インボイス制度実務チェックリスト（受領側の確認ポイント）

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）。受け取った請求書がインボイス制度に対応しているかどうかで、消費税の仕入税額控除が受けられるかが決まります。受領側の実務チェックポイントをまとめました。

受領時チェックリスト6項目

適格請求書（インボイス）として認められるには、以下の6項目すべての記載が必要です。

①

適格請求書発行事業者の登録番号（T番号）

「T」+ 13桁の数字で始まる番号。国税庁のシステムで有効性を確認できます。

②

取引年月日

請求書の作成日または役務・商品の提供日。

③

取引内容

品目・数量・単価など、何の支払いかが分かる内容。

④

税率ごとに区分した税抜または税込金額

標準税率10%と軽減税率8%が混在する場合は区分が必要。

⑤

税率ごとに区分した消費税額

各税率の消費税額を明記。

⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

受領側（自社）の名称が記載されている必要があります。

T番号が有効かどうかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。 torucaの請求書詳細画面にある「T番号を確認」ボタンをクリックすると、該当ページが開きます。

💡

T番号は一度有効でも、事業者が適格請求書発行事業者の登録を取り消すと無効になります。継続的な取引先については定期的に確認することをお勧めします。

インボイス非対応の請求書でも、経過措置期間中は一部の仕入税額控除が認められます。

torucaはT番号を自動抽出し、国税庁サイトへのリンクを表示します。