フリーランスへの業務委託が実態として「雇用」とみなされると、社会保険・源泉徴収の義務が生じます。判断基準を解説。
雇用か外注かの判断基準
以下の要素から総合的に判断されます。複数が当てはまる場合は「雇用」とみなされるリスクがあります。
指揮命令
業務の進め方・時間・場所を細かく指定している → 雇用に近い
専属性
他社の仕事を受けられない状態になっている → 雇用に近い
代替可能性
本人でなくても担当者を交代できる → 外注に近い
成果物の有無
時間ではなく成果物・成果で報酬が決まる → 外注に近い
外注の場合の源泉徴収
正しく外注と判断される場合でも、デザイン料・原稿料等は源泉徴収が必要です。支払う仕事の種類によって確認が必要です。