建設業経理士1級 原価計算の応用・差異分析

全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）

1. 問1. 標準単価が1kgあたり400円、実際単価が420円、標準消費量が800kg、実際消費量が850kgであった。材料価格差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 価格差異＝（標準単価－実際単価）×実際消費量

   正解: -17000円 ／ 価格差異＝（400－420）円×850kg＝－17,000円（不利差異）。

2. 問2. 上記の条件（標準消費量800kg、実際消費量850kg、標準単価400円）について、材料数量差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 数量差異＝（標準消費量－実際消費量）×標準単価

   正解: -20000円 ／ 数量差異＝（800－850）kg×400円＝－20,000円（不利差異）。

3. 問3. 標準賃率が1時間あたり1,800円、実際賃率が1,750円、標準直接作業時間が500時間、実際直接作業時間が520時間であった。賃率差異はいくらか（有利差異はプラスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 賃率差異＝（標準賃率－実際賃率）×実際直接作業時間

   正解: 26000円 ／ 賃率差異＝（1,800－1,750）円×520時間＝＋26,000円（有利差異）。

4. 問4. 上記の条件（標準作業時間500時間、実際作業時間520時間、標準賃率1,800円）について、作業時間差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 作業時間差異＝（標準作業時間－実際作業時間）×標準賃率

   正解: -36000円 ／ 作業時間差異＝（500－520）時間×1,800円＝－36,000円（不利差異）。

5. 問5. 変動費率が1時間あたり600円、固定費予算月額30万円、基準操業度500時間、実際操業度480時間、実際発生額が58万円であった。予算差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 予算許容額＝変動費率×実際操業度＋固定費予算額。予算差異＝予算許容額－実際発生額

   正解: -8000円 ／ 予算許容額＝600円×480時間＋300,000円＝288,000＋300,000＝588,000円。予算差異＝588,000－580,000＝＋8,000円（有利差異）。

6. 問6. 固定費率が1時間あたり600円、基準操業度500時間、実際操業度480時間であるとき、操業度差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 操業度差異＝（実際操業度－基準操業度）×固定費率

   正解: -12000円 ／ 固定費率＝300,000円÷500時間＝600円/時間。操業度差異＝（480－500）時間×600円＝－12,000円（不利差異）。

7. 問7. 標準配賦率が1時間あたり1,200円（変動費率600円＋固定費率600円）、標準直接作業時間450時間、実際直接作業時間480時間であるとき、能率差異はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 能率差異＝（標準作業時間－実際作業時間）×標準配賦率

   正解: -36000円 ／ 能率差異＝（450－480）時間×1,200円＝－36,000円（不利差異）。標準作業時間450時間は工事の出来高に対応する時間です。

8. 問8. 標準配賦率1,200円、標準作業時間450時間、実際発生額58万円のとき、総差異（標準配賦額と実際発生額の差）はいくらか（不利差異はマイナスで答える）。

   単位: 円 ／ ヒント: 標準配賦額＝標準配賦率×標準作業時間。総差異＝標準配賦額－実際発生額

   正解: -40000円 ／ 標準配賦額＝1,200円×450時間＝540,000円。総差異＝540,000－580,000＝－40,000円（不利差異）。この総差異は予算差異・操業度差異・能率差異の合計に一致します。

9. 問9. 工事間接費の総差異を予算差異・操業度差異・能率差異の3つに分解する方法を何というか？

   • A. 三分法
   • B. 四分法
   • C. 二分法
   • D. 一分法

   正解: A. 三分法 ／ 三分法は総差異を予算差異・操業度差異・能率差異の3つに分解する方法です。能率差異をさらに変動費能率差異と固定費能率差異に分ける方法は四分法と呼ばれます。

10. 問10. 当初の工事収益総額の見積りが2,500万円であったが、契約変更により2,800万円に増額された。工事原価総額の見積りに変更がない（2,000万円のまま）場合、変更後の見積工事利益はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: 見積工事利益＝変更後の工事収益総額－工事原価総額の見積り

    正解: 800万円 ／ 見積工事利益＝2,800－2,000＝800万円。契約変更により収益総額が増額されたことで、工事全体の採算が改善しています。

11. 問11. 工事収益総額2,000万円、工事原価総額の見積りが2,300万円（損失が見込まれる）、当期末までの実際発生原価が920万円であった。原価比例法による当期の完成工事高はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: 工事進捗度＝実際発生原価÷工事原価総額の見積り。完成工事高＝工事収益総額×工事進捗度

    正解: 800万円 ／ 工事進捗度＝920÷2,300＝40％。完成工事高＝2,000×40％＝800万円。この工事は全体として損失が見込まれるため、別途工事損失引当金の検討が必要です。

12. 問12. 上記の工事について、工事全体の損失見込額が300万円（工事原価総額2,300万円－工事収益総額2,000万円）であり、当期末までにすでに認識した損失が120万円（完成工事高800万円－実際発生原価920万円）である場合、追加で計上すべき工事損失引当金はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: 追加計上額＝工事全体の損失見込額－当期末までに認識済みの損失額

    正解: 180万円 ／ 追加計上額＝300－120＝180万円。工事全体の損失総額のうち、まだ引当金として計上されていない残りの部分を追加で引き当てます。

13. 問13. 原価差異の金額が大きく重要性がある場合、決算上どのような処理が求められるか？

    • A. 完成工事原価と未成工事支出金（棚卸資産）に配分して調整する（比較的多額な場合）
    • B. 常に全額を完成工事原価に賦課すればよい
    • C. 無視して繰り越す
    • D. 資本金を減額する

    正解: A. 完成工事原価と未成工事支出金（棚卸資産）に配分して調整する（比較的多額な場合） ／ 原価差異が少額であれば全額を完成工事原価に賦課しますが、金額に重要性がある場合は、完成工事原価と期末の未成工事支出金（棚卸資産）に配分して調整するのが原則的な処理です。

14. 問14. 工事間接費の配賦差異（不利差異）が30万円発生した。期末の完成工事原価が240万円、未成工事支出金（棚卸資産）が60万円である場合、完成工事原価に配分すべき差異はいくらか（原価残高の比率で配分する）。

    単位: 万円 ／ ヒント: 完成工事原価への配分額＝配賦差異×完成工事原価÷（完成工事原価＋未成工事支出金）

    正解: 24万円 ／ 完成工事原価への配分比率＝240÷（240＋60）＝240÷300＝0.8。配分額＝30万円×0.8＝24万円。残り6万円は未成工事支出金に加算されます。

15. 問15. 工事間接費に含めるべきでない項目として適切なものはどれか？

    • A. 本社役員の交際費（工事に関連しない一般管理活動の費用）
    • B. 現場共通の重機の減価償却費
    • C. 現場事務所の賃借料
    • D. 複数工事を兼務する現場監督者の給料

    正解: A. 本社役員の交際費（工事に関連しない一般管理活動の費用） ／ 本社役員の交際費など、工事の施工活動に関連しない一般管理費は工事間接費に含めず、販売費及び一般管理費として区分すべきです。

16. 問16. A工事の前月繰越（未成工事支出金）が40万円、当月の材料費60万円・労務費30万円・外注費50万円・直接経費10万円・配賦間接費20万円が発生し、当月末に工事が完成した。完成工事原価に振り替える金額はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: 完成工事原価＝前月繰越額＋当月発生原価の合計（工事完成のため全額振替）

    正解: 210万円 ／ 当月発生原価合計＝60＋30＋50＋10＋20＝170万円。完成工事原価＝前月繰越40万円＋当月発生170万円＝210万円。

17. 問17. 年度の途中で当初想定した工事量や物価水準に大きな変化が生じた場合、予定配賦率についてどう対応すべきか？

    • A. 必要に応じて予定配賦率を改定し、以後の配賦計算に反映させる
    • B. 年度末まで一切改定してはならない
    • C. 予定配賦率は一度設定したら永久に変更できない
    • D. 実際配賦率に統一し、予定配賦制度自体を廃止しなければならない

    正解: A. 必要に応じて予定配賦率を改定し、以後の配賦計算に反映させる ／ 当初の前提条件に大きな変化が生じた場合、より実態に即した原価計算のため、期の途中であっても予定配賦率を改定することがあります。

18. 問18. 工事間接費120万円を、A工事・B工事・C工事の直接原価（材料費＋労務費＋外注費）比率で配賦する。各工事の直接原価がA工事200万円、B工事150万円、C工事150万円である場合、A工事への配賦額はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: A工事の配賦比率＝A工事の直接原価÷直接原価合計。配賦額＝工事間接費×配賦比率

    正解: 48万円 ／ 直接原価合計＝200＋150＋150＝500万円。A工事の配賦比率＝200÷500＝0.4。配賦額＝120万円×0.4＝48万円。

19. 問19. 予定原価計算を活用することで、入札・見積り業務にどのようなメリットがあるか？

    • A. 過去のデータに基づく予定価格・予定賃率を用いることで、迅速かつ精度の高い見積りが可能になる
    • B. 見積り業務自体が不要になる
    • C. 必ず実際原価と完全に一致する見積りになる
    • D. 税務申告が不要になる

    正解: A. 過去のデータに基づく予定価格・予定賃率を用いることで、迅速かつ精度の高い見積りが可能になる ／ 予定原価（予定価格・予定賃率等）をあらかじめ整備しておくことで、都度実際原価を集計せずとも、迅速かつ一定の精度を持った見積り・入札価格の算定が可能になります。

20. 問20. A工事の完成工事高が800万円、変動費が480万円である場合、A工事の限界利益はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: 限界利益＝完成工事高－変動費

    正解: 320万円 ／ 限界利益＝800－480＝320万円。この限界利益が、会社全体の固定費の回収と利益獲得に貢献します。

21. 問21. 限られた重機の稼働時間（希少資源）のもとで、A工事は1時間あたり限界利益8,000円、B工事は1時間あたり限界利益6,000円である。稼働時間が制約要因であるとき、どちらの工事を優先すべきか、限界利益の差額はいくらか？

    単位: 円 ／ ヒント: 希少資源1単位あたりの限界利益が大きい方を優先する

    正解: 2000円 ／ 1時間あたりの限界利益の差額＝8,000－6,000＝2,000円。希少資源（稼働時間）の制約下では、単位時間あたりの限界利益が大きいA工事を優先すべきと判断できます。

22. 問22. 生産・施工プロセス全体のボトルネック（制約条件）に着目し、その改善を通じて全体最適を図る管理手法を何というか？

    • A. 制約理論（TOC：Theory of Constraints）
    • B. 標準原価計算
    • C. 部門別計算
    • D. 低価法

    正解: A. 制約理論（TOC：Theory of Constraints） ／ 制約理論（TOC）は、生産・施工プロセス全体のスループット（付加価値の生産速度）を制約する要因（ボトルネック）を特定し、その改善を最優先することで全体最適を図る管理手法です。

23. 問23. 会社全体の固定費が2,000万円、限界利益率が40％である場合、会社全体の損益分岐点となる完成工事高はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: 損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

    正解: 5000万円 ／ 損益分岐点売上高＝2,000万円÷40％＝5,000万円。

24. 問24. 限界利益が500万円、営業利益が100万円であるとき、経営レバレッジ係数はいくらか？

    単位: 倍 ／ ヒント: 経営レバレッジ係数＝限界利益÷営業利益

    正解: 5倍 ／ 経営レバレッジ係数＝500÷100＝5倍。この値が大きいほど、売上高の変動が営業利益の変動に大きく影響する（固定費負担が重い）ことを意味します。

25. 問25. 過去の実績に囚われず、すべての予算項目についてゼロから必要性を検討し直して編成する予算方式を何というか？

    • A. ゼロベース予算
    • B. 固定予算
    • C. 変動予算
    • D. 実行予算

    正解: A. ゼロベース予算 ／ ゼロベース予算は、前年度の予算実績を前提とせず、各予算項目の必要性・優先順位をゼロから見直して編成する予算方式で、無駄なコストの排除に効果があるとされます。

26. 問26. ある工事の請負金額が3,500万円、実行予算（予定原価）が2,800万円である場合、当該工事から見込まれる工事利益率は何％か？

    単位: % ／ ヒント: 工事利益率＝（請負金額－実行予算）÷請負金額×100

    正解: 20% ／ 工事利益率＝（3,500－2,800）÷3,500×100＝700÷3,500×100＝20％。

27. 問27. 複数の工事現場で使用する資材を一括して大量発注することで単価を引き下げる調達手法を何ということが多いか？

    • A. 集中購買（一括購買）
    • B. 分散購買
    • C. 現物支給
    • D. 後入先出法

    正解: A. 集中購買（一括購買） ／ 集中購買（一括購買）は、複数現場・複数工事の資材需要をまとめて発注することでスケールメリットを活かし、単価引き下げや調達コストの削減を図る調達戦略です。

28. 問28. 下請業者との関係において、単なるコスト削減の要求だけでなく、双方の技術力向上や品質確保を図りながら適正な原価低減を目指す考え方を何ということが多いか？

    • A. パートナーシップ型の外注管理
    • B. 一方的な下請叩き
    • C. 無計画な発注
    • D. 契約の一方的破棄

    正解: A. パートナーシップ型の外注管理 ／ 建設業法の趣旨も踏まえ、下請業者との適正な取引関係（パートナーシップ）を維持しながら、双方にとって持続可能な原価低減・品質向上を図ることが望ましいとされています。

29. 問29. 工事間接費年間予算1,800万円（変動費600万円、固定費1,200万円）、基準操業度3,000時間のとき、変動費率と固定費率の合計である標準配賦率はいくらか？

    単位: 円 ／ ヒント: 標準配賦率＝（変動費予算＋固定費予算）÷基準操業度

    正解: 6000円 ／ 標準配賦率＝18,000,000円÷3,000時間＝6,000円/時間。

30. 問30. 工事の途中で採算の悪化（当初見積りからの原価超過）が判明した場合の対応として適切なものはどれか？

    • A. 原因を分析し、設計変更協議・追加コスト管理・工事損失引当金の要否検討など多角的に対応する
    • B. 気づかなかったふりをして工事を続ける
    • C. 帳簿からその工事の記録を削除する
    • D. 発注者に無断で工事の品質を落として調整する

    正解: A. 原因を分析し、設計変更協議・追加コスト管理・工事損失引当金の要否検討など多角的に対応する ／ 採算悪化が判明した場合は、原因分析（資材高騰・手直し等）、発注者との設計変更協議、工事損失引当金の計上要否の検討など、会計・実務両面から多角的に対応する必要があります。

31. 問31. 工事原価の集計・配賦計算の正確性を担保するために必要な内部統制の要素として適切なものはどれか？

    • A. 原価データ入力の承認プロセスや、配賦計算ロジックの定期的な検証
    • B. 誰でも自由に原価データを改ざんできる仕組み
    • C. 承認手続きを一切設けないこと
    • D. 原価計算結果を検証せず即座に確定させること

    正解: A. 原価データ入力の承認プロセスや、配賦計算ロジックの定期的な検証 ／ 原価計算の正確性・信頼性を担保するには、原価データ入力の承認フロー、配賦基準・計算ロジックの定期的な検証など、適切な内部統制の整備が不可欠です。

32. 問32. ある工事部門の完成工事高が6,000万円、損益分岐点売上高が4,800万円であるとき、損益分岐点比率は何％か？

    単位: % ／ ヒント: 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷実際売上高×100

    正解: 80% ／ 損益分岐点比率＝4,800÷6,000×100＝80％。損益分岐点比率は低いほど収益構造が安定していることを示します（安全余裕率＝100％－損益分岐点比率の関係）。

33. 問33. 実行予算の編成から工事完成後の実績分析までの一連の管理サイクル（PDCA）の意義として最も適切なものはどれか？

    • A. 計画（Plan）・実行（Do）・検証（Check）・改善（Action）を繰り返し、原価管理能力を継続的に高める
    • B. 一度予算を編成したら二度と見直さない
    • C. 検証結果は経営陣に一切報告しない
    • D. 改善提案は現場のみで完結し本社と共有しない

    正解: A. 計画（Plan）・実行（Do）・検証（Check）・改善（Action）を繰り返し、原価管理能力を継続的に高める ／ 実行予算の編成（Plan）→施工（Do）→予算実績対比・差異分析（Check）→次工事への改善反映（Action）というPDCAサイクルを回すことで、組織全体の原価管理能力を継続的に向上させることができます。

34. 問34. 共同企業体（JV）が施工する工事について、構成員間で原価・利益を配分する際に一般的に用いられる基準はどれか？

    • A. 各構成員の出資比率（持分比率）
    • B. 各構成員の従業員数
    • C. 各構成員の本社所在地
    • D. 各構成員の設立年数

    正解: A. 各構成員の出資比率（持分比率） ／ 共同企業体（JV）における原価・利益の配分は、通常、協定書等で定めた各構成員の出資比率（持分比率）に基づいて行われます。

35. 問35. JV工事全体の完成工事原価が4,000万円で、A社の出資比率が60％である場合、A社が自社の財務諸表に取り込む完成工事原価はいくらか？

    単位: 万円 ／ ヒント: A社の取込額＝JV全体の完成工事原価×A社の出資比率

    正解: 2400万円 ／ A社の取込額＝4,000万円×60％＝2,400万円。各構成員は自社の持分相当額をそれぞれの財務諸表に反映させます。

36. 問36. 会社全体で複数の工事案件を抱える中、リスクの高い工事と安定した工事のバランスを考慮して受注方針を検討する考え方を何ということが多いか？

    • A. 工事ポートフォリオ管理
    • B. 単一工事への集中投資のみ
    • C. 無計画な受注拡大
    • D. 全工事の即時中止

    正解: A. 工事ポートフォリオ管理 ／ 工事ポートフォリオ管理は、リスク・リターン特性の異なる複数の工事案件を組み合わせて受注することで、会社全体としての収益の安定化とリスク分散を図る経営管理の考え方です。

37. 問37. 経営者が原価計算・原価管理の情報を経営判断に活用する目的として最も適切なものはどれか？

    • A. 受注方針・価格戦略・資源配分等、多様な経営上の意思決定の基礎資料とするため
    • B. 原価計算情報は経営判断には一切使わない
    • C. 従業員を監視するためだけに使う
    • D. 税務署への報告義務のためだけに作成する

    正解: A. 受注方針・価格戦略・資源配分等、多様な経営上の意思決定の基礎資料とするため ／ 原価計算・原価管理の情報は、受注可否の判断、価格戦略の検討、限られた経営資源の最適配分など、経営者の多様な意思決定を支える基礎資料として活用されます。

38. 問38. 海外の建設プロジェクトを受注する場合、原価計算上特に留意すべき事項として適切なものはどれか？

    • A. 為替変動リスク、現地の労務費・法制度の違いを織り込んだ原価管理
    • B. 国内工事とまったく同じ原価計算方法をそのまま適用すればよい
    • C. 為替変動は考慮する必要がない
    • D. 現地の法律は無視してよい

    正解: A. 為替変動リスク、現地の労務費・法制度の違いを織り込んだ原価管理 ／ 海外工事では、為替変動リスク、現地の賃金水準・法制度・商慣習の違いなど、国内工事にはない特有のリスク要因を踏まえた原価管理・見積りが必要です。

39. 問39. 近年の建設業において、環境配慮型工法の採用や省エネ資材の使用等、サステナビリティに関する取り組みが原価計算に与える影響として考えられるものはどれか？

    • A. 初期コストの増加要因になりうる一方、ライフサイクル全体でのコスト低減や企業価値向上につながる可能性がある
    • B. 原価計算には一切関係がない
    • C. 必ず短期的な原価を引き下げる
    • D. 会計基準の適用対象外である

    正解: A. 初期コストの増加要因になりうる一方、ライフサイクル全体でのコスト低減や企業価値向上につながる可能性がある ／ 環境配慮型の工法・資材は初期コストの増加要因となることがありますが、ライフサイクル全体で見た場合のコスト低減効果や企業価値・信用力向上につながる可能性があり、原価計算上も総合的な評価が求められます。

40. 問40. 1級建設業経理士（原価計算科目）で学ぶ内容を実務でどのように活かすことが期待されるか？

    • A. 原価計算理論・差異分析・意思決定会計の知識を統合し、企業の収益性向上と持続的成長に貢献する
    • B. 学んだ内容を実務で使う機会は一切ない
    • C. 資格取得のみが目的であり実務への応用は考えなくてよい
    • D. 現場作業のみに従事し、経営判断には一切関与しない

    正解: A. 原価計算理論・差異分析・意思決定会計の知識を統合し、企業の収益性向上と持続的成長に貢献する ／ 1級（原価計算科目）で修得する高度な原価計算・差異分析・意思決定会計の知識は、単なる資格取得にとどまらず、実際の工事採算管理や経営判断への貢献を通じて企業の持続的成長を支える実務能力として活かされることが期待されます。