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実務 消費税完全マスター
全20問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 消費税の取引区分として「不課税取引」に当たるものはどれか？
- A. 給与・賃金の支払い
- B. 国内での商品販売
- C. 輸出取引
- D. 土地の売却
正解: A. 給与・賃金の支払い ／ 給与は労働の対価であり消費税の対象外（不課税）。輸出は免税、土地売却は非課税、国内商品販売は課税取引です。
問2. 消費税の「非課税取引」に該当するものを全て選べ。
- A. 居住用建物の賃貸収入
- B. 事業用建物の賃貸収入
- C. 土地の売却
- D. 有価証券の売却
- E. 医療費（保険診療）
正解: A・C・D・E ／ 居住用賃貸・土地売却・有価証券売却・保険診療は非課税。事業用建物の賃貸は課税取引です。
問3. 消費税の免税事業者の原則的な判定基準として正しいものはどれか？
- A. 基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下
- B. 当期の売上高が1,000万円以下
- C. 従業員数が5名以下
- D. 資本金1,000万円未満
正解: A. 基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下 ／ 消費税の免税事業者は基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高1,000万円以下が原則基準です。
問4. 適格請求書（インボイス）の登録番号の形式として正しいものはどれか？
- A. T＋13桁の数字（法人は法人番号、個人は個別番号）
- B. 企業が任意で設定した番号
- C. 都道府県コード＋事業者番号
- D. 税務署番号＋申告番号
正解: A. T＋13桁の数字（法人は法人番号、個人は個別番号） ／ 適格請求書発行事業者の登録番号は「T」＋13桁。法人は法人番号（既存13桁）がそのまま使われます。
問5. 適格請求書（インボイス）の必要記載事項として正しいものを全て選べ。
- A. 発行事業者の氏名または名称・登録番号
- B. 税率ごとの区分と税額
- C. 取引先の法人番号
- D. 課税資産の譲渡等の年月日
- E. 税率ごとの課税資産の対価の額
正解: A・B・D・E ／ インボイスの必要事項：①発行者名・登録番号、②取引年月日、③取引内容、④税率別対価額、⑤税率別税額、⑥受領者名（一定金額以上）。取引先の法人番号は不要。
問6. 税込金額11,000円（消費税率10%）のとき、税抜金額はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 税抜 = 税込 ÷ (1 + 税率) = 税込 ÷ 1.1
正解: 10000円 ／ 11,000 ÷ 1.1 = 10,000円。消費税額は11,000 − 10,000 = 1,000円です。
問7. 税抜金額50,000円（消費税率10%）のとき、税込金額はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 税込 = 税抜 × (1 + 税率) = 税抜 × 1.1
正解: 55000円 ／ 50,000 × 1.1 = 55,000円。消費税額は5,000円です。
問8. 食料品（軽減税率8%）の税込金額3,240円のとき、税抜金額はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 税抜 = 税込 ÷ 1.08
正解: 3000円 ／ 3,240 ÷ 1.08 = 3,000円。消費税額は3,240 − 3,000 = 240円です。
問9. 仕入税額控除の要件（インボイス制度下）として正しいものはどれか？
- A. 適格請求書（インボイス）の保存と帳簿への記録が必要
- B. 発注書があれば請求書不要
- C. 支払いが完了した取引のみ対象
- D. 登録番号なしでも全額控除可能
正解: A. 適格請求書（インボイス）の保存と帳簿への記録が必要 ／ インボイス制度では、適格請求書の保存と一定事項を記載した帳簿の保存が仕入税額控除の要件です。
問10. 2割特例（簡易課税的な特例）が適用できる事業者として正しいものはどれか？
- A. インボイス制度の登録を機に課税事業者となった（元免税事業者）
- B. 課税売上高5,000万円以下の全ての事業者
- C. 設立1年目の法人
- D. 農業を営む個人事業者
正解: A. インボイス制度の登録を機に課税事業者となった（元免税事業者） ／ 2割特例は免税事業者がインボイス登録をきっかけに課税事業者となった場合に適用できる負担軽減措置（納税額 = 売上税額の20%）です。
問11. 簡易課税制度の第1種事業（卸売業）のみなし仕入率はいくらか？
- A. 90%
- B. 80%
- C. 70%
- D. 60%
正解: A. 90% ／ 第1種（卸売業）：90%、第2種（小売業）：80%、第3種（製造業）：70%、第4種（飲食業等）：60%、第5種（サービス業）：50%、第6種（不動産業）：40%。
問12. 課税売上高800万円（税抜）、非課税売上高200万円のとき、課税売上割合はいくらか？
単位: % ／ ヒント: 課税売上割合 = 課税売上高 ÷ (課税売上高 + 非課税売上高) × 100
正解: 80% ／ 800 ÷ (800 + 200) × 100 = 800 ÷ 1,000 × 100 = 80%。
問13. 個人事業者の消費税の確定申告期限はいつか？
- A. 翌年3月31日
- B. 翌年2月28日
- C. 翌年1月31日
- D. 当年12月31日
正解: A. 翌年3月31日 ／ 個人事業者の消費税確定申告は毎年1月1日〜12月31日の課税期間について、翌年3月31日が申告・納税期限です。
問14. 輸出取引が消費税「免税（ゼロ税率）」となる理由として最も適切なものはどれか？
- A. 消費地（外国）での課税を優先し、日本での二重課税を防ぐため
- B. 輸出業者への補助金として
- C. 外国政府との条約による
- D. 輸出は物品税の対象外だから
正解: A. 消費地（外国）での課税を優先し、日本での二重課税を防ぐため ／ 輸出取引は消費が外国で行われるため、消費地課税の原則に基づき日本では免税（0%）とされます。仕入税額控除は認められます。
問15. 土地の売却の消費税上の区分として正しいものはどれか？
- A. 非課税
- B. 課税
- C. 不課税
- D. 免税
正解: A. 非課税 ／ 土地は消費されるものではないため、売買は非課税取引です。ただし建物は課税取引となります。
問16. 居住用住宅の家賃の消費税上の区分はどれか？
- A. 非課税
- B. 課税
- C. 不課税
- D. 免税
正解: A. 非課税 ／ 居住用の家賃は非課税。ただし事業用・店舗用の賃貸は課税取引になります。
問17. 消費税の会計処理方法と特徴を正しく組み合わせよ。
- 税込処理 ー （ ）
- 税抜処理 ー （ ）
正解: 税込処理→消費税を含めた金額で収益・費用を計上、税抜処理→消費税を仮払・仮受消費税で分けて計上 ／ 税込処理は消費税を損益に含める方式。税抜処理は仮払消費税（資産）・仮受消費税（負債）で仕訳する方式で、中規模以上の企業は税抜処理が一般的です。
問18. インボイス制度の経過措置として、免税事業者からの仕入れに対し2026年9月末まで適用できる仕入税額控除の割合はいくらか？
- A. 仕入税額の80%
- B. 仕入税額の50%
- C. 全額（100%）
- D. 控除なし
正解: A. 仕入税額の80% ／ 経過措置：2023年10月〜2026年9月末は80%控除可能、2026年10月〜2029年9月末は50%控除可能。その後は0%になります。
問19. 課税事業者選択届出書を提出した場合の最低継続適用期間はどれか？
- A. 2年間
- B. 1年間
- C. 3年間
- D. 5年間
正解: A. 2年間 ／ 課税事業者を選択した場合、原則2年間は免税事業者に戻れません（継続適用義務）。
問20. 課税売上税額と課税仕入税額から納付消費税額を計算せよ。
課税売上高（税抜）1,000万円、課税仕入高（税抜）600万円、税率10%売上税額 = 1,000万円 × 10% = ___万円 / 仕入税額 = 600万円 × 10% = ___万円 / 納付税額 = 売上税額 − 仕入税額 = ___万円
正解: 売上税額=100、仕入税額=60、納付税額=40 ／ 売上税額100万円 − 仕入税額60万円 = 納付税額40万円。これが消費税申告・納税の基本計算です。