2024年1月から電子帳簿保存法の宥恕措置が終了し、電子取引データの電子保存が義務化されました。領収書のペーパーレス化で何が変わるか整理します。
電子保存が義務化された対象
メール・WebダウンロードなどEDI取引で受け取った請求書・領収書は、印刷しての紙保存が認められなくなりました。電子データとして保存する義務があります。
スキャナ保存の要件
解像度200dpi以上のカラー画像
真実性の確保スキャン後に改ざんできない状態で保存
検索要件取引年月日・取引先・金額で検索できること
タイムスタンプ入力期間内（概ね2ヶ月）にタイムスタンプ付与（一部省略可）
中小企業が最低限やるべきこと
- 電子取引（メール添付PDF等）は印刷せずフォルダ管理で保存
- スキャナ保存は「優良な電子帳簿」でなくても2年間の猶予あり（2025年末まで）
- 紙の領収書は引き続きスキャン保存か紙保存どちらでもOK
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torucaへのアップロード自体は「スキャナ保存の証跡」になりませんが、torucaで確定した時刻情報を補助的に活用できます。別途クラウドストレージへの保存管理を組み合わせてください。