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実務 給与計算・源泉徴収
全18問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 給与の源泉所得税について正しいものはどれか？
- A. 会社が給与支払い時に所得税を天引きし、翌月10日までに納付する
- B. 従業員が自分で毎月確定申告して納付する
- C. 年1回、12月末にまとめて納付する
- D. 地方税と一緒に年末に精算する
正解: A. 会社が給与支払い時に所得税を天引きし、翌月10日までに納付する ／ 源泉徴収は会社（源泉徴収義務者）が給与支払い時に所得税を天引きし、原則翌月10日までに税務署に納付します。
問2. 健康保険料・厚生年金保険料の会社と従業員の負担割合として正しいものはどれか？
- A. 会社と従業員が折半（各50%）
- B. 会社が全額負担
- C. 従業員が全額負担
- D. 会社が70%、従業員が30%
正解: A. 会社と従業員が折半（各50%） ／ 健康保険・厚生年金は会社と従業員が折半（50:50）で負担します。労災保険は会社が全額負担です。
問3. 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が必要な条件を全て選べ。
- A. 週所定労働時間が20時間以上のパート
- B. 法人の役員
- C. 週10時間のアルバイト
- D. 月収88,000円以上（従業員数51人以上）
- E. 2ヶ月超の雇用見込みがある
正解: B・D・E ／ 法人役員は加入必須。短時間労働者は①週20時間以上②月収88,000円以上③2ヶ月超見込み④従業員51人以上で加入義務。
問4. 雇用保険料のうち「一般の事業」における従業員負担分の料率（目安）はどれか？
- A. 給与の約0.6%
- B. 給与の約5%
- C. 給与の約1.5%
- D. 固定額で月500円
正解: A. 給与の約0.6% ／ 雇用保険料率は業種により異なりますが、一般事業の従業員負担分は概ね0.6%程度です（2023年度以降。毎年見直し）。
問5. 給与総額500,000円から所得税20,000円・社会保険料（従業員負担）45,000円を控除して手取りを支払った。給与支給時の仕訳の借方勘定科目は？
給与総額500,000円、控除：源泉所得税20,000円、社会保険料45,000円借方候補: 給与、現金、法定福利費、未払費用
貸方候補: 普通預金、預り金、法定福利費、給与正解: 借方「給与」／ 貸方「預り金」 ／ 給与支給：（借）給与500,000 / （貸）普通預金435,000・預り金65,000。天引きした税・社保は「預り金」。
問6. 社会保険料の会社負担分45,000円を費用計上する場合の借方勘定科目は？
月末に会社負担分の社会保険料を計上（翌月末に従業員負担分と合わせて納付）借方候補: 法定福利費、給与、福利厚生費、未払費用
貸方候補: 未払費用、預り金、現金、法定福利費正解: 借方「法定福利費」／ 貸方「未払費用」 ／ （借）法定福利費45,000 / （貸）未払費用45,000。翌月納付時に（借）未払費用・預り金 / （貸）普通預金となります。
問7. 年末調整を行う主な目的はどれか？
- A. 1年間に源泉徴収した所得税を精算し、過不足を還付・追加徴収する
- B. 来年の給与を決定する
- C. 社会保険料を年間精算する
- D. 住民税を確定させる
正解: A. 1年間に源泉徴収した所得税を精算し、過不足を還付・追加徴収する ／ 年末調整は毎月の源泉徴収合計と年間所得税確定額の差額を精算します。配偶者控除・生命保険料控除なども反映します。
問8. 月給30万円、所得税15,000円、健康保険14,000円、厚生年金27,000円、雇用保険1,800円のとき、手取り額はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 手取り = 月給 − 所得税 − 健保 − 厚年 − 雇用保険
正解: 242200円 ／ 300,000 − 15,000 − 14,000 − 27,000 − 1,800 = 242,200円。
問9. マイカー通勤の場合、通勤手当の非課税限度額（片道15km以上〜25km未満）の目安はどれか？
- A. 月12,900円
- B. 月5,000円
- C. 全額非課税
- D. 月30,000円
正解: A. 月12,900円 ／ マイカー通勤の非課税限度額は距離に応じて段階的に設定されています。電車等の場合は最高15万円/月が非課税です。
問10. 育児休業期間中の社会保険料はどうなるか？
- A. 会社・従業員ともに免除される（申請が必要）
- B. 従業員のみ免除される
- C. 通常通り納付が必要
- D. 会社のみ免除される
正解: A. 会社・従業員ともに免除される（申請が必要） ／ 育児休業中は申請により会社・従業員ともに健康保険・厚生年金保険料が免除されます（雇用保険は免除なし）。
問11. 賞与の社会保険料計算の特徴として正しいものはどれか？
- A. 賞与額（標準賞与額）に保険料率を直接掛けて計算する
- B. 月給と合算して計算する
- C. 賞与は社会保険料の対象外
- D. 標準報酬月額の12ヶ月分を超える部分は免除
正解: A. 賞与額（標準賞与額）に保険料率を直接掛けて計算する ／ 賞与の社会保険料は標準賞与額（1,000円未満切捨て）×保険料率で計算します。厚年金の標準賞与額は月150万円が上限です。
問12. 退職金に対する所得税の特徴として正しいものはどれか？
- A. 退職所得控除後の金額の1/2に課税され、他の所得と分離して計算する
- B. 給与と合算して総合課税される
- C. 一律20%の源泉徴収のみで完結
- D. 退職金は非課税
正解: A. 退職所得控除後の金額の1/2に課税され、他の所得と分離して計算する ／ 退職所得 = (退職金 − 退職所得控除) × 1/2。他の所得と分離した分離課税で、長期勤続を優遇する税制です。
問13. 法定時間外労働（月60時間以下）の割増賃金率として正しいものはどれか？
- A. 25%以上
- B. 10%以上
- C. 50%以上
- D. 15%以上
正解: A. 25%以上 ／ 法定時間外労働（週40時間超）は25%以上の割増が必要。月60時間超は50%以上。深夜（22時〜5時）はさらに25%追加。
問14. 労働保険の種類と内容を正しく組み合わせよ。
- 労災保険 ー （ ）
- 雇用保険 ー （ ）
正解: 労災保険→業務上・通勤中の傷病に対する補償（会社全額負担）、雇用保険→失業・育児・介護など生活安定支援（会社・労働者双方負担） ／ 労災保険（労働者災害補償保険）は会社が全額負担。雇用保険は事業主と労働者が一定比率で折半します。
問15. 所得税の扶養控除の適用要件として正しいものはどれか？
- A. 扶養親族の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）
- B. 扶養親族の年齢が20歳未満
- C. 扶養親族が同居している
- D. 扶養親族の収入がゼロ
正解: A. 扶養親族の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下） ／ 扶養控除は扶養親族の合計所得48万円以下（給与のみなら103万円以下）が要件。年齢・同居要件はありません（配偶者控除は別途）。
問16. 給与から控除される項目として正しいものを全て選べ。
- A. 健康保険料（従業員負担）
- B. 厚生年金保険料（従業員負担）
- C. 源泉所得税
- D. 住民税（特別徴収）
- E. 法定福利費（会社負担）
正解: A・B・C・D ／ 給与から控除されるのは従業員負担の健保・厚年・源泉所得税・住民税（特別徴収）。法定福利費の会社負担分は控除対象外（会社が別途負担）。
問17. 最低賃金法における最低賃金の適用範囲として正しいものはどれか？
- A. 正社員・パート・アルバイトなど全ての労働者が対象
- B. 正社員のみ対象
- C. 月給制の労働者のみ対象
- D. 雇用保険加入者のみ対象
正解: A. 正社員・パート・アルバイトなど全ての労働者が対象 ／ 最低賃金は雇用形態や年齢に関係なく、全ての労働者に適用されます（研修生・試用期間中も原則対象）。
問18. 各控除額から手取りを計算せよ。
総支給額250,000円、健康保険料12,000円、厚生年金22,000円、雇用保険1,500円、所得税8,000円、住民税15,000円総控除額 = 12,000+22,000+1,500+8,000+15,000 = ___円 / 手取り = 250,000 − 控除額 = ___円
正解: 総控除額=58500、手取り額=191500 ／ 総控除額 = 58,500円。手取り = 250,000 − 58,500 = 191,500円。