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建設業経理士2級 建設業会計の応用
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 工事契約について、収益をどのタイミングで認識するかを判断する際に、まず検討すべき考え方はどれか？
- A. 履行義務が一定の期間にわたり充足されるか、一時点で充足されるか
- B. 発注者の従業員数
- C. 施工者の資本金額
- D. 工事現場の所在地の都道府県名
正解: A. 履行義務が一定の期間にわたり充足されるか、一時点で充足されるか ／ 収益認識に関する会計基準では、契約における履行義務が「一定の期間にわたり充足されるもの」か「一時点で充足されるもの」かをまず判定し、それに応じた収益認識方法を選択します。
問2. 工事契約が「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当する要件として適切でないものはどれか？
- A. 顧客が便益を同時に受け取り消費する
- B. 資産に対する支配が顧客に一時点で移転する
- C. 施工者が別の用途に転用できない資産を作り、かつ完了部分の対価を収受する強制力ある権利を有する
- D. 施工者の履行によって資産が生じ、それが顧客の支配下で増価する
正解: B. 資産に対する支配が顧客に一時点で移転する ／ 「一時点で支配が移転する」ことは、むしろ一時点で充足される履行義務（工事完成基準に近い処理）の特徴です。一定期間にわたる充足の要件は、顧客が便益を同時に消費する、資産が顧客支配下で構築される等の点です。
問3. 工事原価総額の見積りが2,400万円、当期末までの実際発生原価が1,800万円であるとき、原価比例法による工事進捗度は何％か？
単位: % ／ ヒント: 工事進捗度＝実際発生原価÷工事原価総額の見積り×100
正解: 75% ／ 工事進捗度＝1,800÷2,400×100＝75％。
問4. 工事収益総額3,000万円、工事原価総額の見積り2,400万円。1年目の実際発生原価が600万円であった場合、1年目に計上する完成工事高はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 1年目の進捗度＝600÷2,400。完成工事高＝工事収益総額×進捗度
正解: 750万円 ／ 1年目の進捗度＝600÷2,400＝25％。1年目の完成工事高＝3,000×25％＝750万円。
問5. 上記の工事について、2年目末までの累計実際発生原価が1,440万円になった。2年目に計上すべき完成工事高はいくらか（1年目の完成工事高は750万円）。
単位: 万円 ／ ヒント: 2年目末までの累計完成工事高を先に計算し、1年目分を差し引く
正解: 1050万円 ／ 累計進捗度＝1,440÷2,400＝60％。累計完成工事高＝3,000×60％＝1,800万円。2年目の完成工事高＝1,800－750＝1,050万円。
問6. 工事進行基準により、当期の完成工事高750万円・完成工事原価600万円を計上する（工事は未完成で代金は未収）。この取引で借方に計上される勘定科目の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A. 完成工事未収入金750万円・完成工事原価600万円
- B. 完成工事高750万円・未成工事支出金600万円
- C. 現金750万円・完成工事原価600万円
- D. 未成工事支出金750万円・完成工事高600万円
正解: A. 完成工事未収入金750万円・完成工事原価600万円 ／ （借）完成工事未収入金750万円・完成工事原価600万円／（貸）完成工事高750万円・未成工事支出金600万円。工事進行基準では未完成でも進捗度に応じて収益と原価を計上します。
問7. 経済的に密接に関連する複数の契約を一体の契約とみなして収益認識を行う考え方を何というか？
- A. 契約の結合
- B. 契約の分割
- C. 履行義務の充足
- D. 取引価格の配分
正解: A. 契約の結合 ／ 同一の顧客と同時期に締結された複数の契約が、実質的に単一の商業的目的を持つ場合など、一定の要件を満たすときは「契約の結合」として一体で処理します。
問8. 1つの契約に複数の履行義務（例：設計と施工）が含まれる場合、収益をどのように配分するか？
- A. 各履行義務の独立販売価格の比率で取引価格を配分する
- B. 常に均等に配分する
- C. 最も早く完了する履行義務にすべて配分する
- D. 配分は不要で契約金額全体を一括で計上する
正解: A. 各履行義務の独立販売価格の比率で取引価格を配分する ／ 複数の履行義務が識別される契約では、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分し、各履行義務の充足に応じて収益を認識します。
問9. 工事の出来高に応じたインセンティブ報酬や、遅延に伴うペナルティなど、対価の額が変動する可能性がある部分を何というか？
- A. 変動対価
- B. 固定対価
- C. 現物対価
- D. 前受対価
正解: A. 変動対価 ／ 変動対価は、値引き・リベート・インセンティブ・ペナルティなどにより変動しうる対価部分です。取引価格の見積りに反映させる必要があります。
問10. 収益認識に関する会計基準における「契約資産」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、無条件の権利（債権）以外のもの
- B. 顧客から受け取った前受金そのもの
- C. 工事に使用する重機
- D. 従業員に対する未払給料
正解: A. 企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、無条件の権利（債権）以外のもの ／ 契約資産は、財・サービスの移転と交換に対価を受け取る権利のうち、時の経過以外の要件（例えば他の履行義務の完了）が必要なもので、無条件の権利である「債権」とは区別されます。
問11. 顧客から対価を受け取った、または対価を受け取る期限が到来しているが、財又はサービスの移転が未了である場合に計上する勘定科目はどれか？
- A. 契約負債（未成工事受入金等）
- B. 契約資産
- C. 完成工事未収入金
- D. 貸倒引当金
正解: A. 契約負債（未成工事受入金等） ／ 契約負債は、対価を受け取った（または受け取る権利が確定した）にもかかわらず、履行義務がまだ充足されていない場合に計上する負債で、建設業の未成工事受入金はこれに相当します。
問12. 工事代金の支払いが、財・サービスの提供時期から著しく後になる契約において考慮すべき事項は何か？
- A. 契約に重要な金融要素が含まれていないかを検討する
- B. 契約自体を無効とする
- C. 外注費として処理する
- D. 資本金を増加させる
正解: A. 契約に重要な金融要素が含まれていないかを検討する ／ 顧客への財・サービスの移転時期と支払時期に著しいズレがある場合、対価の中に金利相当分（重要な金融要素）が含まれていないか検討し、含まれる場合は収益と金利収益・費用に区分します。
問13. 収益認識基準においても、短期間で完了する工事について代替的な取扱いが認められる場合がある。その内容として適切なものはどれか？
- A. 契約の初期段階で進捗度を合理的に見積れない場合等、一定の条件下で工事完成基準に類似した処理が容認される
- B. すべての工事は必ず一時点で収益を認識しなければならない
- C. 短期工事は帳簿に記載しなくてよい
- D. 短期工事は消費税が免除される
正解: A. 契約の初期段階で進捗度を合理的に見積れない場合等、一定の条件下で工事完成基準に類似した処理が容認される ／ 契約の初期段階で進捗度を合理的に見積れない場合など、一定の要件を満たす短期工事等については、代替的な取扱いとして工事完成時に収益を一括して認識する処理が認められることがあります。
問14. 完成工事原価報告書に記載される原価の内訳区分として正しいものはどれか？
- A. 材料費・労務費・（うち人件費）・外注費・経費（うち人件費）
- B. 売上高・売上原価・販管費
- C. 資産・負債・純資産
- D. 営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュフロー
正解: A. 材料費・労務費・（うち人件費）・外注費・経費（うち人件費） ／ 完成工事原価報告書は、完成工事原価を材料費・労務費（うち人件費）・外注費・経費（うち人件費）に区分して表示するのが標準的な様式です。
問15. 当期の完成工事原価の内訳が、材料費200万円・労務費150万円・外注費300万円・経費100万円であった。完成工事原価の合計はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 完成工事原価合計＝材料費＋労務費＋外注費＋経費
正解: 750万円 ／ 完成工事原価合計＝200＋150＋300＋100＝750万円。
問16. 建設業者が兼業事業（不動産賃貸業等）を営む場合、その事業の原価は損益計算書上どのように表示されるか？
- A. 兼業事業売上原価として、完成工事原価と区分して表示する
- B. 完成工事原価にすべて含めて表示する
- C. 販売費及び一般管理費として表示する
- D. 特別損失として表示する
正解: A. 兼業事業売上原価として、完成工事原価と区分して表示する ／ 兼業事業に係る原価は「兼業事業売上原価」として、建設業本体の完成工事原価とは区分して損益計算書に表示します。
問17. 工事進行基準を適用し、当期末までに計上した完成工事高が、実際に受け取った金額を上回っている場合、その差額はどの勘定科目で処理されるか？
- A. 完成工事未収入金（契約資産）
- B. 未成工事受入金（契約負債）
- C. 工事未払金
- D. 前渡金
正解: A. 完成工事未収入金（契約資産） ／ 計上した完成工事高（収益）が受領額を上回る場合、その差額は未収分として完成工事未収入金（契約資産）に計上されます。
問18. 工事損失引当金は、貸借対照表上どの区分に表示されるのが一般的か？
- A. 流動負債
- B. 固定負債
- C. 純資産
- D. 特別損失
正解: A. 流動負債 ／ 工事損失引当金は、通常1年以内に取り崩される見込みが高いため、流動負債の区分に表示されるのが一般的です。
問19. 受注済みの工事について、決算時に工事損失引当金80万円を計上する。この取引の仕訳の借方・貸方に入る勘定科目はどれか？
借方候補: 工事損失引当金繰入額、工事損失引当金、完成工事原価、未成工事支出金
貸方候補: 工事損失引当金繰入額、工事損失引当金、完成工事原価、未成工事支出金正解: 借方「工事損失引当金繰入額」／ 貸方「工事損失引当金」 ／ （借）工事損失引当金繰入額80万円／（貸）工事損失引当金80万円。見込まれる損失をあらかじめ費用として認識します。
問20. 工事の途中で資材価格の高騰等により工事原価総額の見積りが増加した場合、会計上どのような対応が必要か？
- A. 見積りの変更として、以後の工事進捗度・完成工事高の計算に反映させる
- B. 過去に計上した完成工事高をすべて取り消す
- C. 何も対応しない
- D. 工事を中止する
正解: A. 見積りの変更として、以後の工事進捗度・完成工事高の計算に反映させる ／ 工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合は「見積りの変更」として取り扱い、変更後の見積りに基づき、その後の工事進捗度と完成工事高の計算に反映させます（過去への遡及修正は行わない）。
問21. 工事収益総額3,000万円、当初の工事原価総額見積り2,000万円。2年目末までの実際発生原価が1,200万円になった時点で、工事原価総額の見積りを2,400万円に修正した。2年目末までの累計完成工事高はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 累計進捗度＝実際発生原価÷修正後の工事原価総額見積り。累計完成工事高＝工事収益総額×累計進捗度
正解: 1500万円 ／ 累計進捗度＝1,200÷2,400＝50％。累計完成工事高＝3,000×50％＝1,500万円。見積り変更時点では、変更後の数値で累計ベースの完成工事高を再計算します。
問22. 工事の進捗度を合理的に見積れないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に用いる収益認識方法を何というか？
- A. 原価回収基準
- B. 工事完成基準
- C. 定額法
- D. 低価法
正解: A. 原価回収基準 ／ 原価回収基準は、進捗度を合理的に見積れない状況下で、履行義務を充足する際に発生した費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法です。
問23. 共同企業体（JV）に出資し工事を施工する場合の会計処理の考え方として一般的なものはどれか？
- A. 自社の出資比率に応じて、JVの収益・原価等を自社の財務諸表に取り込む（持分法に準じた処理等）
- B. JVに関する取引は一切帳簿に記載しない
- C. JVの全収益・全原価を無条件で自社に計上する
- D. JVは必ず子会社として連結する
正解: A. 自社の出資比率に応じて、JVの収益・原価等を自社の財務諸表に取り込む（持分法に準じた処理等） ／ 共同企業体（JV）に参加する各社は、原則として自社の出資比率（持分）に応じてJVの収益・原価・資産・負債を自社の財務諸表に反映させます。
問24. 既存の工事契約に対する追加工事の発注があった場合、追加工事は原則としてどう扱われるか？
- A. 既存の契約と別個の契約として処理するか、既存契約の変更として処理するかを要件に応じて判定する
- B. 常に無視してよい
- C. 必ず別会社を設立して処理する
- D. 必ず値引きとして処理する
正解: A. 既存の契約と別個の契約として処理するか、既存契約の変更として処理するかを要件に応じて判定する ／ 契約変更（追加工事等）は、独立した価格で追加の別個の財・サービスを提供するものかどうかなどの要件により、「別個の契約」として処理するか「既存契約の変更」として処理するかを判定します。
問25. 経営破綻の状況には至っていないが、財政状態が悪化し弁済に重大な問題が生じている得意先に対する債権を何と呼ぶか？
- A. 貸倒懸念債権
- B. 一般債権
- C. 破産更生債権等
- D. 受取手形
正解: A. 貸倒懸念債権 ／ 貸倒懸念債権は、経営破綻には至っていないものの、経営難などにより債権の回収に重大な懸念がある債権区分です。一般債権より高い貸倒引当率が適用されます。
問26. 得意先が法的整理手続き（破産・会社更生等）に入った場合の完成工事未収入金の区分を何というか？
- A. 破産更生債権等
- B. 一般債権
- C. 貸倒懸念債権
- D. 契約資産
正解: A. 破産更生債権等 ／ 破産更生債権等は、破産・民事再生・会社更生等の法的整理手続きが開始された得意先に対する債権区分で、回収不能見込額を高い割合で貸倒引当金に計上します。
問27. 一般債権に対する貸倒引当金の設定方法として一般的なものはどれか？
- A. 貸倒実績率法（過去の貸倒実績率に基づき見積る）
- B. 個別に将来キャッシュフローを見積もる方法のみ
- C. 財務内容評価法のみ
- D. 引当金は設定しない
正解: A. 貸倒実績率法（過去の貸倒実績率に基づき見積る） ／ 一般債権は、過去の貸倒実績率などの合理的な基準により貸倒引当金を見積る「貸倒実績率法」を用いるのが一般的です。貸倒懸念債権・破産更生債権等ではより個別的な評価（財務内容評価法等）が用いられます。
問28. 建設機械を長期にわたり賃借する契約のうち、実質的に資産を購入したのと同様の経済的実態を持つものを何というか？
- A. ファイナンス・リース取引
- B. オペレーティング・リース取引
- C. 賃貸借取引
- D. 売買取引
正解: A. ファイナンス・リース取引 ／ ファイナンス・リース取引は、リース期間の中途解約が原則としてできず、借手が資産を使用することで生じるコストを実質的にすべて負担する取引で、原則として売買取引に準じた会計処理（資産計上）を行います。
問29. ファイナンス・リース取引に該当しないリース取引を何というか？
- A. オペレーティング・リース取引
- B. 売買取引
- C. 為替予約取引
- D. 先物取引
正解: A. オペレーティング・リース取引 ／ オペレーティング・リース取引は、ファイナンス・リース取引以外のリース取引で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理（支払リース料を費用計上）を行います。
問30. 会計上の利益と税務上の課税所得の差異（一時差異）に対応する税金の額を調整する会計処理を何というか？
- A. 税効果会計
- B. 減損会計
- C. リース会計
- D. 工事進行基準
正解: A. 税効果会計 ／ 税効果会計は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債の差異（一時差異）に係る税金の額を、その発生年度と解消年度で対応させるための会計処理です。繰延税金資産・繰延税金負債を計上します。
問31. 将来の税金負担額を軽減する効果を持つ一時差異について計上する資産を何というか？
- A. 繰延税金資産
- B. 繰延税金負債
- C. 未払法人税等
- D. 仮払法人税等
正解: A. 繰延税金資産 ／ 繰延税金資産は、将来減算一時差異（会計上先に費用計上され、税務上は後で損金算入される差異）等に対応して計上される、将来の税負担軽減効果を表す資産です。
問32. 固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を何というか？
- A. 減損会計（固定資産の減損処理）
- B. 減価償却
- C. 税効果会計
- D. 工事進行基準
正解: A. 減損会計（固定資産の減損処理） ／ 減損会計は、固定資産（機械装置・建物等）の収益性が著しく低下した場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上する会計処理です。
問33. 従業員の退職に伴い将来支払う退職金の見積額を、各期間の費用として認識する会計処理を何というか？
- A. 退職給付会計
- B. 減損会計
- C. 税効果会計
- D. 工事進行基準
正解: A. 退職給付会計 ／ 退職給付会計は、従業員の勤務期間を通じて発生する退職給付債務を見積り、各期の費用（退職給付費用）として認識し、退職給付引当金を計上する会計処理です。
問34. 海外の資材を輸入する際に生じる外貨建ての取引を、決算時に円換算し直す処理を何というか？
- A. 外貨建取引の換算替え（為替換算）
- B. 工事進行基準
- C. 減損処理
- D. 税効果会計
正解: A. 外貨建取引の換算替え（為替換算） ／ 外貨建ての資産・負債は、決算時の為替相場（決算日レート）で円換算し直し、取引時の為替相場との差額を為替差損益として処理します。
問35. 建設業者が建設業とその他の事業を営む場合に、事業区分ごとの財務情報を開示する制度を何というか？
- A. セグメント情報
- B. 個別注記表
- C. 附属明細書
- D. 工事台帳
正解: A. セグメント情報 ／ セグメント情報は、企業が複数の事業を営む場合に、事業区分（セグメント）ごとの売上高・利益・資産等を開示する制度で、利害関係者の意思決定に有用な情報を提供します。
問36. 工事の途中で発注者の都合により契約が解除された場合の会計処理の考え方として適切なものはどれか？
- A. それまでに発生した原価と収益（解除に伴う精算金額）を対応させて損益を確定させる
- B. 契約解除の事実を一切帳簿に反映しない
- C. 解除時点の未成工事支出金を全額資本金に振り替える
- D. 解除された工事の原価はすべて次期に繰り越す
正解: A. それまでに発生した原価と収益（解除に伴う精算金額）を対応させて損益を確定させる ／ 契約解除時は、それまでの発生原価と、契約条件に基づく精算金額（解除の対価）を対応させて損益を確定させ、未成工事支出金を適切に整理する必要があります。
問37. 元請負人が下請負人に対して下請代金を支払う際、建設業法上求められる配慮として適切なものはどれか？
- A. できる限り早期に、かつ現金でできるだけ多くの支払いをするよう配慮する
- B. 支払いは無期限に延ばしてよい
- C. 下請代金は必ず現物支給する
- D. 下請代金は元請の裁量で自由に減額できる
正解: A. できる限り早期に、かつ現金でできるだけ多くの支払いをするよう配慮する ／ 建設業法では、下請負人の保護のため、元請負人に対し、できる限り早期に、かつできる限り現金による支払いをするよう配慮すること等が求められています。
問38. 工事の収益認識方法など会計処理の方法（会計方針）について、正当な理由なく期間ごとに変更してはならないとする原則を何というか？
- A. 継続性の原則
- B. 重要性の原則
- C. 保守主義の原則
- D. 明瞭性の原則
正解: A. 継続性の原則 ／ 継続性の原則は、いったん採用した会計処理の方法は、正当な理由がない限り期間を通じて継続して適用しなければならないとする会計公準の1つです。恣意的な利益操作を防ぐ目的があります。
問39. 将来の予測が不確実な場合に、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性に備えて、過度でない範囲で慎重な会計処理を行うべきとする原則を何というか？
- A. 保守主義の原則
- B. 継続性の原則
- C. 重要性の原則
- D. 総額主義の原則
正解: A. 保守主義の原則 ／ 保守主義の原則（安全性の原則）は、将来のリスクに備えて過度にならない範囲で慎重な会計処理（例：貸倒引当金・工事損失引当金の計上）を求める原則です。
問40. 金額的・質的に重要性が乏しい項目については、簡便な会計処理や表示を認める考え方を何というか？
- A. 重要性の原則
- B. 保守主義の原則
- C. 継続性の原則
- D. 明瞭性の原則
正解: A. 重要性の原則 ／ 重要性の原則は、金額的・質的に重要性の乏しい項目について、簡便な処理や表示の省略を認める実践的な会計処理の指針です。少額な消耗品費の一括費用処理などが該当します。