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建設業経理士3級 建設業特有の勘定科目・仕訳
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 工事完成基準を採用している場合、完成工事高を計上するタイミングとして正しいものはどれか？
- A. 契約締結時
- B. 着工時
- C. 工事が完成し発注者に引き渡した時
- D. 代金を受け取った時
正解: C. 工事が完成し発注者に引き渡した時 ／ 工事完成基準では、工事が完成し発注者に目的物を引き渡した時点で完成工事高（収益）を計上します。代金の受領時期とは必ずしも一致しません。
問2. 工事が完成し引き渡した。工事代金300万円のうち、200万円は既に受け取っていた未成工事受入金で充当し、残額100万円は未収である。この取引の仕訳の借方・貸方に入る勘定科目はどれか（完成工事高の相手勘定を選ぶ）。
借方候補: 未成工事受入金・完成工事未収入金、完成工事高、現金、工事未払金
貸方候補: 未成工事受入金・完成工事未収入金、完成工事高、現金、工事未払金正解: 借方「未成工事受入金・完成工事未収入金」／ 貸方「完成工事高」 ／ （借）未成工事受入金200万円・完成工事未収入金100万円／（貸）完成工事高300万円。既受領分は未成工事受入金を取り崩し、未収分は完成工事未収入金を計上します。
問3. 未成工事支出金に集計される原価として適切でないものはどれか？
- A. 工事着手前に購入した材料費
- B. 現場作業員の労務費
- C. 本社の広告宣伝費
- D. 下請業者への外注費
正解: C. 本社の広告宣伝費 ／ 未成工事支出金には工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）のみを集計します。本社の広告宣伝費は工事原価ではなく販売費及び一般管理費に区分されます。
問4. ある工事について、期首の未成工事支出金残高は0円、当期に材料費50万円・労務費30万円・外注費40万円・経費10万円が発生したが、期末時点で工事は未完成である。期末の未成工事支出金残高はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 工事が未完成のため、発生した原価はすべて未成工事支出金として繰り越される
正解: 130万円 ／ 未成工事支出金＝50＋30＋40＋10＝130万円。工事が完成していないため、発生原価はすべて未成工事支出金（資産）として次期に繰り越されます。
問5. 受注済みの工事について、今後見込まれる工事総原価が請負金額を上回ると見込まれる場合、その損失に備えて計上する引当金は何か？
- A. 工事損失引当金
- B. 貸倒引当金
- C. 賞与引当金
- D. 退職給付引当金
正解: A. 工事損失引当金 ／ 工事損失引当金は、受注工事について将来の損失発生が見込まれる場合に、その損失額をあらかじめ引当金として計上するものです。建設業特有の引当金です。
問6. 請負金額1,000万円の工事について、工事原価総額の見積りが1,150万円となった。すでに計上済みの損失相当額はないものとして、計上すべき工事損失引当金の額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 工事損失引当金＝見積工事原価総額－請負金額（損失が見込まれる差額）
正解: 150万円 ／ 工事損失引当金＝1,150－1,000＝150万円。将来の損失発生が確実と見込まれる場合、その損失額を引当金として計上します。
問7. 建設業者が建設工事の請負以外に、不動産賃貸業など別の事業も営んでいる場合、その事業を何と呼ぶか？
- A. 兼業事業
- B. 関連会社
- C. 子会社事業
- D. 共同企業体
正解: A. 兼業事業 ／ 建設業者が建設工事の請負業以外に営む事業（不動産賃貸業、砂利採取業など）を「兼業事業」といい、決算書では建設業と区分して表示することが求められます。
問8. 建設業者の損益計算書において、建設業以外の兼業事業から生じる収益を表示する勘定科目はどれか？
- A. 兼業事業売上高
- B. 完成工事高
- C. 営業外収益
- D. 特別利益
正解: A. 兼業事業売上高 ／ 建設業者の損益計算書では、建設工事に係る収益を「完成工事高」、それ以外の兼業事業に係る収益を「兼業事業売上高」として区分表示します。
問9. 所有する受取手形80万円を銀行で割り引き、割引料2万円を差し引かれた残額を当座預金とした。この取引の仕訳の借方・貸方に入る勘定科目はどれか（当座預金の相手勘定を選ぶ）。
借方候補: 当座預金・手形売却損、受取手形、支払手形、工事未払金
貸方候補: 当座預金・手形売却損、受取手形、支払手形、工事未払金正解: 借方「当座預金・手形売却損」／ 貸方「受取手形」 ／ （借）当座預金78万円・手形売却損2万円／（貸）受取手形80万円。手形の割引は手形金額から割引料を差し引いた現金化であり、割引料は手形売却損として処理します。
問10. 所有する受取手形を、自社の仕入代金の支払いに充てるため他社に譲渡することを何というか？
- A. 手形の裏書譲渡
- B. 手形の割引
- C. 手形の不渡り
- D. 手形の呈示
正解: A. 手形の裏書譲渡 ／ 手形の裏書譲渡は、所有する受取手形の裏面に必要事項を記入し、自社の債務の支払い等のために他社へ譲渡することです。
問11. 紙の手形に代わり、電子的に記録・管理される金銭債権を何というか？
- A. 電子記録債権
- B. 有価証券
- C. 未成工事支出金
- D. 前渡金
正解: A. 電子記録債権 ／ 電子記録債権（でんさい）は、手形の紛失・盗難リスクや印紙税負担を回避できる、電子的に記録・管理される新しい金銭債権の仕組みです。
問12. 短期的な値上がり益を目的として保有する株式を何というか？
- A. 売買目的有価証券
- B. 満期保有目的債券
- C. 子会社株式
- D. その他有価証券
正解: A. 売買目的有価証券 ／ 短期的な価格変動を利用した売買益の獲得を目的として保有する有価証券を「売買目的有価証券」といい、期末に時価評価します。
問13. 帳簿価額100万円の売買目的有価証券の期末時価が120万円であった。計上すべき評価損益はいくらか（利益はプラス、損失はマイナスで答える）。
単位: 万円 ／ ヒント: 評価損益＝期末時価－帳簿価額
正解: 20万円 ／ 評価損益＝120－100＝＋20万円（有価証券評価益）。売買目的有価証券は期末に時価評価し、評価差額を損益として処理します。
問14. 帳簿価額より高い金額で固定資産を売却した場合に生じる差額を処理する勘定科目はどれか？
- A. 固定資産売却益
- B. 固定資産売却損
- C. 減価償却費
- D. 未成工事支出金
正解: A. 固定資産売却益 ／ 固定資産を帳簿価額より高く売却した場合の差額は「固定資産売却益」（収益）として処理します。逆に安く売却した場合は「固定資産売却損」となります。
問15. 取得原価500万円、減価償却累計額350万円の重機を180万円で売却した。固定資産売却損益はいくらか（利益はプラス、損失はマイナスで答える）。
単位: 万円 ／ ヒント: 帳簿価額＝取得原価－減価償却累計額。売却損益＝売却額－帳簿価額
正解: 30万円 ／ 帳簿価額＝500－350＝150万円。売却損益＝180－150＝＋30万円（固定資産売却益）。
問16. 建設業者が保有するソフトウェア（原価管理システム等）は、簿記上どの区分に分類されるか？
- A. 無形固定資産
- B. 有形固定資産
- C. 流動資産
- D. 繰延資産
正解: A. 無形固定資産 ／ ソフトウェアは形のない資産であるため「無形固定資産」に分類され、有形固定資産と同様に効果の及ぶ期間にわたって償却します。
問17. 銀行から工事資金として資金を借り入れた場合に用いる勘定科目はどれか？
- A. 借入金
- B. 未成工事受入金
- C. 工事未払金
- D. 前渡金
正解: A. 借入金 ／ 銀行等からの借入れによる資金調達は「借入金」（負債）で処理します。返済期限が決算日の翌日から1年以内なら短期借入金、それを超えるなら長期借入金に分類します。
問18. 銀行からの長期借入金について、利息5万円を現金で支払った。この取引の仕訳の借方・貸方に入る勘定科目はどれか？
借方候補: 支払利息、現金、借入金、受取利息
貸方候補: 支払利息、現金、借入金、受取利息正解: 借方「支払利息」／ 貸方「現金」 ／ 借入金の利息は元本の返済とは別に「支払利息」（費用）として処理します。（借）支払利息5万円／（貸）現金5万円。
問19. 従業員の給料から差し引く社会保険料（従業員負担分）を一時的に処理する勘定科目はどれか？
- A. 預り金
- B. 立替金
- C. 未払費用
- D. 前払費用
正解: A. 預り金 ／ 給料から差し引いた社会保険料の従業員負担分は、後日会社が年金事務所等へ納付するまでの間、「預り金」（負債）として処理します。
問20. 現場作業員への給料総額50万円のうち、社会保険料本人負担分5万円と源泉所得税3万円を差し引き、残額を現金で支払った。この取引で貸方に計上される勘定科目の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A. 現金42万円・預り金8万円
- B. 現金50万円のみ
- C. 現金42万円・借入金8万円
- D. 現金50万円・預り金8万円
正解: A. 現金42万円・預り金8万円 ／ （借）労務費50万円／（貸）現金42万円・預り金8万円（社会保険料5万円＋源泉所得税3万円）。差し引いた金額は預り金として一時的に処理します。
問21. 決算時に、当期の費用として発生しているが未払いである費用を計上するために用いる勘定科目はどれか？
- A. 未払費用
- B. 前払費用
- C. 未収収益
- D. 前受収益
正解: A. 未払費用 ／ 未払費用は、当期に発生した費用のうち、まだ支払っていない部分を決算時に見越し計上する経過勘定です。
問22. 決算時に、次期分の費用をすでに支払ってしまっている場合、その分を当期の費用から除くために用いる勘定科目はどれか？
- A. 前払費用
- B. 未払費用
- C. 未収収益
- D. 前受収益
正解: A. 前払費用 ／ 前払費用は、すでに支払った費用のうち、次期以降に対応する部分を当期の費用から繰り延べるための経過勘定です。
問23. 9月1日に向こう1年分の火災保険料12万円を支払った。決算日が3月31日である場合、当期の費用となる金額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 支払時から決算日までの経過月数（9月〜3月＝7か月）分が当期費用
正解: 7万円 ／ 1か月あたり12万円÷12＝1万円。9月〜3月の7か月分が当期費用＝1万円×7＝7万円。残り5か月分（4月〜8月）は前払費用として翌期に繰り延べます。
問24. 得意先との取引で用いられる「相殺」の説明として正しいものはどれか？
- A. 互いに債権・債務を持つ場合、その一部または全部を打ち消し合うこと
- B. 手形を裏書きして譲渡すること
- C. 銀行から融資を受けること
- D. 工事を下請けに発注すること
正解: A. 互いに債権・債務を持つ場合、その一部または全部を打ち消し合うこと ／ 相殺は、自社と取引先が互いに債権・債務（例：完成工事未収入金と工事未払金）を持つ場合に、その対当額を打ち消し合う決済方法です。
問25. 得意先に対する完成工事未収入金40万円と、同じ得意先に対する工事未払金40万円を相殺した。この取引の仕訳の借方・貸方に入る勘定科目はどれか？
借方候補: 工事未払金、完成工事未収入金、現金、未成工事受入金
貸方候補: 工事未払金、完成工事未収入金、現金、未成工事受入金正解: 借方「工事未払金」／ 貸方「完成工事未収入金」 ／ 相殺により両方の債権・債務が消滅します。（借）工事未払金40万円／（貸）完成工事未収入金40万円。
問26. 複数の下請業者が共同で資材を仕入れる際に用いられる勘定科目として、通常の材料費仕訳と異なる特別な処理は必要か？
- A. 特別な処理は不要で、通常の材料費として処理する
- B. 必ず有価証券として処理する
- C. 必ず前渡金として処理する
- D. 必ず未成工事受入金として処理する
正解: A. 特別な処理は不要で、通常の材料費として処理する ／ 共同購入であっても、自社が使用する分の資材は通常どおり材料費（未成工事支出金）として処理します。特別勘定は不要です。
問27. 工事の途中で設計変更が生じ、請負金額が増額された場合の会計処理として適切なものはどれか？
- A. 変更契約に基づき完成工事高・工事原価総額の見積りを見直す
- B. 変更を一切帳簿に反映しない
- C. 変更前の契約金額のみで処理を続ける
- D. 変更分は雑収入として処理する
正解: A. 変更契約に基づき完成工事高・工事原価総額の見積りを見直す ／ 工事内容や請負金額に重要な変更があった場合は、変更契約の内容に基づき完成工事高や工事原価総額の見積りを見直す必要があります。
問28. 工事の目的物に契約内容と異なる不具合（欠陥）があった場合に発注者が施工者に求めることができる責任を何というか？
- A. 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）
- B. 連帯保証責任
- C. 共同企業体責任
- D. 元請責任
正解: A. 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任） ／ 民法改正により「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に呼称が整理されました。工事目的物が契約内容に適合しない場合、発注者は施工者に修補請求等ができます。
問29. 工事完成後、契約不適合（瑕疵）による補修費用の発生に備えて計上する引当金を何というか？
- A. 補修引当金（瑕疵担保引当金）
- B. 貸倒引当金
- C. 工事損失引当金
- D. 賞与引当金
正解: A. 補修引当金（瑕疵担保引当金） ／ 補修引当金（瑕疵担保引当金）は、工事完成後に発生しうる補修費用に備えて、過去の実績等をもとに見積計上する引当金です。
問30. 公共工事の入札参加のために建設業者が受ける、経営状況や技術力等を点数化する審査制度を何というか？
- A. 経営事項審査（経審）
- B. 建設業許可審査
- C. 確定申告
- D. 税務調査
正解: A. 経営事項審査（経審） ／ 経営事項審査（経審）は、公共工事の入札に参加する建設業者を対象に、経営状況・経営規模・技術力等を点数化して評価する制度です。財務諸表の数値が直接評価に影響します。
問31. 下請業者が施工した工事について、決算時点でまだ請求書が届いていないが工事は完了しており外注費30万円の発生が確実であるため見越し計上する。この取引の仕訳の借方・貸方に入る勘定科目はどれか？
借方候補: 外注費（未成工事支出金）、未払費用、現金、工事未払金
貸方候補: 外注費（未成工事支出金）、未払費用、現金、工事未払金正解: 借方「外注費（未成工事支出金）」／ 貸方「未払費用」 ／ 発生した外注費を借方に計上し、未払い部分は貸方に未払費用（または未払金）として計上します。（借）外注費（未成工事支出金）30万円／（貸）未払費用30万円。
問32. 従業員の出張旅費として、金額が未確定のまま現金を前渡しした場合に用いる勘定科目はどれか？
- A. 仮払金
- B. 前渡金
- C. 未成工事支出金
- D. 預り金
正解: A. 仮払金 ／ 内容や金額が未確定のまま一時的に支払った金銭は「仮払金」（資産）として処理し、後日内容が確定した時点で適切な勘定科目に振り替えます。
問33. 従業員が出張から戻り、仮払いしていた10万円のうち、旅費交通費として8万円使用し、残額2万円を現金で返金した。この取引で借方に計上される勘定科目の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A. 旅費交通費8万円・現金2万円
- B. 仮払金10万円
- C. 現金10万円
- D. 旅費交通費10万円
正解: A. 旅費交通費8万円・現金2万円 ／ （借）旅費交通費8万円・現金2万円／（貸）仮払金10万円。仮払金の精算時は、実際の使途に応じた費用勘定と、返金分の現金に振り分けます。
問34. 内容が不明な入金があった場合、一時的にその金額を処理する勘定科目はどれか？
- A. 仮受金
- B. 未成工事受入金
- C. 前渡金
- D. 仮払金
正解: A. 仮受金 ／ 入金の内容が不明な場合は「仮受金」（負債）として一時的に処理し、内容が判明した時点で適切な勘定科目に振り替えます。
問35. 工事進行基準を適用する場合、当期に計上する完成工事高を見積もるために必要な情報として適切でないものはどれか？
- A. 工事進捗度（原価比例法等で見積もった進捗率）
- B. 工事収益総額（請負金額）
- C. 工事原価総額の見積り
- D. 発注者の資本金額
正解: D. 発注者の資本金額 ／ 工事進行基準では、工事収益総額・工事原価総額の見積り・決算日における工事進捗度の3つの要素をもとに当期の完成工事高を計算します。発注者の資本金は関係ありません。
問36. 工事収益総額2,000万円、工事原価総額の見積り1,600万円、当期末までの実際発生原価800万円のとき、原価比例法による当期の完成工事高はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 工事進捗度＝実際発生原価÷工事原価総額の見積り。完成工事高＝工事収益総額×工事進捗度
正解: 1000万円 ／ 工事進捗度＝800÷1,600＝50％。完成工事高＝2,000×50％＝1,000万円。原価比例法は実際発生原価が工事原価総額に占める割合で進捗度を見積もる代表的な方法です。
問37. 工事の進捗度を合理的に見積ることができない場合の会計処理として適切なものはどれか？
- A. 原価回収基準等により、原価の回収が見込まれる部分のみ収益を認識する
- B. 契約金額全額を即座に収益計上する
- C. 工事原価をすべて資産として繰り延べ、費用計上しない
- D. 工事を中止する
正解: A. 原価回収基準等により、原価の回収が見込まれる部分のみ収益を認識する ／ 進捗度を合理的に見積れない場合は、発生した費用のうち回収が見込まれる範囲で収益を認識する「原価回収基準」等の方法が用いられます。
問38. 現在の日本の会計基準において、工事契約を含む収益全般の認識に関する基本的な考え方を定めた基準を何というか？
- A. 収益認識に関する会計基準
- B. 減損会計基準
- C. 退職給付会計基準
- D. リース会計基準
正解: A. 収益認識に関する会計基準 ／ 「収益認識に関する会計基準」は、工事契約を含むあらゆる顧客との契約から生じる収益の認識・測定を包括的に定めた会計基準です。「履行義務の充足」に応じて収益を認識する考え方が採用されています。
問39. 「収益認識に関する会計基準」における「履行義務」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 顧客との契約において、財又はサービスを移転する約束のこと
- B. 従業員に給料を支払う義務のこと
- C. 銀行からの借入金を返済する義務のこと
- D. 税金を納付する義務のこと
正解: A. 顧客との契約において、財又はサービスを移転する約束のこと ／ 履行義務とは、顧客との契約において、別個の財又はサービス（あるいはその束）を顧客に移転する約束をいいます。建設工事では通常、工事の完成・引渡しが履行義務の充足にあたります。
問40. 建設工事のように、工事の進捗に応じて価値が顧客に提供され続けると判断される場合、収益はどのように認識されるか？
- A. 一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識する
- B. 契約締結時に一括して認識する
- C. 工事着手時に一括して認識する
- D. 代金回収時にのみ認識する
正解: A. 一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識する ／ 一定の要件を満たし「一定の期間にわたり充足される履行義務」と判断される場合、工事進行基準と同様に、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識します。