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建設業経理士2級 原価計算実践
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 工事間接費をより正確に配賦するため、いったん原価部門ごとに集計してから各工事へ配賦する方法を何というか？
- A. 部門別原価計算
- B. 個別原価計算
- C. 総合原価計算
- D. 直接原価計算
正解: A. 部門別原価計算 ／ 部門別原価計算は、工事間接費を発生した部門（施工部門・補助部門）ごとにいったん集計し、より精度の高い配賦を行うための計算方法です。
問2. 工事に直接従事する部門（土木部・建築部など）を何というか？
- A. 施工部門
- B. 補助部門
- C. 管理部門
- D. 販売部門
正解: A. 施工部門 ／ 施工部門は工事の施工に直接従事する部門で、部門別原価計算では最終的にすべての原価がこの部門に集約され、各工事へ配賦されます。
問3. 施工部門に対してサービスを提供する部門（機械部・車両部など）を何というか？
- A. 補助部門
- B. 施工部門
- C. 本社部門
- D. 営業部門
正解: A. 補助部門 ／ 補助部門は施工部門にサービス（機械の貸与、車両の運行等）を提供する部門で、補助部門費は一定の基準により施工部門に配賦されます。
問4. 部門別原価計算の手続きの流れとして正しいものはどれか？
- A. 部門個別費・部門共通費の集計→補助部門費の施工部門への配賦→施工部門費の各工事への配賦
- B. 各工事への配賦→部門への集計
- C. 決算整理→部門別集計→仕訳
- D. 工事の完成→部門別集計の開始
正解: A. 部門個別費・部門共通費の集計→補助部門費の施工部門への配賦→施工部門費の各工事への配賦 ／ 部門別原価計算は、①部門個別費・部門共通費を各部門に集計（第1次集計）、②補助部門費を施工部門へ配賦（第2次集計）、③施工部門費を各工事に配賦、という流れで行われます。
問5. 補助部門が複数ある場合、補助部門同士のサービスのやり取りを無視して施工部門にのみ配賦する方法を何というか？
- A. 直接配賦法
- B. 相互配賦法
- C. 階梯式配賦法
- D. 連立方程式法
正解: A. 直接配賦法 ／ 直接配賦法は、補助部門間のサービスの授受を無視し、補助部門費を施工部門にのみ直接配賦する簡便な方法です。
問6. 補助部門同士のサービスの授受も考慮に入れて配賦計算を行う方法を何というか？
- A. 相互配賦法
- B. 直接配賦法
- C. 先入先出法
- D. 低価法
正解: A. 相互配賦法 ／ 相互配賦法は、補助部門間で行われるサービスの授受も加味して配賦計算を行う方法で、直接配賦法より精度が高いとされます。
問7. 機械部門費（補助部門費）が合計80万円発生した。この機械部門はA工事（施工部門扱い、稼働時間100時間）とB工事（同200時間）にのみサービスを提供している（直接配賦法）。A工事への配賦額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 配賦率＝機械部門費÷（A工事稼働時間＋B工事稼働時間）
正解: 26.67万円 ／ 配賦率＝80万円÷（100＋200時間）＝約0.267万円/時間。A工事への配賦額＝0.267万円×100時間≒26.67万円。
問8. 工事に先立ってあらかじめ達成すべき原価の目標値（標準原価）を設定し、実際原価と比較して差異分析を行う原価計算方法を何というか？
- A. 標準原価計算
- B. 実際原価計算
- C. 総合原価計算
- D. 直接原価計算
正解: A. 標準原価計算 ／ 標準原価計算は、科学的・統計的な調査に基づき目標となる標準原価をあらかじめ設定し、実際原価との差異（原価差異）を分析して原価管理に役立てる方法です。
問9. 標準原価計算を導入する主な目的として適切でないものはどれか？
- A. 原価管理（無駄・非効率の発見と改善）に役立てる
- B. 実際原価計算を完全に不要にする
- C. 予算編成の基礎資料とする
- D. 記帳の簡略化・迅速化を図る
正解: B. 実際原価計算を完全に不要にする ／ 標準原価計算は原価管理・予算編成・記帳の迅速化等に役立ちますが、財務諸表作成のためには実際原価に近づける調整（原価差異の処理）が必要であり、実際原価計算を完全に不要にするものではありません。
問10. 材料の標準単価が1kgあたり300円、実際単価が1kgあたり330円、実際消費量が500kgであった。材料価格差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。
単位: 円 ／ ヒント: 価格差異＝（標準単価－実際単価）×実際消費量
正解: -15000円 ／ 価格差異＝（300－330）円×500kg＝－15,000円（実際単価の方が高いため不利差異）。
問11. 材料の標準消費量が450kg、実際消費量が500kg、標準単価が1kgあたり300円であった。材料数量差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。
単位: 円 ／ ヒント: 数量差異＝（標準消費量－実際消費量）×標準単価
正解: -15000円 ／ 数量差異＝（450－500）kg×300円＝－15,000円（実際消費量の方が多いため不利差異）。
問12. 標準賃率が1時間あたり2,000円、実際賃率が1時間あたり1,900円、実際直接作業時間が300時間であった。賃率差異はいくらか（有利差異はプラスで答える）。
単位: 円 ／ ヒント: 賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際直接作業時間
正解: 30000円 ／ 賃率差異＝（2,000－1,900）円×300時間＝＋30,000円（実際賃率の方が低いため有利差異）。
問13. 標準直接作業時間が280時間、実際直接作業時間が300時間、標準賃率が1時間あたり2,000円であった。作業時間差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。
単位: 円 ／ ヒント: 作業時間差異＝（標準作業時間－実際作業時間）×標準賃率
正解: -40000円 ／ 作業時間差異＝（280－300）時間×2,000円＝－40,000円（実際作業時間の方が多いため不利差異）。
問14. 工事間接費（製造間接費）の差異を分析する際、能率の良し悪しを示す差異を何というか？
- A. 能率差異
- B. 予算差異
- C. 操業度差異
- D. 価格差異
正解: A. 能率差異 ／ 能率差異は、標準作業時間と実際作業時間の違いによって生じる工事間接費の差異で、作業の能率（無駄）を表します。
問15. 工事間接費（製造間接費）の予算額と実際発生額の違いから生じる差異を何というか？
- A. 予算差異
- B. 能率差異
- C. 操業度差異
- D. 数量差異
正解: A. 予算差異 ／ 予算差異は、工事間接費の予算許容額（変動費予算＋固定費予算）と実際発生額との差額から生じる差異です。
問16. 基準操業度と実際操業度の差から生じる、主に固定費の配賦不足・過大配賦を表す差異を何というか？
- A. 操業度差異
- B. 予算差異
- C. 能率差異
- D. 価格差異
正解: A. 操業度差異 ／ 操業度差異は、基準操業度（正常な作業時間水準）と実際操業度の違いから生じる差異で、固定費の配賦の過不足を表します。
問17. 固定費率が1時間あたり800円、基準操業度が500時間、実際操業度が450時間であった。操業度差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。
単位: 円 ／ ヒント: 操業度差異＝（実際操業度－基準操業度）×固定費率
正解: -40000円 ／ 操業度差異＝（450－500）時間×800円＝－40,000円（実際操業度が基準を下回ったため不利差異）。
問18. 工事間接費の差異（予算差異・能率差異・操業度差異）を視覚的に分析するために用いられる図を何というか？
- A. シュラッター図
- B. パレート図
- C. 特性要因図
- D. 散布図
正解: A. シュラッター図 ／ シュラッター図は、横軸に操業度（時間）、縦軸に金額をとり、変動費予算線・固定費予算線・標準配賦線を描いて工事間接費の差異を視覚的に分析する図です。
問19. 原価を変動費と固定費に分け、変動費のみで工事原価を計算する方法を何というか？
- A. 直接原価計算
- B. 全部原価計算
- C. 標準原価計算
- D. 個別原価計算
正解: A. 直接原価計算 ／ 直接原価計算は、原価を変動費と固定費に分解し、変動費のみを工事原価として計算する方法で、短期的な利益計画やCVP分析に活用されます。
問20. 工事量（操業度）の増減に応じて総額が比例的に増減する原価を何というか？
- A. 変動費
- B. 固定費
- C. 準変動費
- D. 工事間接費
正解: A. 変動費 ／ 変動費は、工事量の増減に応じて総額が比例的に変化する原価です（材料費など）。1単位あたりの変動費は操業度にかかわらず一定です。
問21. 工事量（操業度）の増減にかかわらず、一定期間の総額が変わらない原価を何というか？
- A. 固定費
- B. 変動費
- C. 直接材料費
- D. 外注費
正解: A. 固定費 ／ 固定費は、工事量の増減にかかわらず一定期間の発生総額が変化しない原価です（減価償却費、正社員の給料など）。
問22. 完成工事高500万円、変動費300万円であるとき、限界利益（貢献利益）はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 限界利益＝完成工事高－変動費
正解: 200万円 ／ 限界利益＝500－300＝200万円。限界利益は固定費を回収し利益を生み出す源泉となる金額です。
問23. 固定費が160万円、限界利益率が40％であるとき、損益分岐点となる完成工事高はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率
正解: 400万円 ／ 損益分岐点売上高＝160万円÷40％＝400万円。この完成工事高のとき、利益はちょうどゼロになります。
問24. 工事量（売上高）・原価・利益の関係を分析し、目標利益達成に必要な売上高等を検討する分析手法を何というか？
- A. CVP分析（損益分岐点分析）
- B. 配賦計算
- C. 差異分析
- D. 在庫評価
正解: A. CVP分析（損益分岐点分析） ／ CVP分析（Cost-Volume-Profit分析、損益分岐点分析）は、売上高・原価・利益の関係を分析し、目標利益の達成に必要な売上高や、利益に対する売上高減少の影響度などを検討する経営管理の手法です。
問25. 固定費が200万円、限界利益率が50％のとき、目標利益100万円を達成するために必要な完成工事高はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 必要売上高＝（固定費＋目標利益）÷限界利益率
正解: 600万円 ／ 必要売上高＝（200＋100）万円÷50％＝600万円。
問26. 実際の（または予想）売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかを示す指標を何というか？
- A. 安全余裕率
- B. 限界利益率
- C. 変動費率
- D. 損益分岐点比率
正解: A. 安全余裕率 ／ 安全余裕率は「（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高」で計算され、売上高が減少しても赤字にならない余裕度を示す指標です。
問27. 実際の完成工事高が800万円、損益分岐点売上高が600万円であるとき、安全余裕率は何％か？
単位: % ／ ヒント: 安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高×100
正解: 25% ／ 安全余裕率＝（800－600）÷800×100＝25％。
問28. 一定期間における工事間接費の発生見込額をあらかじめ計画した数値を何というか？
- A. 工事間接費予算
- B. 予定配賦率
- C. 標準原価
- D. 実際発生額
正解: A. 工事間接費予算 ／ 工事間接費予算は、変動費予算と固定費予算からなり、標準原価計算における予定配賦率の算定基礎となります。
問29. 年間の工事間接費予算が変動費600万円・固定費900万円の合計1,500万円、基準操業度が年間3,000時間であるとき、標準配賦率（1時間あたり）はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 標準配賦率＝工事間接費予算合計÷基準操業度
正解: 5000円 ／ 標準配賦率＝15,000,000円÷3,000時間＝5,000円/時間。
問30. 工事の施工過程で発生した作業くず（鉄くず等）を売却して得た収入は、原価計算上どう処理されるのが一般的か？
- A. 工事原価（材料費等）からの控除として処理する
- B. 必ず特別利益として処理する
- C. 税務署への申告のみ行い会計処理はしない
- D. 資本金に加算する
正解: A. 工事原価（材料費等）からの控除として処理する ／ 作業くずの売却収入は、通常その発生原因となった工事の原価（多くは材料費）から控除して処理し、工事原価を実質的に軽減させます。
問31. 施工した部分に不具合が見つかり、手直し（補修）が必要になった場合に生じる追加費用を何というか？
- A. 手直し費
- B. 外注費
- C. 材料費
- D. 経費のみ
正解: A. 手直し費 ／ 手直し費は、施工不良等により生じる補修のための追加費用で、原則としてその原因となった工事の原価に算入します。
問32. 工事の施工過程で生じた仕損（不良個所のやり直し等）にかかる費用の原則的な処理として適切なものはどれか？
- A. 仕損の発生した工事の工事原価に算入する
- B. 全額を営業外費用とする
- C. 全額を資本的支出とする
- D. 無視して原価計算に含めない
正解: A. 仕損の発生した工事の工事原価に算入する ／ 仕損費は、原則としてその仕損が発生した工事の工事原価に算入します。異常な仕損の場合は非原価項目として処理することもあります。
問33. 当月に発生した工事間接費60万円を、直接労務費の金額比率でA工事（直接労務費80万円）とB工事（直接労務費40万円）に配賦する。A工事への配賦額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 配賦比率＝A工事の直接労務費÷直接労務費合計。配賦額＝工事間接費×配賦比率
正解: 40万円 ／ A工事の配賦比率＝80÷（80＋40）＝80÷120＝2/3。配賦額＝60万円×2/3＝40万円。
問34. 工事の出来高（進捗度）と発生原価を対比して管理し、予算超過の兆候を早期に発見する管理手法を何というか？
- A. 原価管理（実行予算管理）
- B. 在庫管理
- C. 労務管理のみ
- D. 品質管理のみ
正解: A. 原価管理（実行予算管理） ／ 実行予算と実際原価・出来高を定期的に対比して分析することで、原価超過の兆候を早期に発見し、対策を講じることが原価管理の要諦です。
問35. 工事の受注後、実際の施工計画に基づいて工事ごとに詳細に編成する原価の予算を何というか？
- A. 実行予算
- B. 見積原価
- C. 標準原価
- D. 経常予算
正解: A. 実行予算 ／ 実行予算は、工事受注後に実際の施工方法・工程を踏まえて編成する、その工事固有の詳細な原価計画です。工事採算管理の基礎資料となります。
問36. 受注前の入札・見積り段階で作成する原価の見積りと、受注後に作成する実行予算の違いとして適切なものはどれか？
- A. 見積原価は受注可否の判断のための概算、実行予算は受注後の詳細な統制用予算という違いがある
- B. 両者はまったく同じものである
- C. 見積原価の方が必ず精度が高い
- D. 実行予算は税務申告のためだけに作成される
正解: A. 見積原価は受注可否の判断のための概算、実行予算は受注後の詳細な統制用予算という違いがある ／ 見積原価は受注前の入札・契約段階で概算的に算定するのに対し、実行予算は受注後、実際の施工計画に基づいてより詳細に編成され、原価統制の基準として用いられます。
問37. ある工事の実行予算（予定原価）が800万円であったが、実際発生原価が880万円となった。原価超過額（原価差異）はいくらか（超過はマイナスで答える）。
単位: 万円 ／ ヒント: 原価差異＝実行予算－実際原価
正解: -80万円 ／ 原価差異＝800－880＝－80万円（実行予算を80万円超過）。この超過要因（材料値上がり・手直し等）を分析し、以後の見積り精度向上に活用します。
問38. 工事原価が予算を超過した場合の分析観点として適切でないものはどれか？
- A. 材料価格の変動要因の分析
- B. 作業能率（工数超過）の分析
- C. 工事とは無関係な発注者の株価の分析
- D. 外注業者の見積り精度の分析
正解: C. 工事とは無関係な発注者の株価の分析 ／ 原価差異の分析は、材料価格・作業能率・外注業者の見積り精度など原価発生に関連する要因を対象に行います。発注者の株価は工事原価とは無関係です。
問39. 工事の機能・品質を維持しながら、コストを引き下げる工夫を行う活動を何というか？
- A. VE（バリューエンジニアリング）活動
- B. 工事進行基準
- C. 減損会計
- D. 税効果会計
正解: A. VE（バリューエンジニアリング）活動 ／ VE（Value Engineering）活動は、「価値＝機能÷コスト」という考え方に基づき、機能・品質を維持または向上させながらコストを引き下げる工夫・改善活動です。
問40. 原価計算を行う際に準拠すべき統一的な考え方（基準）を整備する意義として最も適切なものはどれか？
- A. 各社の原価計算が恣意的にならず、比較可能性・信頼性を確保するため
- B. 工事現場の安全を守るため
- C. 従業員の残業時間を削減するため
- D. 税務調査を避けるため
正解: A. 各社の原価計算が恣意的にならず、比較可能性・信頼性を確保するため ／ 原価計算基準等の統一的なルールに準拠することで、各社の原価計算に恣意性が入り込むことを防ぎ、財務諸表の信頼性・比較可能性を確保することができます。