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収益認識の基礎(2022年改訂:5ステップモデル)

2022年改訂の収益認識基準(顧客との契約から生じる収益)の5ステップモデル、工事契約・ポイント引当・返品調整引当金の仕訳を解説します。

日商簿記 2級

2022年4月から適用の新収益認識基準では「顧客との契約から生じる収益」を 5ステップで認識します。2級試験でも基本的な内容が出題されます。

5ステップモデル

1

契約の識別

顧客との契約を特定する

2

履行義務の識別

契約の中で何を提供するか(財・サービスの区分)を特定

3

取引価格の算定

受け取る対価(変動対価・ポイント等を考慮)を計算

4

履行義務への配分

複数の義務がある場合、取引価格を各義務に按分

5

収益の認識

履行義務を充足したとき(制御が移転したとき)に収益を計上

工事契約(進捗度に応じた収益認識)

工事進捗度30%の時点で工事収益1,000,000円のうち30%を認識する場合

借方(左)金額貸方(右)金額
工事未収入金300,000工事収益300,000

ポイント引当金

商品10,000円販売時にポイント500円分付与(将来の値引き義務)。収益を按分する。

借方(左)金額貸方(右)金額
現金10,000売上9,524
契約負債(ポイント)476

按分: 10,000 × (10,000÷10,500) ≈ 9,524 / 10,000 × (500÷10,500) ≈ 476

返品調整引当金(廃止)→ 返金負債・返品資産

旧基準の「返品調整引当金」は廃止。新基準では返金が見込まれる金額を返金負債(負債)として認識し、返品品の帳簿価額を返品資産(資産)として計上します。

💡

2級試験では工事進捗度による収益認識とポイント付与の処理が出題されます。 「履行義務を充足したとき(サービス完了・財の引渡し)に収益を認識する」が基本原則です。