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建設業経理士1級 建設業原価計算の理論
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 原価計算制度が果たす複数の目的（財務諸表作成目的・原価管理目的・予算編成目的等）の関係についての説明として最も適切なものはどれか？
- A. これらの目的は相互に関連し合いながら、実際原価計算・標準原価計算等の仕組みを通じて同時に達成が図られる
- B. 財務諸表作成目的のみが唯一の目的である
- C. 各目的はまったく独立しており、同時に達成することはできない
- D. 原価管理目的は税法上禁止されている
正解: A. これらの目的は相互に関連し合いながら、実際原価計算・標準原価計算等の仕組みを通じて同時に達成が図られる ／ 原価計算制度は、財務諸表作成・原価管理・予算編成・経営意思決定など複数の目的を、実際原価計算・標準原価計算等の体系を通じて相互に関連させながら達成することを企図しています。
問2. 原価計算上の「原価」の本質的な要件として適切でないものはどれか？
- A. 経営目的（工事の完成等）に関連して消費された経済価値であること
- B. 正常な状態のもとで発生したものであること
- C. 給付（工事）に転嫁される価値の消費であること
- D. 将来発生する見込みの支出であれば、実際の消費がなくても原価となる
正解: D. 将来発生する見込みの支出であれば、実際の消費がなくても原価となる ／ 原価は、経営目的に関連し正常な状態で発生した経済価値の消費で、給付に転嫁されるものです。単なる将来の見込み支出は、実際の価値の消費がなければ原価にはなりません（異常な状態の価値の減少も非原価項目です）。
問3. 原価計算上、原価に算入しない「非原価項目」に該当するものはどれか？
- A. 異常な仕損・棚卸減耗損など、経営目的に関連しない価値の減少
- B. 工事現場の直接材料費
- C. 現場作業員の直接労務費
- D. 下請業者への外注費
正解: A. 異常な仕損・棚卸減耗損など、経営目的に関連しない価値の減少 ／ 異常な仕損費、火災等の偶発的事故による損失、支払利息など財務活動に関する項目は、原価計算制度上「非原価項目」として工事原価に算入せず、営業外費用や特別損失として処理します。
問4. 原価計算基準における「実際原価」の定義として最も適切なものはどれか？
- A. 財貨の実際の消費量を、その財貨の実際の取得価格（またはこれに近似する価額）で計算した原価
- B. あらかじめ達成すべき目標として科学的・統計的な調査によって算定された原価
- C. 将来予想される消費量と予定価格を用いて計算される原価
- D. 見積りのみに基づいて計算される原価
正解: A. 財貨の実際の消費量を、その財貨の実際の取得価格（またはこれに近似する価額）で計算した原価 ／ 実際原価は、財貨の実際消費量を実際の取得価額（あるいは予定価格を適用しても数量は実際消費量による場合を含む）で計算した原価をいい、標準原価とは区別されます。
問5. 現実的に達成可能な水準として、通常の作業条件のもとで達成が期待される標準原価を何というか？
- A. 現実的標準原価
- B. 理想標準原価
- C. 正常原価
- D. 実際原価
正解: A. 現実的標準原価 ／ 現実的標準原価は、良好な能率のもとで、通常発生が予想される程度の減損・仕損等の余裕率を含めて設定される、実務上最も広く用いられる標準原価です。
問6. 作業ミス・減損・仕損等が一切生じない理論上最高の能率を前提として設定される標準原価を何というか？
- A. 理想標準原価
- B. 現実的標準原価
- C. 正常原価
- D. 予定原価
正解: A. 理想標準原価 ／ 理想標準原価は、機械の理論上の最大能率など、実際にはほぼ達成不可能な理想的水準で設定される標準原価で、原価管理の実務目的にはあまり用いられません。
問7. 過去の実際原価の推移と将来の趨勢を統計的に考慮し、異常な変動を排除して設定する標準原価を何というか？
- A. 正常原価
- B. 理想標準原価
- C. 現実的標準原価
- D. 予定原価（単なる期間平均）
正解: A. 正常原価 ／ 正常原価は、過去の実際原価を基礎に、異常な変動を除去し、将来のある程度長期にわたる操業度・価格水準の趨勢を加味して設定される標準原価です。
問8. 建設業において工事番号制を採用する意義として最も本質的なものはどれか？
- A. 個別性・非反復性の強い建設工事について、原価集計・帰属関係を明確にするため
- B. 税務署への提出書類を減らすため
- C. 従業員の勤怠を管理するため
- D. 工事現場の看板デザインを統一するため
正解: A. 個別性・非反復性の強い建設工事について、原価集計・帰属関係を明確にするため ／ 建設工事は同一のものが存在しない個別受注生産であるため、工事番号を付して原価をその工事に集計・帰属させる工事番号制が、原価計算の正確性を支える基盤となります。
問9. 原価要素を分類する視点のうち、「形態別分類」に該当するものはどれか？
- A. 材料費・労務費・経費という発生形態による分類
- B. 工事直接費・工事間接費という製品との関連による分類
- C. 変動費・固定費という操業度との関連による分類
- D. 工事別・部門別という集計単位による分類
正解: A. 材料費・労務費・経費という発生形態による分類 ／ 形態別分類は、原価がどのような経済的資源（材料・労働力・その他の用役）の消費によって発生したかに着目した分類で、材料費・労務費・経費（建設業では外注費を独立させる）がこれにあたります。
問10. 特定の工事に跡付けられるか否かによる原価の分類を何というか？
- A. 直接費・間接費という製品との関連による分類
- B. 材料費・労務費・経費という形態別分類
- C. 変動費・固定費という操業度との関連による分類
- D. 経常費・臨時費という発生の周期性による分類
正解: A. 直接費・間接費という製品との関連による分類 ／ 製品（工事）との関連による分類は、特定の工事に直接跡付けられる「直接費」と、複数の工事に共通してかかり配賦が必要な「間接費」に分ける分類です。
問11. 工事量（操業度）の増減との関連に着目した原価の分類を何というか？
- A. 変動費・固定費・準変動費という操業度との関連による分類
- B. 材料費・労務費・経費という形態別分類
- C. 直接費・間接費という製品との関連による分類
- D. 実際原価・標準原価という測定方法による分類
正解: A. 変動費・固定費・準変動費という操業度との関連による分類 ／ 操業度との関連による分類は、工事量の増減に対する原価の反応の仕方に着目した分類で、変動費・固定費・準変動費（変動費と固定費の両方の性質を持つ原価）等に区分されます。
問12. 電力料金のように、基本料金（固定費部分）と使用量に応じた従量料金（変動費部分）の両方から構成される原価を何というか？
- A. 準変動費
- B. 準固定費
- C. 直接費
- D. 間接費
正解: A. 準変動費 ／ 準変動費は、固定費部分と変動費部分の両方の性質を併せ持つ原価です。電力料金（基本料金＋従量料金）が代表例です。
問13. 一定の操業度の範囲内では固定的だが、その範囲を超えると階段状に増加する原価を何というか？
- A. 準固定費（階梯型固定費）
- B. 準変動費
- C. 変動費
- D. 直接費
正解: A. 準固定費（階梯型固定費） ／ 準固定費は、一定の操業度範囲内では一定額で固定的だが、その範囲を超えると新たな設備投資等により階段状に金額が増加する原価です（例：一定の生産量ごとに増設する監督者の人件費）。
問14. 特定の管理者の権限と責任において、その発生を統制できる原価を何というか？
- A. 管理可能費
- B. 管理不能費
- C. 直接費
- D. 変動費
正解: A. 管理可能費 ／ 管理可能費は、特定の管理者（現場所長等）の権限で発生額をコントロールできる原価で、責任会計（業績評価）の観点から重要な分類です。
問15. 現場の管理者の権限では発生をコントロールできない原価（本社が決定する減価償却方法等）を何というか？
- A. 管理不能費
- B. 管理可能費
- C. 直接材料費
- D. 変動費
正解: A. 管理不能費 ／ 管理不能費は、現場管理者の権限が及ばない原価で、責任会計上、業績評価の対象から除外するなどの配慮が必要になります。
問16. 工事間接費の配賦基準を選定する際に重視すべき考え方はどれか？
- A. 工事間接費の発生と最も因果関係（相関関係）が強い基準を選ぶこと
- B. 計算が最も簡単な基準を無条件に選ぶこと
- C. 常に完成工事高を基準にすること
- D. 発注者の希望する基準を優先すること
正解: A. 工事間接費の発生と最も因果関係（相関関係）が強い基準を選ぶこと ／ 工事間接費の配賦基準は、原価の発生と最も強い因果関係を持つ基準（直接作業時間、機械稼働時間等）を選定することが、より正確な原価計算につながります。
問17. 補助部門費を変動費と固定費に分け、それぞれ異なる配賦基準（実際用役消費量・用役消費能力）で配賦する方法を何というか？
- A. 複数基準配賦法
- B. 単一基準配賦法
- C. 直接配賦法のみ
- D. 先入先出法
正解: A. 複数基準配賦法 ／ 複数基準配賦法は、補助部門費のうち変動費は実際の用役消費量、固定費は用役消費能力（キャパシティ）を基準に配賦する方法で、単一基準配賦法より精緻な原価計算が可能です。
問18. 工事間接費を「活動（アクティビティ）」ごとに集計し、各活動の消費量に応じて各工事に割り当てる原価計算手法を何というか？
- A. 活動基準原価計算（ABC）
- B. 総合原価計算
- C. 個別原価計算のみ
- D. 直接原価計算
正解: A. 活動基準原価計算（ABC） ／ 活動基準原価計算（ABC：Activity-Based Costing）は、間接費を発生させる「活動」を単位として原価を集計し、各工事がその活動をどれだけ消費したかに応じて配賦する、より精緻な原価計算手法です。
問19. 活動基準原価計算（ABC）において、活動ごとの原価を各工事に配分する際の基準を何というか？
- A. コストドライバー
- B. 配賦率
- C. 標準賃率
- D. 限界利益率
正解: A. コストドライバー ／ コストドライバーは、活動基準原価計算において各活動の原価発生の要因（発注回数、検査回数、段取り回数等）となる指標で、これに基づき各工事へ原価を配分します。
問20. 建物等の企画・設計段階から解体・廃棄に至るまでの全期間のコストを対象とする原価計算の考え方を何というか？
- A. ライフサイクルコスティング
- B. 個別原価計算
- C. 総合原価計算
- D. 標準原価計算
正解: A. ライフサイクルコスティング ／ ライフサイクルコスティングは、建設段階の原価だけでなく、その後の維持管理・修繕・解体までを含めた建物の全生涯にわたるコストを分析する考え方で、近年の建設業でも重視されています。
問21. 工事の設計段階から目標原価を設定し、その達成に向けて設計・調達・施工方法を検討する管理手法を何というか？
- A. 原価企画
- B. 原価維持
- C. 原価改善
- D. 標準原価計算のみ
正解: A. 原価企画 ／ 原価企画は、製品（工事）の企画・設計段階で目標原価を設定し、VE（バリューエンジニアリング）等を活用してその達成を図る、上流工程における原価管理活動です。
問22. 既に設定された標準原価の水準を維持するための日常的管理活動を何というか？
- A. 原価維持
- B. 原価企画
- C. 原価改善
- D. 工事進行基準
正解: A. 原価維持 ／ 原価維持は、既に設定されている標準の原価水準からの乖離を防ぎ、その水準を維持するための日常的な管理活動です。原価企画（設計段階）・原価改善（現状水準からの引き下げ）と対比される概念です。
問23. 操業度の変化にかかわらず、単一の操業度水準で編成する工事間接費予算を何というか？
- A. 固定予算
- B. 変動予算
- C. 実行予算
- D. 見積原価
正解: A. 固定予算 ／ 固定予算は、単一の基準操業度を前提として編成される予算で、実際操業度が変化しても予算額を変更しません。変動予算（実際操業度に応じて予算許容額を算定する予算）と対比されます。
問24. 実際操業度に応じて予算許容額（変動費予算＋固定費予算）を算定し直す予算方式を何というか？
- A. 変動予算
- B. 固定予算
- C. 資本予算
- D. 見積予算
正解: A. 変動予算 ／ 変動予算は、実際操業度の水準に応じて許容される予算額を算定する方式で、公式法変動予算（変動費率×操業度＋固定費予算額）が代表的です。予算差異の分析がより精緻になります。
問25. 各工事の完成工事高から直接原価（変動費）を差し引いた限界利益をもとに、工事別の採算を評価する分析手法を何というか？
- A. 工事別限界利益分析
- B. 全部原価計算による評価のみ
- C. 標準原価差異分析
- D. 配賦計算
正解: A. 工事別限界利益分析 ／ 工事別限界利益分析は、各工事の完成工事高から変動費（直接原価）を差し引いた限界利益を算定し、固定費への貢献度や工事別採算を評価する分析手法です。
問26. ある選択肢を採用したことにより、断念した他の選択肢から得られたであろう最大の利益を何というか？
- A. 機会原価
- B. 埋没原価
- C. 差額原価
- D. 変動費
正解: A. 機会原価 ／ 機会原価は、複数の代替案のうち1つを選択した結果、断念せざるを得なかった他の代替案から得られたであろう最大の利益（逸失利益）を指し、意思決定会計上重要な概念です。
問27. 過去の意思決定によってすでに発生しており、将来のどの代替案を選んでも回収不能で変化しない原価を何というか？
- A. 埋没原価
- B. 機会原価
- C. 差額原価
- D. 変動費
正解: A. 埋没原価 ／ 埋没原価は、既に発生し、将来の意思決定によって影響を受けない（変化しない）原価です。意思決定においては、この埋没原価を考慮に入れてはならないとされます。
問28. 複数の代替案を比較する際、各案の間で異なる（差額となる）原価・収益のみに着目して有利な案を判断する分析手法を何というか？
- A. 差額原価収益分析
- B. 全部原価計算
- C. 標準原価計算
- D. 部門別計算
正解: A. 差額原価収益分析 ／ 差額原価収益分析は、代替案間で共通して発生する原価・収益を無視し、選択によって変化する（差額となる）部分のみに着目して意思決定を行う分析手法です。
問29. 工事の一部を自社施工するか下請業者に外注するかを判断する際に比較すべき原価はどれか？
- A. 自社施工にかかる差額原価と外注費（外注した場合の代替原価）
- B. 本社の減価償却費のみ
- C. 過去に発生した埋没原価のみ
- D. 従業員の有給休暇日数
正解: A. 自社施工にかかる差額原価と外注費（外注した場合の代替原価） ／ 内外製の意思決定では、自社施工にかかる変動費等の差額原価と、外注した場合にかかる外注費を比較し、より有利な選択肢を判断します。埋没原価は考慮しません。
問30. 建設機械の購入など、長期にわたる投資の経済性を評価する意思決定分野を何というか？
- A. 資本予算（設備投資の経済性計算）
- B. 工事間接費予算
- C. 実行予算
- D. 見積原価
正解: A. 資本予算（設備投資の経済性計算） ／ 資本予算（設備投資の経済性計算）は、正味現在価値法（NPV）や内部収益率法（IRR）等を用いて、長期的な設備投資の採算性を評価する意思決定会計の一分野です。
問31. 将来のキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り引き、投資額を差し引いた金額で投資の可否を判断する方法を何というか？
- A. 正味現在価値法（NPV法）
- B. 回収期間法
- C. 会計的利益率法
- D. 内部収益率法
正解: A. 正味現在価値法（NPV法） ／ 正味現在価値法（NPV法）は、将来キャッシュフローの現在価値合計から投資額を差し引いた正味現在価値がプラスであれば投資を実行すべきと判断する、資本予算の代表的な評価方法です。
問32. 投資額を将来のキャッシュフローで回収するのに要する期間の長短で投資案を評価する方法を何というか？
- A. 回収期間法
- B. 正味現在価値法
- C. 内部収益率法
- D. 会計的利益率法
正解: A. 回収期間法 ／ 回収期間法は、投資額を年々のキャッシュフローで回収するのに要する期間を計算し、その期間が短いほど有利と判断する簡便な評価方法です。貨幣の時間的価値を考慮しない点が弱点とされます。
問33. 建設機械を600万円で購入し、年間の税引後キャッシュフローが150万円と見込まれる場合、回収期間は何年か（単純回収期間法）。
単位: 年 ／ ヒント: 回収期間＝投資額÷年間キャッシュフロー
正解: 4年 ／ 回収期間＝600万円÷150万円＝4年。
問34. 投資の正味現在価値がちょうどゼロになる割引率を求め、それと資本コストを比較して投資の可否を判断する方法を何というか？
- A. 内部収益率法（IRR法）
- B. 回収期間法
- C. 正味現在価値法
- D. 会計的利益率法
正解: A. 内部収益率法（IRR法） ／ 内部収益率法（IRR法）は、正味現在価値をゼロにする割引率（内部収益率）を求め、これが資本コスト（要求収益率）を上回れば投資を実行すべきと判断する方法です。
問35. 投資の意思決定において、需要・コスト等の前提条件が変化した場合に採算にどの程度影響するかを分析する手法を何というか？
- A. 感度分析
- B. 差異分析
- C. 配賦計算
- D. 月割計算
正解: A. 感度分析 ／ 感度分析は、投資評価の前提となる変数（需要量・コスト・割引率等）が変化した場合に、投資の採算性がどの程度敏感に反応するかを検証するリスク分析の手法です。
問36. 工事の原価差異分析の結果を経営に活用する際の考え方として最も適切なものはどれか？
- A. 差異の発生原因を分析し、次期以降の見積り精度向上や施工方法の改善につなげる
- B. 差異は常に無視してよい
- C. 差異が生じた場合は必ず担当者を処罰する
- D. 差異分析の結果は外部に一切開示してはならない
正解: A. 差異の発生原因を分析し、次期以降の見積り精度向上や施工方法の改善につなげる ／ 原価差異分析は、単に責任追及の道具ではなく、発生原因（材料価格、施工能率等）を解明し、将来の見積り精度向上や工法改善につなげるマネジメントツールとして活用することが重要です。
問37. 財務指標だけでなく、顧客・内部プロセス・学習と成長の視点も含めて経営を多面的に評価するマネジメント手法を何というか？
- A. バランスト・スコアカード（BSC）
- B. 標準原価計算
- C. 工事進行基準
- D. 配賦計算
正解: A. バランスト・スコアカード（BSC） ／ バランスト・スコアカード（BSC）は、財務の視点に加え、顧客・内部ビジネスプロセス・学習と成長の4つの視点から経営目標の達成度を多面的に評価・管理する経営管理手法です。
問38. 近年の建設業において、原価計算・原価管理の高度化のために活用が進んでいる技術として適切なものはどれか？
- A. ICT・クラウド型原価管理システムによるリアルタイムな工事別原価把握
- B. 手書き伝票のみに限定した記帳
- C. そろばんによる集計のみ
- D. 紙媒体での保存のみを義務付ける制度
正解: A. ICT・クラウド型原価管理システムによるリアルタイムな工事別原価把握 ／ 近年はクラウド型の原価管理システムやICT活用により、工事現場の原価情報をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定・原価管理に役立てる取り組みが進んでいます。
問39. 1級建設業経理士（原価計算科目）に求められる能力として最も適切なものはどれか？
- A. 原価計算理論を体系的に理解し、複雑な工事の原価管理・差異分析・投資意思決定支援を行う能力
- B. 施工図面を描く能力のみ
- C. 重機の運転技能のみ
- D. 労働安全衛生の講習講師を務める能力のみ
正解: A. 原価計算理論を体系的に理解し、複雑な工事の原価管理・差異分析・投資意思決定支援を行う能力 ／ 1級建設業経理士（原価計算科目）は、原価計算理論の体系的理解に基づき、複雑な工事の原価管理・差異分析・意思決定支援など、より高度な経営管理への貢献が期待されます。
問40. 「原価計算基準」の性格に関する説明として最も適切なものはどれか？
- A. 実践規範として、わが国の実際の原価計算実務のよりどころとなる一般的基準を要約したもの
- B. 法律そのものであり違反すると刑事罰が科される
- C. 特定の1社にのみ適用される社内規則
- D. 税務署が発行する通達のみを指す
正解: A. 実践規範として、わが国の実際の原価計算実務のよりどころとなる一般的基準を要約したもの ／ 原価計算基準は、企業会計審議会により設定された、わが国の原価計算実務における一般に公正妥当と認められる基準を要約した実践規範であり、企業がよりどころとすべき指針です。