日商簿記 2級
税効果会計は、会計上の費用・収益と税務上の損金・益金の「ズレ」を調整する処理です。 一時差異の概念と繰延税金資産・負債の計算を理解しましょう。
一時差異とは
会計上は費用だが税務上は損金にならない（または翌期以降に損金算入される）場合、 B/S上の資産・負債の金額と税務上の金額にズレ（一時差異）が生じます。
将来減算一時差異 → 繰延税金資産（資産）
今期に費用計上したが税務上の損金算入は翌期以降。将来の税金負担を減らす権利。
例: 貸倒引当金の損金不算入
将来加算一時差異 → 繰延税金負債（負債）
今期に収益計上したが税務上の益金算入は翌期以降。将来の税金負担が増える義務。
例: その他有価証券評価差額
繰延税金資産の計上
貸倒引当金繰入 100,000円が税務上損金不算入（法定実効税率30%）
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 30,000 | 法人税等調整額 | 30,000 |
繰延税金資産 ＝ 100,000 × 30% ＝ 30,000円
翌期、引当金が損金算入されたとき（解消）
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 30,000 | 繰延税金資産 | 30,000 |
損益計算書での表示
税引前当期純利益 500,000
法人税・住民税及び事業税 150,000
法人税等調整額 △30,000 ← 繰延税金資産計上で減額
当期純利益 380,000
💡
「繰延税金資産 ＝ 将来の節税効果 ＝ 資産」と覚えましょう。 「法人税等調整額」はP/Lに表示される調整項目で、借方なら税金増加・貸方なら税金減少です。