法人設立時に決める事業年度の選択は、その後の経営と税務に長期的な影響を与えます。決算月選びのポイントを解説します。
決算月選びのポイント
3月決算を避ける理由
税理士の繁忙期(確定申告)と重なり、アドバイスをもらいにくい
12月決算のメリット
1月〜12月で区切りやすく、年末年始に準備できる
繁忙期を避ける
業界の繁忙期と決算が重なると経営者の負担が大きい
消費税の基準期間
2年前の売上が1,000万円を超えると課税義務が発生する基準となる
変更は可能だが手続きが必要
事業年度は定款変更と税務署への届出で変更できます。ただし頻繁な変更は税務上好ましくないため、設立時に慎重に選択しましょう。