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無形固定資産の会計処理(ソフトウェア・開発費・のれん)

ソフトウェアの資産計上と償却、研究開発費・開発費の区分、のれんの発生と償却の仕訳を解説します。

日商簿記 2級

無形固定資産はモノとして存在しないが長期的な価値を持つ資産です。 ソフトウェア・のれん・開発費の処理は2級試験で頻出です。

無形固定資産の種類

のれん

企業買収時に支払う超過収益力の対価。20年以内に均等償却

営業権ともいう

ソフトウェア(自社利用)

業務用ソフトウェア・システム開発費。5年で均等償却

研究開発費との区別が重要

特許権・商標権

登録費用・取得価額を耐用年数で償却

法律上の権利

開発費

繰延資産として計上後、5年以内に均等償却

任意計上

ソフトウェアの仕訳

取得時(自社利用ソフトウェア500,000円を購入)

借方(左)金額貸方(右)金額
ソフトウェア500,000現金500,000

決算時(耐用年数5年・定額法)

借方(左)金額貸方(右)金額
ソフトウェア償却100,000ソフトウェア100,000

500,000÷5年=100,000円/年(直接法で帳簿価額を減少させる)

研究開発費 vs ソフトウェアの区分

研究開発費(費用)

新技術の研究・開発など。発生した期に全額費用計上(資産化不可)。

ソフトウェア(資産)

製品マスターの制作費用・自社利用目的。将来の収益に貢献→資産計上可能。

のれんの仕訳(企業買収時)

A社を800,000円で買収。A社の純資産(時価)600,000円 → のれん200,000円が発生

借方(左)金額貸方(右)金額
諸資産800,000諸負債200,000
のれん200,000現金800,000

毎期のれん償却(20年)

借方(左)金額貸方(右)金額
のれん償却10,000のれん10,000
💡

ソフトウェアは直接法で帳簿価額を減少させる点がポイント(有形固定資産の間接法と違う)。 のれんは20年以内に均等償却が原則です。