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有価証券の分類と評価(売買目的・満期保有・子会社株式)

2級で追加される有価証券の4分類(売買目的・満期保有・子会社・その他)と、期末評価・評価差額の処理を解説します。

日商簿記 2級

有価証券は保有目的によって4種類に分類され、期末評価の方法が異なります。 どの分類にどの評価方法を使うかを整理しましょう。

有価証券の4分類

売買目的有価証券

目的: 短期売買目的 期末評価: 時価評価(評価差額→損益)

例: 短期トレード目的の株式

満期保有目的債券

目的: 満期まで保有 期末評価: 償却原価法(利息調整)

例: 社債・国債の満期保有

子会社株式・関連会社株式

目的: 支配・影響力 期末評価: 取得原価(時価評価しない)

例: 子会社の株式

その他有価証券

目的: 上記以外 期末評価: 時価評価(評価差額→純資産)

例: 業務提携先の株式

売買目的有価証券の仕訳

購入時

借方(左)金額貸方(右)金額
売買目的有価証券100,000現金100,000

期末評価(取得原価100,000円→時価120,000円)

借方(左)金額貸方(右)金額
売買目的有価証券20,000有価証券評価益20,000

売却時(時価120,000円で売却)

借方(左)金額貸方(右)金額
現金120,000売買目的有価証券120,000

その他有価証券の期末評価(全部純資産直入法)

評価差額は「その他有価証券評価差額金(純資産)」に計上します。税効果も考慮します。

取得原価200,000円→時価240,000円・税率30%

借方(左)金額貸方(右)金額
その他有価証券40,000繰延税金負債12,000
その他有価証券評価差額金28,000

満期保有目的債券(償却原価法)

額面より低い価格で購入した場合、差額を毎期「有価証券利息」として加算していきます(利息法 or 定額法)。

取得価格980,000円・額面1,000,000円・残存5年(定額法)

借方(左)金額貸方(右)金額
満期保有目的債券4,000有価証券利息4,000

差額20,000÷5年=4,000円/年を利息として加算

💡

「売買目的→損益」「その他→純資産」の2点を確実に押さえましょう。 子会社株式は時価評価不要(取得原価のまま)という点が頻出です。