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建設業経理士1級 建設業財務諸表の作成
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 財務諸表の作成における「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従うべき理由として最も適切なものはどれか？
- A. 利害関係者が企業間・期間比較を行えるよう、財務情報の信頼性と比較可能性を確保するため
- B. 経営者の個人的な好みを反映するため
- C. 税金を最小化することのみを目的とするため
- D. 従業員の人事評価のためだけに用いるため
正解: A. 利害関係者が企業間・期間比較を行えるよう、財務情報の信頼性と比較可能性を確保するため ／ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠することで、財務諸表の信頼性が担保され、利害関係者による企業間比較・期間比較が可能になります。
問2. 企業会計原則の一般原則のうち、財務諸表が企業の財政状態・経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならないとする原則を何というか？
- A. 真実性の原則
- B. 正規の簿記の原則
- C. 資本取引・損益取引区分の原則
- D. 明瞭性の原則
正解: A. 真実性の原則 ／ 真実性の原則は企業会計原則の最高規範とされ、財務諸表が企業の財政状態・経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならないとする原則です。
問3. すべての取引について、複式簿記の原理に基づき整然かつ明瞭な記録を作成すべきとする原則を何というか？
- A. 正規の簿記の原則
- B. 真実性の原則
- C. 明瞭性の原則
- D. 保守主義の原則
正解: A. 正規の簿記の原則 ／ 正規の簿記の原則は、すべての取引について整然かつ明瞭な記録を作成し、それに基づき財務諸表を作成すべきとする原則で、複式簿記による網羅的・検証可能な記帳を要求します。
問4. 資本金の増減（資本取引）と収益・費用（損益取引）を明確に区別し、両者を混同してはならないとする原則を何というか？
- A. 資本取引・損益取引区分の原則
- B. 真実性の原則
- C. 重要性の原則
- D. 継続性の原則
正解: A. 資本取引・損益取引区分の原則 ／ 資本取引・損益取引区分の原則は、資本金・資本剰余金などの純資産に関する取引（資本取引）と、収益・費用に関する取引（損益取引）を明確に区分し、混同してはならないとする原則です。
問5. 財務諸表利用者が企業の状況を正しく判断できるよう、必要な会計事実を明瞭に表示すべきとする原則を何というか？
- A. 明瞭性の原則
- B. 保守主義の原則
- C. 継続性の原則
- D. 単一性の原則
正解: A. 明瞭性の原則 ／ 明瞭性の原則は、財務諸表の様式・科目の分類・配列や注記等を通じて、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示すべきとする原則です。
問6. 株主総会提出用・信用目的用・税務申告用など、異なる目的のために異なる形式の財務諸表を作成することはあっても、それらの内容（実質）は同一でなければならないとする原則を何というか？
- A. 単一性の原則
- B. 明瞭性の原則
- C. 継続性の原則
- D. 保守主義の原則
正解: A. 単一性の原則 ／ 単一性の原則は、目的に応じて形式は多様であってよいが、その基礎となる会計記録・実質内容は単一でなければならず、二重帳簿等により事実を歪めてはならないとする原則です。
問7. 現金の収支の時期にかかわらず、経済的事実の発生に基づいて収益・費用を認識する考え方を何というか？
- A. 発生主義（発生主義の原則）
- B. 現金主義
- C. 実現主義のみ
- D. 回収基準
正解: A. 発生主義（発生主義の原則） ／ 発生主義は、現金の収支ではなく、経済的な価値の増減（発生）という事実に基づいて収益・費用を認識する会計の基本的な考え方です。費用は原則として発生主義で認識されます。
問8. 完成工事高（収益）とそれに対応する完成工事原価（費用）を同一の会計期間に計上すべきとする考え方を何というか？
- A. 費用収益対応の原則
- B. 実現主義
- C. 保守主義
- D. 重要性の原則
正解: A. 費用収益対応の原則 ／ 費用収益対応の原則は、収益とそれを得るために要した費用を対応させ、同一の会計期間の損益計算に計上すべきとする原則です。未成工事支出金の繰延べもこの原則に基づきます。
問9. 収益は、財貨・サービスの提供が完了し、対価として現金または現金同等物を受け取る権利が確定した時点で認識すべきとする考え方を何というか？
- A. 実現主義
- B. 発生主義（費用一般）
- C. 回収基準
- D. 低価法
正解: A. 実現主義 ／ 実現主義は、収益について、財貨・サービスの提供が完了し、その対価を受け取る権利が確定した時点で認識するという伝統的な収益認識の考え方です。
問10. 財務会計の概念フレームワークにおける「資産」の定義として最も適切なものはどれか？
- A. 過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源
- B. 将来支払わなければならない義務のすべて
- C. 株主に帰属する残余持分
- D. 当期の収益から費用を差し引いた差額
正解: A. 過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源 ／ 概念フレームワークにおいて資産は、過去の取引・事象の結果として報告主体が支配している経済的資源と定義されます。未成工事支出金や完成工事未収入金もこの定義に該当します。
問11. 財務会計の概念フレームワークにおける「負債」の定義として最も適切なものはどれか？
- A. 過去の取引または事象の結果として、報告主体が負っている経済的資源を放棄・引き渡す義務
- B. 報告主体が保有する経済的資源
- C. 株主資本の合計額
- D. 当期の収益の合計額
正解: A. 過去の取引または事象の結果として、報告主体が負っている経済的資源を放棄・引き渡す義務 ／ 負債は、過去の取引・事象の結果として、報告主体が経済的資源を放棄・引き渡す義務（またはその同等物）と定義されます。工事未払金・未成工事受入金もこの定義に含まれます。
問12. 包括利益から、その他の包括利益（未実現の評価差額等）を除いた、特定期間の投資の成果を表す利益概念を何というか？
- A. 純利益（当期純利益）
- B. 包括利益
- C. その他の包括利益
- D. 工事利益
正解: A. 純利益（当期純利益） ／ 純利益（当期純利益）は、投資のリスクから解放された成果（実現した成果）を表す利益概念で、包括利益からその他の包括利益（未実現評価差額等）を除いたものです。
問13. 特定期間における純資産の変動額のうち、株主との直接的な取引によらない部分を何というか？
- A. 包括利益
- B. 純利益
- C. 当期純利益
- D. 営業利益
正解: A. 包括利益 ／ 包括利益は、特定期間における純資産の変動額のうち、増資・配当など株主との直接的な取引によらない部分をいい、当期純利益にその他の包括利益（有価証券評価差額金等）を加えたものです。
問14. その他有価証券評価差額金のように、未実現ではあるが純資産に直接計上される評価差額を何というか？
- A. その他の包括利益
- B. 当期純利益
- C. 完成工事総利益
- D. 経常利益
正解: A. その他の包括利益 ／ その他の包括利益は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定など、未実現の評価差額のうち純資産に直接計上される項目です。包括利益計算書（または連結財務諸表）で開示されます。
問15. 収益認識に関する会計基準における収益認識の5ステップの最初のステップは何か？
- A. 顧客との契約を識別する
- B. 取引価格を算定する
- C. 履行義務を充足した時に収益を認識する
- D. 履行義務に取引価格を配分する
正解: A. 顧客との契約を識別する ／ 5ステップモデルは、①契約の識別→②履行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格の配分→⑤履行義務の充足による収益認識、という順序で構成されます。
問16. 収益認識に関する会計基準の5ステップを正しい順序に並び替えよ。
- （ ）契約の識別
- （ ）履行義務の識別
- （ ）取引価格の算定
- （ ）取引価格の履行義務への配分
- （ ）履行義務の充足による収益の認識
正解の順序: 契約の識別 → 履行義務の識別 → 取引価格の算定 → 取引価格の履行義務への配分 → 履行義務の充足による収益の認識 ／ ①契約の識別→②履行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格の配分→⑤収益の認識、という5ステップで収益を認識します。
問17. 工事契約の対価の受領時期が財・サービスの移転時期と著しく異なり、重要な金融要素が含まれると判断された場合、会計上どのように処理するか？
- A. 対価から金利相当分を区分し、収益とは別に金利収益（または金利費用）として認識する
- B. 全額をそのまま完成工事高として処理する
- C. 金融要素は無視してよい
- D. 契約自体を無効とする
正解: A. 対価から金利相当分を区分し、収益とは別に金利収益（または金利費用）として認識する ／ 重要な金融要素が含まれる契約では、対価の名目上の金額から金利相当分を除いた金額を収益として認識し、金利部分は金利収益または金利費用として区分して処理します。
問18. 親会社・子会社等の企業集団を単一の組織体とみなして作成する財務諸表を何というか？
- A. 連結財務諸表
- B. 個別財務諸表
- C. 完成工事原価報告書
- D. 附属明細書
正解: A. 連結財務諸表 ／ 連結財務諸表は、支配従属関係にある親会社・子会社等の企業集団を単一の組織体とみなし、企業集団全体の財政状態・経営成績を総合的に報告する財務諸表です。
問19. 連結財務諸表における子会社の判定基準として、議決権の所有割合だけでなく、実質的な支配関係の有無で判断する基準を何というか？
- A. 支配力基準
- B. 持株基準のみ
- C. 議決権基準のみ
- D. 資本金基準
正解: A. 支配力基準 ／ 支配力基準は、議決権の過半数を所有していなくても、実質的に意思決定機関を支配している場合には子会社として連結の範囲に含めるとする、実質重視の判定基準です。
問20. 企業結合（M&A）において、取得の対価が取得した純資産の時価を上回る場合に計上される無形の資産を何というか？
- A. のれん
- B. 資本剰余金
- C. 利益剰余金
- D. 繰延税金資産
正解: A. のれん ／ のれんは、企業結合において取得の対価が被取得企業の識別可能純資産の時価を上回る差額として計上される無形固定資産です。一定期間で規則的に償却します。
問21. 連結財務諸表において、子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分を何というか？
- A. 非支配株主持分
- B. 資本剰余金
- C. 利益準備金
- D. 自己株式
正解: A. 非支配株主持分 ／ 非支配株主持分は、子会社の純資産のうち親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分で、連結貸借対照表の純資産の部に区分表示されます。
問22. 議決権の20％以上50％以下を所有する関連会社等について、連結せずに投資会社の持分相当額を純額で反映させる会計処理を何というか？
- A. 持分法
- B. 全部連結
- C. 原価法
- D. 低価法
正解: A. 持分法 ／ 持分法は、関連会社（重要な影響を及ぼすことができる会社）の純資産・損益のうち投資会社の持分相当額を、投資勘定の増減として反映させる会計処理です。JV会計にも類似の考え方が用いられます。
問23. 従業員の退職時に見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる部分を割り引いた金額を何というか？
- A. 退職給付債務
- B. 退職給付引当金のみ
- C. 年金資産
- D. 未払費用
正解: A. 退職給付債務 ／ 退職給付債務は、将来の退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる金額を、割引率を用いて現在価値に割り引いたものです。年金資産を控除した金額が退職給付に係る負債として計上されます。
問24. 退職給付債務や年金資産の見積りと実績との差異、見積り数値の変更等により生じる差異を何というか？
- A. 数理計算上の差異
- B. 為替差損益
- C. 工事損失
- D. 貸倒損失
正解: A. 数理計算上の差異 ／ 数理計算上の差異は、退職給付債務の予測と実績のかい離や、割引率等の見積り変更によって生じる差異で、一定の方法（平均残存勤務期間内の按分等）により費用処理されます。
問25. 有形固定資産の除去に関して法令等により要求される法律上の義務（原状回復義務等）を負債として計上するものを何というか？
- A. 資産除去債務
- B. 工事損失引当金
- C. 賞与引当金
- D. 未払費用
正解: A. 資産除去債務 ／ 資産除去債務は、有形固定資産の取得・建設等に伴い、将来その資産を除去する際に法令等で要求される義務を、割引現在価値で負債計上するものです（例：借地上の建物の原状回復義務）。
問26. 過去の財務諸表の誤りを発見した場合、現在の会計基準ではどのように処理することが求められるか？
- A. 過去の財務諸表に遡って修正再表示する
- B. 発見した期の特別損益として一括処理する
- C. 誤りは無視して訂正しない
- D. 翌々期にのみ影響を反映させる
正解: A. 過去の財務諸表に遡って修正再表示する ／ 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」では、過去の誤謬を発見した場合、原則としてその影響を過去の財務諸表に遡って反映させる「修正再表示」を行うことが求められます。
問27. 正当な理由により、採用する会計処理の原則・手続きを変更する場合の取扱いとして正しいものはどれか？
- A. 原則として、新たな会計方針を過去の期間に遡って適用する（遡及適用）
- B. 変更前の期間には一切影響させない
- C. 会計方針は一度採用したら永久に変更できない
- D. 税務署の許可がなければ変更できない
正解: A. 原則として、新たな会計方針を過去の期間に遡って適用する（遡及適用） ／ 会計方針の変更は、正当な理由がある場合に限り認められ、原則として新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用する「遡及適用」を行います。
問28. 固定資産の耐用年数の見直しなど、会計上の見積りの変更があった場合の取扱いとして正しいものはどれか？
- A. 変更した期以後の財務諸表に反映させる（遡及適用は行わない）
- B. 必ず過去の財務諸表を修正再表示する
- C. 見積りの変更は一切認められない
- D. 翌々期以降にのみ影響させる
正解: A. 変更した期以後の財務諸表に反映させる（遡及適用は行わない） ／ 会計上の見積りの変更（誤謬ではないもの）は、変更が行われた期以後の財務諸表に反映させ、過去に遡って修正することはしません（プロスペクティブ処理）。
問29. 決算日後、財務諸表の発行が承認されるまでの間に発生した、財務諸表に影響を与えうる事象を何というか？
- A. 後発事象
- B. 偶発事象
- C. 特別損失のみ
- D. 工事損失
正解: A. 後発事象 ／ 後発事象は、決算日後に発生し、翌期以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす事象です。修正を要する後発事象と、開示のみを要する後発事象（重要な火災の発生等）に区分されます。
問30. 他社の債務保証など、現時点では確定していないが将来一定の条件下で負担することになる可能性のある債務を何というか？
- A. 偶発債務
- B. 確定債務
- C. 契約負債
- D. 繰延税金負債
正解: A. 偶発債務 ／ 偶発債務は、債務保証や係争中の訴訟など、将来の一定の事象の発生により負担することになる可能性のある債務で、金額・発生可能性に応じて注記等での開示が求められます。
問31. セグメント情報の区分（マネジメント・アプローチ）の考え方として最も適切なものはどれか？
- A. 経営者が経営上の意思決定を行い、業績を評価するために使用する事業区分に基づいてセグメントを識別する
- B. 常に地理的区分のみでセグメントを分ける
- C. 従業員数のみでセグメントを分ける
- D. セグメント情報は開示不要である
正解: A. 経営者が経営上の意思決定を行い、業績を評価するために使用する事業区分に基づいてセグメントを識別する ／ セグメント情報の開示にはマネジメント・アプローチが採用されており、経営者が実際に経営資源の配分の決定や業績評価に用いている事業区分をベースにセグメントを識別します。
問32. 1株当たり当期純利益（EPS）を算定する際の基本的な計算式として正しいものはどれか？
- A. 普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均発行済株式数
- B. 総資産÷発行済株式数
- C. 完成工事高÷発行済株式数
- D. 純資産÷従業員数
正解: A. 普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均発行済株式数 ／ 1株当たり当期純利益（EPS）は「普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均発行済株式数」で算定され、株主にとっての収益力を示す代表的な指標です。
問33. 国庫補助金等を受けて取得した固定資産について、取得原価から補助金相当額を控除して計上する税務上の処理を何というか？
- A. 圧縮記帳
- B. 減損処理
- C. 洗替法
- D. 低価法
正解: A. 圧縮記帳 ／ 圧縮記帳は、国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額を、補助金相当額だけ圧縮して計上することで、補助金受領時の課税を将来（減価償却を通じて）に繰り延べる税務上の制度です。
問34. 将来の資材価格変動リスクをヘッジする目的で利用される、先物・オプション等の金融商品を総称して何というか？
- A. デリバティブ（金融派生商品）
- B. 有価証券
- C. 受取手形
- D. 完成工事未収入金
正解: A. デリバティブ（金融派生商品） ／ デリバティブ（金融派生商品）は、先物取引・オプション取引・スワップ取引等の総称で、原資産（金利・為替・商品価格等）の変動リスクをヘッジする目的等で利用されます。原則として時価評価します。
問35. デリバティブ取引によるヘッジ手段の損益と、ヘッジ対象の損益を対応させて認識する会計処理を何というか？
- A. ヘッジ会計
- B. 減損会計
- C. 持分法
- D. 圧縮記帳
正解: A. ヘッジ会計 ／ ヘッジ会計は、ヘッジ対象（例：外貨建て資材の仕入予定）とヘッジ手段（為替予約等）の損益を同一の会計期間に対応させて認識する会計処理で、損益の計上時期のミスマッチを防ぎます。
問36. 法人税法上、原則として損金算入に一定の制限が設けられている費用はどれか？
- A. 交際費等
- B. 材料費
- C. 労務費
- D. 外注費
正解: A. 交際費等 ／ 交際費等は、法人税法上、資本金の額等に応じて損金算入限度額が定められており、限度額を超える部分は損金不算入となります。
問37. 法人税法上、一定の限度額を超える部分が損金不算入となる支出項目はどれか？
- A. 寄附金
- B. 完成工事原価
- C. 受取利息
- D. 完成工事高
正解: A. 寄附金 ／ 寄附金は、法人税法上、資本金基準・所得基準等により算定される損金算入限度額があり、これを超える部分は損金不算入として課税所得計算上加算されます。
問38. 近年の日本の会計基準（収益認識基準等）が国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めている背景として最も適切なものはどれか？
- A. 国際的な財務情報の比較可能性を高め、グローバルな資金調達・投資判断を円滑にするため
- B. 国内基準を廃止しIFRSに完全一致させる義務が全企業にあるため
- C. 税務申告書の様式を統一するため
- D. 建設業界だけの独自ルールを作るため
正解: A. 国際的な財務情報の比較可能性を高め、グローバルな資金調達・投資判断を円滑にするため ／ 国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンス（収れん）は、グローバル化する資本市場において財務情報の国際的な比較可能性を高め、投資判断や資金調達を円滑にすることを目的としています。
問39. 近年拡大している、財務情報以外の環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報開示の潮流を何ということが多いか？
- A. サステナビリティ開示（非財務情報開示）
- B. 完成工事原価報告書
- C. 個別注記表
- D. 附属明細書
正解: A. サステナビリティ開示（非財務情報開示） ／ サステナビリティ開示（非財務情報開示）は、財務情報だけでなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に関する取り組みを開示する近年の潮流で、大企業を中心に開示の充実が進んでいます。
問40. 1級建設業経理士（財務諸表科目）に求められる能力として最も適切なものはどれか？
- A. 会計基準の体系的な理解に基づき、複雑な取引を適切に会計処理し、信頼性の高い財務諸表を作成・分析する能力
- B. 施工図面の作成能力のみ
- C. 重機の点検整備技術のみ
- D. 現場の安全パトロールの実施のみ
正解: A. 会計基準の体系的な理解に基づき、複雑な取引を適切に会計処理し、信頼性の高い財務諸表を作成・分析する能力 ／ 1級（財務諸表科目）は、会計基準の体系的理解に基づき、連結会計・収益認識・退職給付会計等の複雑な取引を適切に処理し、信頼性の高い財務諸表を作成・分析する高度な能力が求められます。