「トルカ 振込アシスト」利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 運営者が本サービスに関する個別の規定（以下、「個別規定」といいます。）を定めた場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「クレジット」：変換機能を利用するために必要な、前払式の電子的ポイント。
2. 「有償クレジット」：ユーザーが指定の方法で購入したクレジット。
3. 「無償クレジット」：運営者がキャンペーン等で無償で付与するクレジット。

第3条（利用登録）

1. 本規約に同意の上、運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者が承認することによって登録が完了します。
2. 新規利用登録が完了したユーザーに対し、お試し利用として無償クレジットを「3回分」付与します。

第4条（利用料金、クレジットの購入および有効期限）

1. 1回の変換処理につき1クレジットを消費します。
2. ユーザーは、別途定める料金体系に基づき、有償クレジットを購入するものとします。
3. 有償クレジットおよび無償クレジットの有効期限は、クレジットの付与日または購入日を1日目として起算し、180日目の日本時間23時59分までとします。期限を過ぎたクレジットは自動的に消滅します。

4. クレジットは、理由の如何を問わず、現金その他の通貨への払い戻しや返金は一切行いません。

第5条（変換処理とクレジットの消費・返還）

1. 生成AI技術を用いる性質上、抽出結果の100%の正確性を保証するものではありません。
2. クレジットは、ユーザーが変換結果ファイルのダウンロードを実行した時点で消費されます。
3. システムの重大な不具合により結果ファイルを取得できなかった場合に限り、クレジットの返還を行います。
4. AIの読み取りミス、推論エラー、または画像が不鮮明であったことによる誤変換については、クレジットの返還対象外となります。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、法令違反、公序良俗違反、本サービスの運営妨害、クレジットの第三者への転売・譲渡、その他運営者が不適切と判断する行為をしてはなりません。

第7条（本サービスの提供の停止等）

運営者は、保守点検、不可抗力、AI API（AWS等）の停止などの場合、ユーザーに事前通知することなくサービスを停止できるものとし、これによる損害について一切責任を負いません。

第8条（免責事項・非保証）

1. 運営者は、出力データの正確性、完全性を一切保証しません。
2. ユーザーは、出力データを用いて振込を行う前に、必ず自らの責任において原本と照合し、正確性を確認する義務を負います。
3. 確認を怠ったことによる誤振込、損害、トラブル等について、運営者は一切の責任を負いません。
4. 運営者の故意・重過失による損害賠償は、過去3ヶ月間にユーザーが支払った有償クレジットの購入金額を上限とします。

第9条（データの取り扱い）

1. アップロードされたデータは、本サービス提供の目的のみに使用し、AIモデルの学習には使用しません。
2. ユーザーデータは変換処理後30日経過後に自動削除されます。

第10条（仕入先マスタ）

1. ユーザーは、本サービスの機能として、振込先の口座情報を「仕入先マスタ」に任意で登録することができます。
2. 仕入先マスタに登録された情報は、請求書のAI解析結果との照合による振込先情報の自動補完および精度向上のために利用されます。
3. ユーザーは、仕入先マスタに登録する口座情報の正確性について、自ら責任を負うものとします。登録情報の誤りに起因する誤振込等の損害について、運営者は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、サービス画面上から、いつでも仕入先マスタの情報を訂正・削除することができます。
5. 仕入先マスタの情報は、ユーザーがアカウントを保有する期間中、暗号化のうえ保管します。退会時にはすべてのデータを速やかに削除します。
6. 仕入先マスタに登録された第三者（振込先）の口座情報の取扱いについて、ユーザーは当該第三者との間で必要な同意を取得する責任を負います。

第11条（退会とデータの削除）

1. ユーザーは、所定の手続きによりいつでもアカウントを退会することができます。
2. 退会時には、以下のデータを速やかに削除します。
・アカウント情報
・仕入先マスタ（口座情報を含むすべてのデータ）
・変換履歴
・アップロードされた請求書データ（保存期間内のもの）
3. 退会後のデータの復元はできません。
4. 未使用のクレジットは退会時に消滅し、返金は行いません。

第12条（規約の変更、裁判管轄）

1. 運営者は、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更できるものとします。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、変更の効力発生日の7日前までにサービス上またはメールにて通知します。
2. 本規約の解釈は日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合は運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。