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ITパスポート 企業と法務
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. CSR（Corporate Social Responsibility）の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 企業が利益追求だけでなく、社会に対して果たすべき責任を自覚し行動すること
- B. 企業が株主に対して利益配当を最大化する責任
- C. 企業が競合他社の情報を収集する活動
- D. 企業が従業員の給与を最小化する経営方針
正解: A. 企業が利益追求だけでなく、社会に対して果たすべき責任を自覚し行動すること ／ CSR（企業の社会的責任）とは、企業が利益追求だけでなく、環境保護や社会貢献など、社会に対する責任を果たしながら経営を行う考え方である。
問2. コンプライアンスの意味として最も適切なものはどれか。
- A. 法令や社会規範を遵守すること
- B. 顧客満足度を測定する指標
- C. 生産性を向上させる管理手法
- D. 企業の合併・買収を行うこと
正解: A. 法令や社会規範を遵守すること ／ コンプライアンスとは法令遵守を意味し、企業が法律だけでなく社会的規範・企業倫理も守って活動することを指す。
問3. コーポレートガバナンスの主な目的として最も適切なものはどれか。
- A. 経営の透明性・健全性を確保し、株主や利害関係者の利益を守る仕組みを構築すること
- B. 従業員の福利厚生を充実させること
- C. 製品の品質を向上させること
- D. 海外進出のための資金調達を行うこと
正解: A. 経営の透明性・健全性を確保し、株主や利害関係者の利益を守る仕組みを構築すること ／ コーポレートガバナンス（企業統治）は、経営者の暴走を防ぎ、経営の透明性・健全性を確保することで、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）の利益を守る仕組みである。
問4. 内部統制の4つの目的に含まれるものを全て選べ。
- A. 業務の有効性及び効率性
- B. 財務報告の信頼性
- C. 事業活動に関わる法令等の遵守
- D. 資産の保全
- E. 株価の最大化
正解: A・B・C・D ／ 内部統制の4つの目的は「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」である。株価の最大化は内部統制の目的ではない。
問5. ダイバーシティ経営の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 性別・国籍・年齢などが多様な人材を活かして競争力を高める経営
- B. 海外市場のみに事業を展開する経営
- C. 単一の製品ラインに集中する経営
- D. 従業員数を最小限に抑える経営
正解: A. 性別・国籍・年齢などが多様な人材を活かして競争力を高める経営 ／ ダイバーシティ経営とは、多様な人材（性別・国籍・年齢・価値観など）がそれぞれの能力を最大限発揮できる機会を提供し、経営に活かしていく経営手法である。
問6. 職能別組織と比較した事業部制組織の特徴として最も適切なものはどれか。
- A. 製品や地域ごとに独立採算的な組織単位に分け、権限委譲による迅速な意思決定を図る
- B. 営業・製造・経理など機能ごとに組織を編成し、専門性を高める
- C. 全ての意思決定を本社の一部門に集中させる
- D. 従業員を全員同じ部署に配置する
正解: A. 製品や地域ごとに独立採算的な組織単位に分け、権限委譲による迅速な意思決定を図る ／ 事業部制組織は製品や地域などの単位で独立採算的な事業部を設け、各事業部長に権限を委譲することで迅速な意思決定を可能にする組織形態である。機能別に編成するのは職能別組織の特徴。
問7. PDCAサイクルを正しい順序に並び替えよ。
- （ ）Do（実行）
- （ ）Check（評価）
- （ ）Plan（計画）
- （ ）Act（改善）
正解の順序: Plan（計画） → Do（実行） → Check（評価） → Act（改善） ／ PDCAサイクルはPlan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の順で回し、継続的な業務改善を図る手法である。
問8. 分業のデメリットとして最も適切なものはどれか。
- A. 従業員が業務全体を把握しにくくなり、部分最適に陥りやすい
- B. 作業効率が必ず低下する
- C. 専門性が全く身につかなくなる
- D. 生産コストが必ず上昇する
正解: A. 従業員が業務全体を把握しにくくなり、部分最適に陥りやすい ／ 分業は専門化により生産性を高める一方、従業員が業務全体像を把握しにくくなり、部分最適（自部門の効率のみを追求すること）に陥りやすいというデメリットがある。
問9. 線形計画法の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 複数の制約条件の下で、利益最大化や費用最小化などの目的関数を最適化する数学的手法
- B. 過去のデータから将来の需要を予測する統計手法
- C. 作業の前後関係を図で表現する手法
- D. 在庫量を一定水準に保つための発注方式
正解: A. 複数の制約条件の下で、利益最大化や費用最小化などの目的関数を最適化する数学的手法 ／ 線形計画法は、原材料や労働時間などの制約条件のもとで、利益を最大化する、あるいは費用を最小化する生産量の組み合わせなどを求める数学的最適化手法である。
問10. 在庫管理における発注点方式の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 在庫量があらかじめ定めた水準（発注点）を下回った時点で一定量を発注する方式
- B. 毎月決まった日に必要量を発注する方式
- C. 在庫を一切保有しない方式
- D. 需要予測を一切行わずに発注する方式
正解: A. 在庫量があらかじめ定めた水準（発注点）を下回った時点で一定量を発注する方式 ／ 発注点方式は、在庫量が発注点（あらかじめ決めた在庫水準）を下回った時点で、一定量（発注量）を発注する在庫管理手法である。
問11. ある作業工程がPERT図（アローダイアグラム）で表され、開始から終了までの3つの経路の所要日数がそれぞれ10日、15日、12日である場合、クリティカルパスの日数（プロジェクト全体の最短所要日数）は何日か。
クリティカルパスは全経路の中で最も日数がかかる経路である。単位: 日 ／ ヒント: クリティカルパス＝最長経路の日数
正解: 15日 ／ クリティカルパスは、複数の経路のうち最も長い（時間がかかる）経路であり、プロジェクト全体の最短所要日数を決定する。10日・15日・12日のうち最大は15日。
問12. 需要予測手法の一つである移動平均法の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 直近の一定期間の実績データの平均値を用いて将来の需要を予測する手法
- B. 全期間の需要が完全に一定であることを前提とする手法
- C. 顧客に直接アンケートを実施して需要を確定させる手法
- D. 為替レートの変動のみから需要を予測する手法
正解: A. 直近の一定期間の実績データの平均値を用いて将来の需要を予測する手法 ／ 移動平均法は、直近数期間（例：過去3か月）の実績データの平均を計算し、それを将来の需要予測値とする手法である。
問13. ゲーム理論の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 複数の意思決定主体の行動が互いに影響し合う状況における最適な戦略を分析する理論
- B. サイコロを使った単純な確率計算の理論
- C. 単独の企業が独占的に意思決定を行う際の理論
- D. 在庫の発注量のみを決定する理論
正解: A. 複数の意思決定主体の行動が互いに影響し合う状況における最適な戦略を分析する理論 ／ ゲーム理論は、複数のプレイヤー（企業や個人）の意思決定が互いに影響し合う状況を分析し、各プレイヤーにとっての最適な戦略を導く理論である。
問14. デシジョンツリー（決定木）の用途として最も適切なものはどれか。
- A. 複数の選択肢と発生確率・利得を樹形図で整理し、期待値をもとに最適な意思決定を行う
- B. 組織の指揮命令系統を図示する
- C. ネットワークの物理的な配線構成を図示する
- D. 会計帳簿を記録するための様式
正解: A. 複数の選択肢と発生確率・利得を樹形図で整理し、期待値をもとに最適な意思決定を行う ／ デシジョンツリーは、意思決定の分岐点と各選択肢の発生確率・利得を樹形図で表し、期待値計算を通じて最適な意思決定を支援する手法である。
問15. 待ち行列理論が分析対象とするものとして最も適切なものはどれか。
- A. 窓口やサーバーへの到着間隔とサービス時間から、待ち時間や行列の長さを分析する
- B. 企業の財務諸表の健全性を分析する
- C. 商品の値引き幅を分析する
- D. 従業員の勤怠状況を分析する
正解: A. 窓口やサーバーへの到着間隔とサービス時間から、待ち時間や行列の長さを分析する ／ 待ち行列理論は、窓口・サーバーなどへの利用者の到着間隔とサービス提供時間の分布から、平均待ち時間や行列の長さを分析する理論（M/M/1モデル等）である。
問16. 相関係数の値の範囲と意味として最も適切なものはどれか。
- A. -1から1の範囲をとり、1に近いほど正の相関が強く、-1に近いほど負の相関が強い
- B. 0から100の範囲をとり、100が最も相関が強い
- C. 常に正の値のみをとる
- D. 相関係数は必ず整数値になる
正解: A. -1から1の範囲をとり、1に近いほど正の相関が強く、-1に近いほど負の相関が強い ／ 相関係数は-1から1の範囲の値をとり、1に近いほど正の相関（片方が増えるともう片方も増える）が強く、-1に近いほど負の相関が強いことを示す。0に近いほど相関が弱い。
問17. 貸借対照表（B/S）が示す情報として最も適切なものはどれか。
- A. ある時点における企業の資産・負債・純資産の状態（財政状態）
- B. 一定期間における企業の収益と費用の状況
- C. 一定期間における現金の増減
- D. 株主総会の議事内容
正解: A. ある時点における企業の資産・負債・純資産の状態（財政状態） ／ 貸借対照表（B/S：Balance Sheet）は、決算日などある時点における企業の資産・負債・純資産の残高を示し、企業の財政状態を表す財務諸表である。
問18. 損益計算書に表示される5つの利益を、計算される順序（上から下）に並び替えよ。
- （ ）経常利益
- （ ）売上総利益
- （ ）当期純利益
- （ ）営業利益
- （ ）税引前当期純利益
正解の順序: 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益 ／ 損益計算書の利益は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益」の順で段階的に計算される。
問19. 固定費が600万円、変動費率が40%の場合の損益分岐点売上高はいくらか。
損益分岐点売上高＝固定費 ÷（1－変動費率）単位: 万円 ／ ヒント: 600 ÷ (1 - 0.4) を計算する
正解: 1000万円 ／ 損益分岐点売上高＝固定費 ÷（1－変動費率）＝600万円 ÷（1－0.4）＝600万円 ÷ 0.6＝1,000万円。
問20. 取得原価500万円、残存価額0円、耐用年数10年の設備を定額法で減価償却する場合、1年あたりの減価償却費はいくらか。
定額法の減価償却費＝（取得原価－残存価額）÷ 耐用年数単位: 万円 ／ ヒント: 500 ÷ 10 を計算する
正解: 50万円 ／ 定額法の減価償却費＝（取得原価－残存価額）÷ 耐用年数＝（500万円－0円）÷ 10年＝50万円。
問21. キャッシュフロー計算書の3区分と、それぞれの内容を対応させよ。
- 営業活動によるCF ー （ ）
- 投資活動によるCF ー （ ）
- 財務活動によるCF ー （ ）
正解: 営業活動によるCF→本業（商品販売など）で得られた資金の増減、投資活動によるCF→設備投資や有価証券売買による資金の増減、財務活動によるCF→借入・返済や増資・配当による資金の増減 ／ キャッシュフロー計算書は「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分で企業の資金の流れを表す財務諸表である。
問22. 固定費と変動費の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 固定費は生産量に関わらず一定の費用、変動費は生産量に比例して増減する費用である
- B. 固定費は生産量に比例し、変動費は常に一定である
- C. 固定費と変動費はどちらも生産量に関わらず一定である
- D. 固定費と変動費という区分は原価計算では使われない
正解: A. 固定費は生産量に関わらず一定の費用、変動費は生産量に比例して増減する費用である ／ 固定費は家賃・正社員給与など生産量に関わらず発生する一定の費用、変動費は原材料費など生産量に応じて増減する費用である。
問23. ROE（自己資本利益率）の計算式として最も適切なものはどれか。
- A. 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
- B. 売上高 ÷ 総資産 × 100
- C. 経常利益 ÷ 売上高 × 100
- D. 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
正解: A. 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 ／ ROE（Return On Equity：自己資本利益率）＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100で計算され、株主が出資した資本をどれだけ効率的に利益に結びつけているかを示す指標である。
問24. 資金繰り表を作成する主な目的として最も適切なものはどれか。
- A. 将来の資金の収支を予測し、資金不足（黒字倒産など）を未然に防ぐこと
- B. 過去の株価推移を記録すること
- C. 従業員の勤務時間を管理すること
- D. 税務署への提出書類の様式を決めること
正解: A. 将来の資金の収支を予測し、資金不足（黒字倒産など）を未然に防ぐこと ／ 資金繰り表は将来の現金の収入と支出を予測して一覧化した表で、資金ショート（黒字倒産など）を未然に防ぐために作成される。
問25. 流動資産が800万円、流動負債が400万円の場合の流動比率は何%か。
流動比率＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100単位: % ／ ヒント: 800 ÷ 400 × 100 を計算する
正解: 200% ／ 流動比率＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100＝800万円 ÷ 400万円 × 100＝200%。数値が高いほど短期的な支払能力が高いとされる。
問26. 複式簿記の特徴として最も適切なものはどれか。
- A. 一つの取引を借方と貸方の両面から記録し、財産の増減と原因を同時に把握できる
- B. 現金の増減のみを記録する簡易な記帳方法である
- C. 決算書を一切作成しない記帳方法である
- D. 税務署への届出が不要な記帳方法である
正解: A. 一つの取引を借方と貸方の両面から記録し、財産の増減と原因を同時に把握できる ／ 複式簿記は取引を借方・貸方の両面から記録することで、財産の増減とその原因を同時に把握でき、貸借対照表・損益計算書の作成が可能になる記帳方法である。
問27. 著作権の発生について最も適切なものはどれか。
- A. 著作物を創作した時点で自動的に発生し、申請や登録は不要である（無方式主義）
- B. 特許庁への出願・登録によって初めて発生する
- C. 著作権は発生後10年で自動的に消滅する
- D. 著作権は法人にのみ発生し、個人には発生しない
正解: A. 著作物を創作した時点で自動的に発生し、申請や登録は不要である（無方式主義） ／ 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生する「無方式主義」を採用しており、特許権のような出願・登録の手続きは不要である。
問28. 特許権の存続期間として最も適切なものはどれか（原則）。
- A. 出願日から原則20年
- B. 登録日から永久に存続
- C. 出願日から原則5年
- D. 登録日から原則70年
正解: A. 出願日から原則20年 ／ 特許権の存続期間は原則として出願日から20年である（一部の医薬品等で延長制度あり）。著作権（原則死後70年）とは期間の起算点・長さが異なる点に注意。
問29. 産業財産権に分類されるものを全て選べ。
- A. 特許権
- B. 実用新案権
- C. 意匠権
- D. 商標権
- E. 著作権
正解: A・B・C・D ／ 産業財産権は「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4種類であり、いずれも特許庁への出願・登録が必要（方式主義）。著作権は産業財産権に含まれない。
問30. 商標権の特徴として最も適切なものはどれか。
- A. 更新登録の手続きを行うことで半永久的に権利を存続させることができる
- B. 存続期間は出願から一律20年で、更新はできない
- C. 商標登録には特許庁への出願は不要である
- D. 商標権は発明を保護する権利である
正解: A. 更新登録の手続きを行うことで半永久的に権利を存続させることができる ／ 商標権は登録から10年で満了するが、更新登録の手続きを行うことで何度でも更新でき、他の産業財産権と異なり半永久的に存続させることができる。
問31. 著作権と産業財産権の大きな違いとして最も適切なものはどれか。
- A. 著作権は創作と同時に発生する無方式主義、産業財産権は特許庁への出願・登録が必要な方式主義である
- B. 著作権のみ国際的な保護が一切ない
- C. 産業財産権は個人には認められない
- D. 著作権は必ず有料で登録しなければ発生しない
正解: A. 著作権は創作と同時に発生する無方式主義、産業財産権は特許庁への出願・登録が必要な方式主義である ／ 著作権は無方式主義（創作と同時に発生、申請不要）であるのに対し、産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）は方式主義であり、特許庁への出願・審査・登録が必要である。
問32. 営業秘密（トレードシークレット）が不正競争防止法で保護されるための要件に含まれないものはどれか。
- A. 特許庁に出願し登録されていること
- B. 秘密として管理されていること（秘密管理性）
- C. 事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）
- D. 公然と知られていないこと（非公知性）
正解: A. 特許庁に出願し登録されていること ／ 営業秘密は「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3要件を満たせば不正競争防止法により保護され、特許のように公開・登録することを前提としない点が特許権との大きな違いである。
問33. 労働基準法が定める法定労働時間として最も適切なものはどれか（原則）。
- A. 1日8時間・週40時間
- B. 1日6時間・週30時間
- C. 1日10時間・週50時間
- D. 法定労働時間の定めはない
正解: A. 1日8時間・週40時間 ／ 労働基準法では、原則として法定労働時間を1日8時間・週40時間と定めており、これを超えて労働させる場合は原則として36協定の締結・届出が必要である。
問34. 労働者派遣法が規律する対象として最も適切なものはどれか。
- A. 派遣元事業主が労働者を雇用し、派遣先の指揮命令のもとで働かせる形態の労働者の保護
- B. 正社員の解雇手続きのみを定める法律
- C. 企業の合併・買収手続き
- D. 商品の欠陥による製造物責任
正解: A. 派遣元事業主が労働者を雇用し、派遣先の指揮命令のもとで働かせる形態の労働者の保護 ／ 労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）は、派遣元に雇用され派遣先の指揮命令下で働く派遣労働者の適正な就業条件確保・保護を目的とする。
問35. 下請法（下請代金支払遅延等防止法）の目的として最も適切なものはどれか。
- A. 親事業者による下請事業者への代金支払遅延や不当な減額など優越的地位の濫用を防止する
- B. 全ての企業の取引条件を政府が一律に決定する
- C. 下請事業者が親事業者へ支払う手数料を規定する
- D. 海外企業との取引のみを規制する
正解: A. 親事業者による下請事業者への代金支払遅延や不当な減額など優越的地位の濫用を防止する ／ 下請法は、資本力・取引上の立場で優位に立つ親事業者が、下請事業者に対して代金の支払遅延・減額・買いたたきなど不当な行為を行うことを防止する法律である。
問36. 個人情報保護法が個人情報取扱事業者に課す義務として最も適切なものはどれか。
- A. 個人情報の利用目的の特定・通知、安全管理措置の実施などが義務付けられている
- B. 個人情報を無条件に第三者へ提供できる
- C. 個人情報を取得したら永久に保存しなければならない
- D. 個人情報の取り扱いには一切の規制がない
正解: A. 個人情報の利用目的の特定・通知、安全管理措置の実施などが義務付けられている ／ 個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定・通知・公表、安全管理措置の実施、本人の同意のない第三者提供の原則禁止などを義務付けている。
問37. 男女雇用機会均等法の内容として最も適切なものはどれか。
- A. 募集・採用・昇進・配置などにおいて性別を理由とする差別的取扱いを禁止する
- B. 男女で異なる法定労働時間を定める
- C. 女性のみを対象とした法律で男性には適用されない
- D. 企業の女性役員比率を義務として一律50%に定める
正解: A. 募集・採用・昇進・配置などにおいて性別を理由とする差別的取扱いを禁止する ／ 男女雇用機会均等法は、募集・採用・配置・昇進・退職などの雇用管理の各ステージにおいて性別を理由とする差別的取扱いを禁止する法律である。
問38. JIS（Japanese Industrial Standards）の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 日本産業規格。鉱工業製品などの品質や安全性に関する日本の国家規格
- B. 国際連合が定める外交上の標準
- C. 民間企業が独自に定めた社内規格のみを指す
- D. アメリカの国家規格の日本語訳
正解: A. 日本産業規格。鉱工業製品などの品質や安全性に関する日本の国家規格 ／ JIS（日本産業規格）は、鉱工業製品の品質・安全性・互換性などを確保するために日本産業標準調査会（JISC）の審議を経て制定される日本の国家規格である。
問39. デファクトスタンダードの説明として最も適切なものはどれか。
- A. 公的な標準化機関ではなく、市場での競争の結果、事実上の業界標準となった規格
- B. 国が法律によって定めた唯一の規格
- C. ISOが定めた国際規格の別名
- D. 特許庁が認めた規格
正解: A. 公的な標準化機関ではなく、市場での競争の結果、事実上の業界標準となった規格 ／ デファクトスタンダードとは、公的な標準化機関が定めたものではなく、市場での競争や普及の結果として事実上の業界標準となった規格・製品仕様のことである（例：QWERTYキー配列）。
問40. ISO（国際標準化機構）の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 電気・電子分野を除く工業・製品分野の国際規格を策定する国際機関
- B. 日本国内の規格のみを策定する機関
- C. コンピュータのハードウェアメーカーのみで構成される業界団体
- D. 為替レートを決定する国際機関
正解: A. 電気・電子分野を除く工業・製品分野の国際規格を策定する国際機関 ／ ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）は、電気・電子分野（IECが担当）を除く工業・製品分野を中心に国際規格を策定する国際機関である。