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ビジネス実務法務3級 企業活動と法規制
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 独占禁止法が目的とする「公正かつ自由な競争の促進」に関する説明として最も適切なものはどれか。
- A. 私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することで市場の競争機能を維持する
- B. 全ての企業に同一の商品価格を義務付けることを目的とする
- C. 中小企業のみを対象とし大企業には一切適用されない法律である
- D. 独占禁止法は国内取引にのみ適用され輸出取引には一切適用されない
正解: A. 私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することで市場の競争機能を維持する ／ 独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、私的独占、不当な取引制限（カルテル等）、不公正な取引方法を禁止することで、公正かつ自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保することを目的とする。
問2. 不公正な取引方法に該当しうる行為として最も適切なものはどれか。
- A. 取引の相手方に対し、正当な理由なく再販売価格を拘束する行為
- B. 自社製品の品質を向上させる企業努力
- C. 適正な価格での自由な価格競争
- D. 適法な広告・宣伝活動
正解: A. 取引の相手方に対し、正当な理由なく再販売価格を拘束する行為 ／ 再販売価格の拘束（メーカーが小売業者等に対し、販売価格を指定し遵守を強制すること）は、正当な理由がない限り、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当し禁止される。
問3. 独占禁止法が規制する「私的独占」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 事業者が単独または他の事業者と結合して、他の事業者の事業活動を排除・支配し、市場を実質的に制限すること
- B. 1つの事業者が製品開発に注力し市場シェアを獲得すること自体を指す
- C. 私的独占は個人事業主にのみ適用される規制である
- D. 私的独占の禁止は輸出取引にのみ適用される
正解: A. 事業者が単独または他の事業者と結合して、他の事業者の事業活動を排除・支配し、市場を実質的に制限すること ／ 私的独占は、事業者が単独または他の事業者と結合・通謀するなどして、他の事業者の事業活動を排除・支配し、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することであり、独占禁止法上禁止される。
問4. 景品表示法が規制する「優良誤認表示」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 商品・サービスの品質等について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示
- B. 商品の価格を正確に表示すること
- C. 商品の製造年月日を正確に表示すること
- D. 景品類を一切提供しないこと
正解: A. 商品・サービスの品質等について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示 ／ 優良誤認表示は、商品・サービスの品質・規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法上禁止される不当表示の一類型である。
問5. 景品表示法が規制する「有利誤認表示」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
- B. 商品の品質そのものに関する誤認表示のみを指す
- C. 景品類の提供限度額を超えない表示
- D. 有利誤認表示という概念は現行法には存在しない
正解: A. 商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示 ／ 有利誤認表示は、商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものや競争事業者に係るものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法上禁止される不当表示の一類型である。
問6. 知的財産権の種類と保護対象を対応させよ。
- 特許権 ー （ ）
- 実用新案権 ー （ ）
- 意匠権 ー （ ）
- 商標権 ー （ ）
正解: 特許権→自然法則を利用した高度な技術的思想の創作（発明）、実用新案権→物品の形状・構造等に関する考案、意匠権→物品等のデザイン（形状・模様・色彩等）、商標権→商品・サービスに使用する識別標識（ロゴ・ネーミング等） ／ 産業財産権は、特許権（発明）・実用新案権（考案）・意匠権（デザイン）・商標権（識別標識）の4種類に分類され、いずれも特許庁への出願・登録により権利が発生する。
問7. 著作権の保護対象である「著作物」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの
- B. 単なる事実やデータそのもの
- C. ありふれた表現・アイデアそのもの
- D. 特許庁に出願・登録された発明のみ
正解: A. 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの ／ 著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものをいい、単なる事実の羅列やアイデアそのものは著作物には該当しない。
問8. 不正競争防止法が保護する「営業秘密」の要件として最も適切なものはどれか。
- A. 秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）
- B. 特許庁に出願・登録されていること
- C. 書面で作成された情報のみが対象となる
- D. 営業秘密は誰でも自由にアクセスできる情報でなければならない
正解: A. 秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性） ／ 不正競争防止法上の営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報をいい、特許のように出願・登録を要件とせず、これを不正に取得・使用・開示する行為が不正競争行為として規制される。
問9. 不正競争防止法が規制する行為の例として最も適切なものはどれか。
- A. 他人の周知な商品等表示と類似の表示を使用し、混同を生じさせる行為
- B. 自社の商標を適法に使用する行為
- C. 自社の特許権に基づいて製品を製造する行為
- D. 適法に取得した営業秘密を自社のために利用する行為
正解: A. 他人の周知な商品等表示と類似の表示を使用し、混同を生じさせる行為 ／ 不正競争防止法は、他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使用し、他人の商品・営業と混同を生じさせる行為（周知表示混同惹起行為）などを不正競争行為として規制している。
問10. 個人情報保護法上の「個人情報」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの
- B. 法人に関する情報全般を指す
- C. 既に死亡した人物に関する情報のみを指す
- D. 会社の売上高等の経営情報のみを指す
正解: A. 生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの ／ 個人情報保護法上の「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む）をいう。
問11. 個人情報取扱事業者が個人情報を取得する際に求められる対応として最も適切なものはどれか。
- A. 利用目的をできる限り特定し、原則としてあらかじめその利用目的を公表するか、取得後速やかに本人に通知・公表すること
- B. 利用目的を一切特定せずに個人情報を取得してよい
- C. 個人情報の取得には常に本人の書面による事前承諾が必須である
- D. 個人情報の取得後、目的の通知・公表は一切不要である
正解: A. 利用目的をできる限り特定し、原則としてあらかじめその利用目的を公表するか、取得後速やかに本人に通知・公表すること ／ 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は個人情報を取得するにあたり、その利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表しなければならない。
問12. 個人情報保護法上の「要配慮個人情報」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 人種・信条・病歴・犯罪の経歴等、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報
- B. 会社の従業員全員に関する情報を指す一般的な用語
- C. 全ての個人情報が要配慮個人情報に該当する
- D. 要配慮個人情報は取得時に本人同意が一切不要な情報である
正解: A. 人種・信条・病歴・犯罪の経歴等、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報 ／ 要配慮個人情報は、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴等、本人に対する不当な差別・偏見その他の不利益が生じないよう特に配慮を要する個人情報であり、取得には原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。
問13. 株式会社における株主の有限責任の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 株主は、その出資額（引受価額）を限度として責任を負い、会社債権者に対して直接責任を負わない
- B. 株主は会社の債務について無限に責任を負う
- C. 株主は会社の債権者に対して直接連帯責任を負う
- D. 有限責任は取締役にのみ適用される制度である
正解: A. 株主は、その出資額（引受価額）を限度として責任を負い、会社債権者に対して直接責任を負わない ／ 株式会社の株主は、その出資額（株式の引受価額）を限度として責任を負う有限責任が原則であり、会社の債務について会社債権者に対して直接個人的な責任を負うことはない。
問14. 株式会社の機関である株主総会の権限として最も適切なものはどれか。
- A. 取締役の選任・解任、定款の変更、計算書類の承認等、会社の基本的・重要事項を決定する
- B. 日常的な業務執行の意思決定を全て行う機関である
- C. 株主総会は取締役会設置会社では一切開催する必要がない
- D. 株主総会の決議には常に株主全員の同意が必要である
正解: A. 取締役の選任・解任、定款の変更、計算書類の承認等、会社の基本的・重要事項を決定する ／ 株主総会は、取締役の選任・解任、定款の変更、計算書類の承認、合併等の組織再編など、会社の基本的・重要な事項について意思決定を行う株式会社の最高意思決定機関である。日常的な業務執行の意思決定は取締役会や代表取締役が担う。
問15. 取締役会設置会社における取締役会の主な役割として最も適切なものはどれか。
- A. 会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職
- B. 株主総会の議事進行のみを行う
- C. 取締役会は会社の設立登記のみを行う機関である
- D. 取締役会の決議は代表取締役1人のみで行うことができる
正解: A. 会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職 ／ 取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行う機関であり、取締役会設置会社では原則として3人以上の取締役で構成される。
問16. 監査役の主な職務として最も適切なものはどれか。
- A. 取締役の職務執行を監査すること
- B. 会社の日常的な業務執行の意思決定を行うこと
- C. 株主総会の議長を必ず務めること
- D. 会社の株式を優先的に取得する権利を持つこと
正解: A. 取締役の職務執行を監査すること ／ 監査役は、取締役の職務執行が法令・定款に適合しているかを監査する（業務監査）とともに、会計監査を行う会社機関であり、業務執行の意思決定自体は取締役・取締役会が行う。
問17. 労働基準法が定める「法定労働時間」の原則として最も適切なものはどれか。
- A. 1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならない
- B. 労働時間の上限に関する定めは一切存在しない
- C. 法定労働時間は業種を問わず一律に1日6時間である
- D. 法定労働時間の規定は正社員にのみ適用され、パート・アルバイトには適用されない
正解: A. 1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならない ／ 労働基準法は、原則として1日8時間・1週40時間を超えて労働者を労働させてはならないと定めており（法定労働時間）、これを超えて労働させる場合には36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要となる。
問18. 就業規則の作成・届出義務が生じる事業場の要件として最も適切なものはどれか。
- A. 常時10人以上の労働者を使用する事業場
- B. 労働者数に関わらず全ての事業場
- C. 常時100人以上の労働者を使用する事業場のみ
- D. 就業規則の作成義務は法律上一切存在しない
正解: A. 常時10人以上の労働者を使用する事業場 ／ 労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署）に届け出る義務がある。
問19. 消費者契約法における「取消し」が認められる場合として最も適切なものはどれか。
- A. 事業者が消費者に対して不実告知や不利益事実の不告知など不当な勧誘行為を行い、消費者がこれによって誤認して契約した場合
- B. 消費者が単に契約内容を後から気に入らなくなった場合
- C. 消費者が契約締結後に商品を紛失した場合
- D. 消費者が契約書に署名した場合は理由の如何を問わず取消しが一切認められない
正解: A. 事業者が消費者に対して不実告知や不利益事実の不告知など不当な勧誘行為を行い、消費者がこれによって誤認して契約した場合 ／ 消費者契約法上、事業者が不実告知（重要事項について事実と異なることを告げること）や不利益事実の不告知など不当な勧誘行為を行い、消費者がこれによって誤認し契約を締結した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。
問20. 企業のコンプライアンス（法令遵守）体制構築の意義として最も適切なものはどれか。
- A. 法令違反による企業の信用失墜・損害賠償リスクを未然に防止すること
- B. コンプライアンスは利益追求と常に矛盾するため軽視してよい
- C. コンプライアンス体制の構築は上場企業にのみ求められる
- D. コンプライアンスは法務部門のみが担当すればよく、他部門には関係しない
正解: A. 法令違反による企業の信用失墜・損害賠償リスクを未然に防止すること ／ 企業のコンプライアンス体制の構築は、法令違反による行政処分・損害賠償責任・企業の社会的信用の失墜等のリスクを未然に防止するために重要であり、経営者から従業員まで組織全体で取り組むべき課題とされる。
問21. 内部通報制度（公益通報者保護制度）の目的として最も適切なものはどれか。
- A. 組織内部の法令違反行為等を通報した労働者が、そのことを理由に解雇等の不利益な取扱いを受けないよう保護すること
- B. 内部通報を行った労働者に対して常に懲戒処分を科すこと
- C. 内部通報制度は法律上の根拠を持たない企業の任意の取り組みにすぎない
- D. 内部通報は経営者のみが利用できる制度である
正解: A. 組織内部の法令違反行為等を通報した労働者が、そのことを理由に解雇等の不利益な取扱いを受けないよう保護すること ／ 公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、組織内部の法令違反行為（一定の犯罪行為等）を通報した労働者が、そのことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けないよう保護し、企業の自浄作用を促進することを目的とする。
問22. 職務発明の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 従業員がその職務に関連してなした発明であり、一定の要件のもとで使用者が特許を受ける権利を取得できる制度が設けられている
- B. 従業員が私生活で行った発明のみを指す
- C. 職務発明については従業員が特許を受ける権利を一切持たない
- D. 職務発明の対価は使用者が一切支払う必要がない
正解: A. 従業員がその職務に関連してなした発明であり、一定の要件のもとで使用者が特許を受ける権利を取得できる制度が設けられている ／ 職務発明は、従業員がその職務に関連してなした発明であり、あらかじめ契約や勤務規則等で定めることにより、使用者が特許を受ける権利を取得できる制度が設けられている。使用者はこれに対し従業員に相当の利益（対価）を与える必要がある。
問23. 商標権の効力として最も適切なものはどれか。
- A. 登録商標を指定商品・指定役務について独占的に使用できる権利
- B. 商標権はあらゆる商品・役務について無制限に及ぶ権利である
- C. 商標権は出願をすれば審査を経ずに直ちに発生する
- D. 商標権には存続期間の定めが一切ない
正解: A. 登録商標を指定商品・指定役務について独占的に使用できる権利 ／ 商標権は、登録商標を指定した商品・役務について独占的に使用できる権利であり、特許庁での出願・審査・登録を経て発生する。存続期間は登録から10年だが、更新登録により半永久的に存続させることができる。
問24. 著作権のうち「著作者人格権」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 公表権・氏名表示権・同一性保持権など、著作者の人格的利益を保護する権利であり譲渡できない
- B. 著作物を利用して財産的利益を得る権利であり自由に譲渡できる
- C. 著作者人格権は法人にのみ認められる権利である
- D. 著作者人格権には存続期間の制限が全くない絶対的な権利である
正解: A. 公表権・氏名表示権・同一性保持権など、著作者の人格的利益を保護する権利であり譲渡できない ／ 著作者人格権は、公表権・氏名表示権・同一性保持権などから成る著作者の人格的利益を保護する権利であり、著作権（財産権）とは異なり著作者の一身専属の権利として譲渡することができない。
問25. 労働契約と労働者派遣契約における「指揮命令」の帰属先の違いとして最も適切なものはどれか。
- A. 労働契約では使用者が労働者を指揮命令するが、労働者派遣では派遣先が派遣労働者を指揮命令する
- B. 労働者派遣では派遣元が現場で直接指揮命令を行う
- C. 労働契約・労働者派遣のいずれも指揮命令権は一切存在しない
- D. 指揮命令権の所在は労働契約・労働者派遣で全く同じである
正解: A. 労働契約では使用者が労働者を指揮命令するが、労働者派遣では派遣先が派遣労働者を指揮命令する ／ 通常の労働契約では雇用主（使用者）が労働者を指揮命令するのに対し、労働者派遣では、労働契約は派遣元と労働者の間にあるが、実際の業務上の指揮命令は派遣先が行うという特徴がある。
問26. 株主の権利のうち「自益権」の例として最も適切なものはどれか。
- A. 剰余金配当請求権
- B. 株主総会における議決権
- C. 取締役会への出席権
- D. 会社の業務執行を決定する権利
正解: A. 剰余金配当請求権 ／ 自益権は、株主が会社から経済的利益を受けることを目的とする権利であり、剰余金配当請求権や残余財産分配請求権が代表例である。これに対し、株主総会での議決権のように会社の経営に関与する権利は共益権と呼ばれる。
問27. 株主の権利のうち「共益権」の例として最も適切なものはどれか。
- A. 株主総会における議決権
- B. 剰余金配当請求権
- C. 残余財産分配請求権
- D. 新株予約権無償割当てを受ける権利のみ
正解: A. 株主総会における議決権 ／ 共益権は、株主が会社の経営に関与し、または経営を監督是正することを目的とする権利であり、株主総会における議決権や株主総会決議取消訴権などが代表例である。
問28. 課徴金減免制度（リニエンシー）の説明として最も適切なものはどれか。
- A. カルテル等の違反行為を自ら公正取引委員会に報告した事業者について、課徴金を減免する制度
- B. 全ての事業者に一律に課徴金を免除する制度
- C. 違反行為を報告した事業者にはより重い課徴金を科す制度
- D. 課徴金減免制度は独占禁止法には存在しない制度である
正解: A. カルテル等の違反行為を自ら公正取引委員会に報告した事業者について、課徴金を減免する制度 ／ 課徴金減免制度（リニエンシー）は、カルテル・入札談合等の違反行為に関与した事業者が、自ら違反内容を公正取引委員会に報告し資料を提出した場合に、その順位等に応じて課徴金を減免する制度であり、違反の発見・摘発を促進する目的がある。
問29. 個人データの漏えい等が発生した場合に個人情報取扱事業者に求められる対応として最も適切なものはどれか。
- A. 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知
- B. 漏えいの事実を一切公表せず秘匿する
- C. 被害の程度を問わず全ての漏えいについて刑事罰が自動的に科される
- D. 個人情報保護委員会への報告義務は一切存在しない
正解: A. 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知 ／ 個人情報保護法上、個人データの漏えい等（一定の要件を満たすもの）が発生した場合、個人情報取扱事業者は個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務付けられている。
問30. 有期労働契約が反復更新された場合の「無期転換ルール」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される
- B. 有期労働契約は何年更新しても無期労働契約に転換されることは一切ない
- C. 無期転換ルールは正社員のみに適用され、契約社員には適用されない
- D. 無期転換の申込みには使用者の承諾が別途必要である
正解: A. 同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される ／ 労働契約法上の無期転換ルールは、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に、労働者が申込みをすることにより、使用者の承諾を要せず無期労働契約に転換される制度である。
問31. セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のために事業主に求められる措置として最も適切なものはどれか。
- A. 相談窓口の設置など、ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じること
- B. ハラスメント防止措置は法律上の義務ではなく企業の任意の取り組みにすぎない
- C. ハラスメントが発生しても事業主には一切の対応義務がない
- D. ハラスメント防止措置は従業員数の多い大企業にのみ義務付けられる
正解: A. 相談窓口の設置など、ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じること ／ 男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法（パワハラ防止法）等に基づき、事業主にはセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントの防止のため、相談窓口の設置等の雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられている。
問32. 特許権を侵害された場合に権利者が取りうる法的手段として最も適切なものはどれか。
- A. 差止請求及び損害賠償請求
- B. 刑事告訴のみが唯一の対応手段である
- C. 特許権侵害に対しては一切の法的救済手段が存在しない
- D. 特許権侵害があっても権利者は何ら対応できない
正解: A. 差止請求及び損害賠償請求 ／ 特許権が侵害された場合、権利者は侵害行為の差止請求（侵害の停止・予防）及び損害賠償請求（民法の不法行為に基づく請求）を行うことができるほか、特許法上の刑事罰の対象にもなりうる。
問33. 会社の種類のうち「合同会社」の特徴として最も適切なものはどれか。
- A. 全ての社員が有限責任を負い、内部関係については定款自治の範囲が広い会社形態
- B. 全ての社員が無限責任を負う会社形態
- C. 合同会社は株式を発行することを必須とする会社形態である
- D. 合同会社は必ず上場しなければならない会社形態である
正解: A. 全ての社員が有限責任を負い、内部関係については定款自治の範囲が広い会社形態 ／ 合同会社は、出資者（社員）全員が有限責任を負う持分会社の一種であり、株式会社と異なり内部関係（利益配分・意思決定方法等）について定款で柔軟に定めることができる（定款自治の範囲が広い）会社形態である。
問34. 労働者派遣事業における「事前面接」に関する原則的な取扱いとして最も適切なものはどれか。
- A. 派遣先が派遣労働者を特定する目的の行為（いわゆる事前面接等）は原則として禁止されている
- B. 派遣先はいかなる派遣労働者についても自由に面接を行い選別してよい
- C. 事前面接は労働者派遣法上、義務付けられている手続である
- D. 事前面接の禁止は特定の業種にのみ適用される
正解: A. 派遣先が派遣労働者を特定する目的の行為（いわゆる事前面接等）は原則として禁止されている ／ 労働者派遣法上、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為（事前面接、履歴書の送付要求等）は、原則として禁止されている（派遣労働者の受け入れは派遣元の判断に委ねるべきという趣旨）。
問35. 割賦販売法が規制する取引の例として最も適切なものはどれか。
- A. 商品代金を分割して支払う割賦販売、クレジットカードを利用した信用購入あっせん
- B. 現金一括払いによる店頭での商品購入のみ
- C. 事業者間（BtoB）の一括払い取引のみ
- D. 割賦販売法は不動産取引にのみ適用される法律である
正解: A. 商品代金を分割して支払う割賦販売、クレジットカードを利用した信用購入あっせん ／ 割賦販売法は、商品代金等を分割して支払う割賦販売や、クレジットカードを利用した信用購入あっせん（いわゆるクレジット取引）等について、事業者に対する規制や消費者保護のルールを定めている。
問36. 取締役が会社に対して負う「善管注意義務」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 取締役はその職務を行うにあたり、善良な管理者としての注意をもって職務を遂行しなければならない義務
- B. 取締役は会社に対していかなる注意義務も負わない
- C. 善管注意義務は代表取締役にのみ課される義務である
- D. 善管注意義務は株主に対してのみ課される義務である
正解: A. 取締役はその職務を行うにあたり、善良な管理者としての注意をもって職務を遂行しなければならない義務 ／ 取締役は会社との間で委任関係にあり、その職務を行うにあたり、善良な管理者としての注意（善管注意義務）をもって職務を遂行しなければならない。これに違反し会社に損害を与えた場合は損害賠償責任を負いうる。
問37. 取締役の「忠実義務」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 法令・定款・株主総会決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行わなければならない義務
- B. 取締役が自己の利益を優先してよいとする義務
- C. 忠実義務は監査役にのみ課される義務である
- D. 忠実義務は善管注意義務とは全く別次元の異質な義務である
正解: A. 法令・定款・株主総会決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行わなければならない義務 ／ 取締役の忠実義務は、法令・定款・株主総会決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行わなければならないとする義務であり、善管注意義務の内容を具体化したものと解されている。
問38. 意匠権の保護対象として最も適切なものはどれか。
- A. 物品等の形状・模様・色彩またはこれらの結合によって美感を起こさせるデザイン
- B. 自然法則を利用した技術的思想の創作（発明）のみ
- C. 商品・サービスの識別標識（商標）のみ
- D. 文芸・学術・美術の範囲に属する著作物のみ
正解: A. 物品等の形状・模様・色彩またはこれらの結合によって美感を起こさせるデザイン ／ 意匠権は、物品・建築物・画像等の形状・模様・色彩またはこれらの結合によって美感を起こさせるデザイン（意匠）を保護する産業財産権であり、特許庁への出願・登録によって権利が発生する。
問39. 労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権（労働三権）を保障する法律として最も適切なものはどれか。
- A. 労働組合法
- B. 会社法
- C. 特許法
- D. 独占禁止法
正解: A. 労働組合法 ／ 労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するため、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権（労働三権）を保障し、労働組合の組織・活動等について定めている。
問40. 企業が事業活動を行ううえで法規制の遵守が重要である理由として最も適切なものはどれか。
- A. 法令違反は行政処分・刑事罰・損害賠償責任等の法的リスクに加え、企業の社会的信用の失墜にもつながるため
- B. 法令遵守は企業の利益に一切寄与しないため軽視してよい
- C. 法規制の遵守は上場企業にのみ求められるものであり、非上場企業には不要である
- D. 法令違反があっても発覚しなければ何ら問題は生じない
正解: A. 法令違反は行政処分・刑事罰・損害賠償責任等の法的リスクに加え、企業の社会的信用の失墜にもつながるため ／ 企業が法規制を遵守することは、行政処分・刑事罰・損害賠償責任といった法的リスクを回避するだけでなく、取引先・消費者・株主等のステークホルダーからの信頼を維持し、企業の持続的な発展を支える重要な経営基盤となる。