インボイス番号がない請求書の仕訳処理と2029年以降の対応

インボイス番号がない取引先（免税事業者）からの請求書の仕訳方法と、仕入税額控除が適用できない場合の経過措置・2029年以降の影響を解説。

インボイス（T番号）がない取引先からの請求書は仕入税額控除が制限されます。仕訳処理と経過措置の扱いを解説します。

インボイス番号なしの場合の影響

2026年9月まで（現在）

消費税の80%を仕入税額控除できる

2026年10月〜2029年9月

消費税の50%しか控除できない

インボイス未登録の取引先への支払いでも、仕訳自体は通常と同じです。ただし摘要欄に「インボイス未登録」と記載しておくことを推奨します。torucaの仕訳アシストはT番号がない場合、自動的に摘要にその旨を記載します。

請求書詳細ページでT番号の有効性を確認できます。

インボイス制度2029年以降：経過措置終了後の完全義務化

2029年10月に経過措置が完全終了し、インボイス非登録事業者からの仕入れは仕入税額控除がゼロになります。2029年以降の実務変更点と、今から準備すべきことを解説。

免税事業者からの仕入れと経過措置（2026年10月〜50%控除に）

インボイス未登録の免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の経過措置。2023年〜2029年の控除率変化と、2026年10月からの50%ルールへの対応方法。