消費税の免税事業者になる条件と課税事業者の判定基準

売上1,000万円以下は消費税免税？2年前の売上・前年前半の売上・インボイス登録の有無など、課税・免税の判定基準を整理。新設法人・特定期間の特例も解説。

売上1,000万円以下なら消費税免税？実は複数の判定基準があります。正しく確認しましょう。

免税事業者の判定フロー

① 2年前の課税売上高が1,000万円超

→ 課税事業者

② 前年前半6ヶ月の課税売上高 or 給与が1,000万円超

→ 特定期間特例で課税事業者

③ インボイス発行事業者として登録

→ 強制的に課税事業者

上記すべて非該当

→ 免税事業者（消費税申告不要）

設立1期目・2期目は原則免税ですが、資本金1,000万円以上の場合は設立初年度から課税事業者となります。

消費税区分の正確な処理ができます。

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