印刷プレビューです。ブラウザの印刷機能でPDF保存・印刷できます。
販売士検定3級 販売・経営管理
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 小売業における「販売員」の役割として最も適切なものはどれか。
- A. 顧客に商品・サービスを提供する接点として、顧客満足の実現と企業の売上・利益に貢献すること
- B. 販売員は商品の製造工程のみを担当する役割である
- C. 販売員は経営戦略の立案のみを担当する役割である
- D. 販売員には顧客対応という役割は一切含まれない
正解: A. 顧客に商品・サービスを提供する接点として、顧客満足の実現と企業の売上・利益に貢献すること ／ 小売業における販売員は、顧客と企業をつなぐ最前線の接点として、接客・商品説明・レジ対応等を通じて顧客満足の実現に貢献するとともに、企業の売上・利益の確保にも重要な役割を果たす。
問2. 「売上高」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 一定期間内に商品・サービスを販売した金額の合計
- B. 売上高は仕入原価の合計を指す用語である
- C. 売上高は利益の金額そのものを指す用語である
- D. 売上高は在庫の評価額のみを指す用語である
正解: A. 一定期間内に商品・サービスを販売した金額の合計 ／ 売上高は、一定期間（1日、1か月、1年等）内に商品・サービスを販売した金額の合計であり、企業の事業規模や成長性を示す最も基本的な経営指標の一つである。
問3. 「売上総利益（粗利益）」の計算方法として最も適切なものはどれか。
- A. 売上高から売上原価を差し引いた金額
- B. 売上高に売上原価を加算した金額
- C. 売上原価から人件費を差し引いた金額
- D. 売上高から人件費や地代家賃等の販管費を差し引いた金額（これは営業利益に近い）
正解: A. 売上高から売上原価を差し引いた金額 ／ 売上総利益（粗利益）は、売上高から売上原価（仕入原価等）を差し引いた金額であり、企業が商品の売買によって得た基本的な利益を表す指標である。
問4. 売上高500万円、売上原価350万円の場合、粗利益率（売上高総利益率）は何%か。
粗利益率 = (売上高 - 売上原価) ÷ 売上高 × 100。売上高500万円、売上原価350万円として計算せよ。単位: % ／ ヒント: (500-350)÷500×100
正解: 30% ／ 粗利益＝500万円-350万円＝150万円、粗利益率＝150万円÷500万円×100＝30%となる。粗利益率は、小売業の収益性を測る基本的な指標である。
問5. 「当期純利益」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 売上高から売上原価・販管費・営業外損益・特別損益・税金等、全ての費用・収益を差し引いた最終的な利益
- B. 当期純利益は売上高そのものを指す用語である
- C. 当期純利益は粗利益と全く同じ金額を指す用語である
- D. 当期純利益には税金の影響は一切考慮されない
正解: A. 売上高から売上原価・販管費・営業外損益・特別損益・税金等、全ての費用・収益を差し引いた最終的な利益 ／ 当期純利益は、売上高から売上原価・販売費及び一般管理費・営業外損益・特別損益・法人税等、企業活動に関わる全ての収益・費用を差し引いた、その期の最終的な利益であり、企業の総合的な経営成績を表す指標である。
問6. 「損益分岐点」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 利益がちょうどゼロになる（収益と費用が等しくなる）売上高または販売数量
- B. 損益分岐点は必ず利益が最大化する売上高を指す用語である
- C. 損益分岐点は仕入原価の総額のみを指す用語である
- D. 損益分岐点には固定費という概念は一切関係ない
正解: A. 利益がちょうどゼロになる（収益と費用が等しくなる）売上高または販売数量 ／ 損益分岐点は、売上高（収益）と費用（固定費＋変動費）がちょうど等しくなり、利益がゼロになる売上高または販売数量を指す重要な経営指標であり、事業の採算性を判断する際の基準となる。
問7. 「固定費」と「変動費」の違いとして最も適切なものはどれか。
- A. 固定費は売上高の増減に関わらず一定額発生する費用（家賃、正社員の人件費等）であり、変動費は売上高の増減に応じて変動する費用（仕入原価等）である
- B. 固定費と変動費は全く同じ性質を持つ費用であり区別する必要はない
- C. 固定費は売上高に完全に比例して増減する費用を指す
- D. 変動費は売上高の増減に関わらず一定額発生する費用を指す
正解: A. 固定費は売上高の増減に関わらず一定額発生する費用（家賃、正社員の人件費等）であり、変動費は売上高の増減に応じて変動する費用（仕入原価等）である ／ 固定費は、売上高の増減に関わらず一定額発生する費用（家賃、正社員の人件費、減価償却費等）であり、変動費は、売上高（または販売数量）の増減に応じて変動する費用（商品の仕入原価、パート・アルバイトの人件費の一部等）である。損益分岐点分析における基本的な費用分類である。
問8. 小売業における「人時生産性」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 従業員が1時間働くことによって生み出す粗利益等の付加価値を表す指標
- B. 人時生産性は従業員の総労働時間のみを表す指標である
- C. 人時生産性は売上高そのものを表す指標である
- D. 人時生産性には粗利益という要素は一切考慮されない
正解: A. 従業員が1時間働くことによって生み出す粗利益等の付加価値を表す指標 ／ 人時生産性は、従業員が1時間働くことによって生み出す粗利益等の付加価値を表す指標であり、一般に「粗利益高÷総労働時間」で算出される。人件費の効率性を測る重要な指標として、多くの小売業で活用されている。
問9. 小売業における「労働生産性」向上のための取り組みとして最も適切なものはどれか。
- A. セルフレジの導入、業務プロセスの見直し、従業員の教育訓練の充実等
- B. 労働生産性の向上には従業員数を増やすことのみが有効である
- C. 労働生産性は小売業には一切関係のない概念である
- D. 労働生産性の向上のためには接客の質を下げることが有効である
正解: A. セルフレジの導入、業務プロセスの見直し、従業員の教育訓練の充実等 ／ 小売業における労働生産性の向上には、セルフレジ・自動発注システム等の省力化技術の導入、業務プロセスの見直し（無駄な作業の削減）、従業員の教育訓練の充実によるスキル向上等、様々なアプローチがある。
問10. 「消費者契約法」の目的として最も適切なものはどれか。
- A. 事業者と消費者との間の情報力・交渉力の格差を踏まえ、不当な勧誘や不当な契約条項から消費者を保護すること
- B. 消費者契約法は事業者の利益のみを保護する法律である
- C. 消費者契約法は企業間取引（BtoB）にのみ適用される法律である
- D. 消費者契約法には不当な勧誘に関する規定は一切含まれない
正解: A. 事業者と消費者との間の情報力・交渉力の格差を踏まえ、不当な勧誘や不当な契約条項から消費者を保護すること ／ 消費者契約法は、事業者と消費者との間に存在する情報力・交渉力の格差を踏まえ、不実告知・不退去等の不当な勧誘により締結された契約の取消しや、消費者の利益を不当に害する契約条項の無効等を定めることで、消費者を保護することを目的とした法律である。
問11. 「特定商取引法」が規制する取引形態として最も適切なものはどれか。
- A. 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等、消費者トラブルが生じやすい特定の取引形態
- B. 特定商取引法は店舗での対面販売のみを規制する法律である
- C. 特定商取引法は事業者間取引のみを規制する法律である
- D. 特定商取引法にはクーリング・オフという制度は一切含まれない
正解: A. 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等、消費者トラブルが生じやすい特定の取引形態 ／ 特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ商法）等、消費者トラブルが生じやすい特定の取引形態について、事業者の氏名等の明示義務、書面交付義務、クーリング・オフ制度（一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度）等を定めることで、消費者を保護する法律である。
問12. 「製造物責任法（PL法）」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 製造物の欠陥により消費者の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等が過失の有無に関わらず賠償責任を負う法律
- B. 製造物責任法は製造業者の過失が証明された場合にのみ適用される法律である
- C. 製造物責任法は小売業には一切関係のない法律である
- D. 製造物責任法には賠償責任という概念は一切含まれない
正解: A. 製造物の欠陥により消費者の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等が過失の有無に関わらず賠償責任を負う法律 ／ 製造物責任法（PL法：Product Liability法）は、製造物の欠陥により消費者の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等が、過失の有無に関わらず（無過失責任）賠償責任を負うことを定めた法律であり、小売業も輸入業者として販売した商品の欠陥について責任を問われる場合がある。
問13. 「景品表示法」の目的として最も適切なものはどれか。
- A. 商品・サービスの品質や価格等について、消費者に誤認を与える不当な表示や、過大な景品類の提供を規制すること
- B. 景品表示法は事業者の広告予算の上限のみを定める法律である
- C. 景品表示法は不当な表示を一切規制しない法律である
- D. 景品表示法は消費者の権利を規制する法律である
正解: A. 商品・サービスの品質や価格等について、消費者に誤認を与える不当な表示や、過大な景品類の提供を規制すること ／ 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品・サービスの品質・規格・価格等について、消費者に誤認を与える不当な表示（優良誤認表示、有利誤認表示等）や、過大な景品類の提供を規制することで、消費者の適正な商品選択を確保することを目的とする法律である。
問14. 「食品表示法」に基づき食品に表示が義務付けられる事項として最も適切なものはどれか。
- A. 原材料名、原産地、アレルギー物質、消費期限・賞味期限、栄養成分等
- B. 食品表示法には表示義務の対象という概念は一切存在しない
- C. 食品表示法は加工食品にのみ適用され生鮮食品には一切適用されない
- D. 食品表示法にはアレルギー表示という制度は一切含まれない
正解: A. 原材料名、原産地、アレルギー物質、消費期限・賞味期限、栄養成分等 ／ 食品表示法に基づき、食品には原材料名、原産地、アレルギー物質（特定原材料等）、消費期限・賞味期限、栄養成分表示等の表示が義務付けられており、消費者が安全に安心して食品を選択できるようにするための重要な制度である。
問15. 「計量法」が小売業に関係する内容として最も適切なものはどれか。
- A. 商品の重量・体積等を計量する際の適正な計量の実施や、計量器の検定・検査に関する規定を定める
- B. 計量法は商品の価格設定のみを規制する法律である
- C. 計量法は小売業には一切関係のない法律である
- D. 計量法には計量器の検定という制度は一切含まれない
正解: A. 商品の重量・体積等を計量する際の適正な計量の実施や、計量器の検定・検査に関する規定を定める ／ 計量法は、商品の重量・体積等を計量して販売する際の適正な計量の実施（内容量の表示の適正化等）や、はかり等の計量器の検定・検査に関する規定を定めており、精肉・鮮魚・惣菜等を量り売りする小売業に密接に関係する法律である。
問16. 「独占禁止法」が小売業と仕入先との関係で問題となりうる行為として最も適切なものはどれか。
- A. 優越的地位の濫用（不当な返品の強要、押し付け販売等）
- B. 独占禁止法は小売業と仕入先との取引には一切関係のない法律である
- C. 独占禁止法は消費者との関係にのみ適用される法律である
- D. 独占禁止法には優越的地位の濫用という概念は一切存在しない
正解: A. 優越的地位の濫用（不当な返品の強要、押し付け販売等） ／ 独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とする法律であり、小売業との関係では、取引上優越した地位にある小売業者が、仕入先に対して不当な返品の強要、押し付け販売、代金の減額等を行う「優越的地位の濫用」が問題となりうる行為として規制されている。
問17. 「貸借対照表」が示す内容として最も適切なものはどれか。
- A. ある一時点における企業の資産・負債・純資産の状態
- B. 一定期間の収益と費用を対比させ利益を示す（これは損益計算書の役割）
- C. 一定期間の現金の増減の内訳を示す（これはキャッシュフロー計算書の役割）
- D. 貸借対照表には資産という概念は一切含まれない
正解: A. ある一時点における企業の資産・負債・純資産の状態 ／ 貸借対照表（B/S）は、ある一時点（決算日等）における企業の財政状態、すなわち資産（保有する財産）・負債（返済義務のある負債）・純資産（資産から負債を差し引いた企業自身の正味の財産）の状態を示す財務諸表である。
問18. 「損益計算書」が示す内容として最も適切なものはどれか。
- A. 一定期間における企業の収益と費用を対比させ、その期間の利益（または損失）を示す
- B. ある一時点における資産・負債の状態を示す（これは貸借対照表の役割）
- C. 一定期間の現金の増減の内訳を示す（これはキャッシュフロー計算書の役割）
- D. 損益計算書には収益という概念は一切含まれない
正解: A. 一定期間における企業の収益と費用を対比させ、その期間の利益（または損失）を示す ／ 損益計算書（P/L）は、一定期間（通常は1事業年度）における企業の収益と費用を対比させ、その期間にどれだけの利益（または損失）が発生したかを示す財務諸表であり、企業の経営成績を表す重要な資料である。
問19. 小売業における「人材育成」の重要性として最も適切なものはどれか。
- A. 接客スキルや商品知識の向上を通じて、顧客満足度の向上や店舗の競争力強化につながる
- B. 人材育成は小売業の業績とは全く無関係な取り組みである
- C. 人材育成は正社員のみを対象とし、パート・アルバイトには不要である
- D. 人材育成は一度実施すればその後は一切不要である
正解: A. 接客スキルや商品知識の向上を通じて、顧客満足度の向上や店舗の競争力強化につながる ／ 小売業における人材育成は、接客スキル・商品知識の向上を通じて顧客満足度を高め、店舗の競争力強化や従業員の定着率向上にもつながる重要な経営課題であり、正社員だけでなくパート・アルバイトを含めた全ての従業員を対象に継続的に行われることが望ましい。
問20. 小売業のパート・アルバイト採用において留意すべき「労働条件の明示」の内容として最も適切なものはどれか。
- A. 賃金、労働時間、就業場所、業務内容等の労働条件を、書面（または本人が希望すれば電子メール等）で明示する必要がある
- B. 労働条件の明示は口頭のみで足り、書面での明示は一切不要である
- C. 労働条件の明示はパート・アルバイトには一切適用されない義務である
- D. 労働条件の明示には賃金に関する事項は一切含まれない
正解: A. 賃金、労働時間、就業場所、業務内容等の労働条件を、書面（または本人が希望すれば電子メール等）で明示する必要がある ／ 労働基準法等に基づき、パート・アルバイトを含む全ての労働者に対し、雇入れ時に賃金・労働時間・就業場所・業務内容等の労働条件を、書面（または本人が希望すればFAXや電子メール等も可）で明示することが事業主に義務付けられている。
問21. 小売業の販売員が「未成年者へのお酒・たばこの販売」に際して行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- A. 年齢確認（年齢確認機の利用や身分証明書の提示依頼等）を行い、未成年者への販売を防止する
- B. 未成年者へのお酒・たばこの販売は法律上、何ら制限されていない
- C. 年齢確認は面倒な業務であるため一切実施しなくてよい
- D. 年齢確認は特定の店舗にのみ求められる対応である
正解: A. 年齢確認（年齢確認機の利用や身分証明書の提示依頼等）を行い、未成年者への販売を防止する ／ 未成年者飲酒禁止法・未成年者喫煙禁止法により、未成年者へのお酒・たばこの販売は禁止されているため、販売員は年齢確認機の利用や、必要に応じた身分証明書の提示依頼等を通じて、未成年者への販売を防止する対応が求められる。
問22. 小売業が顧客の「個人情報」を取り扱う際に留意すべき事項として最も適切なものはどれか。
- A. 個人情報保護法に基づき、利用目的の明示、適切な安全管理措置、目的外利用の禁止等を遵守する必要がある
- B. 個人情報は取得した企業が自由にどのような目的にも利用してよい
- C. 個人情報保護法は小売業には一切適用されない法律である
- D. 個人情報の安全管理措置は大企業にのみ求められる義務である
正解: A. 個人情報保護法に基づき、利用目的の明示、適切な安全管理措置、目的外利用の禁止等を遵守する必要がある ／ 小売業がポイントカード会員情報等の顧客の個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法に基づき、利用目的をあらかじめ明示すること、適切な安全管理措置を講じること、あらかじめ示した目的の範囲を超えて利用しないこと等を遵守する必要がある。
問23. 小売業における「行動指針（クレド）」の役割として最も適切なものはどれか。
- A. 経営理念を具体的な行動レベルに落とし込み、従業員の日々の判断や行動の拠り所とすること
- B. 行動指針は経営理念とは全く無関係な独立した文書である
- C. 行動指針は経営者のみが把握すればよく従業員への共有は不要である
- D. 行動指針は一度定めたら内容を見直す必要がない
正解: A. 経営理念を具体的な行動レベルに落とし込み、従業員の日々の判断や行動の拠り所とすること ／ 行動指針（クレド）は、抽象的な経営理念を、日々の業務における具体的な行動レベルにまで落とし込んだものであり、従業員が判断に迷った際の拠り所となり、組織全体の行動の一貫性を高める役割を果たす。
問24. 過剰な在庫が企業の「資金繰り」に与える影響として最も適切なものはどれか。
- A. 在庫として資金が固定化されるため、手元の現金（キャッシュ）が不足し、資金繰りが悪化する可能性がある
- B. 過剰な在庫は資金繰りには一切影響を与えない
- C. 過剰な在庫は必ず資金繰りを改善させる効果がある
- D. 在庫の量と資金繰りには全く関係がないとされる
正解: A. 在庫として資金が固定化されるため、手元の現金（キャッシュ）が不足し、資金繰りが悪化する可能性がある ／ 過剰な在庫は、仕入れに投じた資金が商品として固定化され、現金化（販売による回収）が遅れることを意味するため、手元の現金（キャッシュ）が不足し、他の支払い（仕入代金、人件費等）に支障をきたす等、資金繰りの悪化につながる可能性がある。
問25. 小売業における「キャッシュフロー」管理の重要性として最も適切なものはどれか。
- A. 利益が出ていても現金が不足すれば黒字倒産のリスクがあるため、実際の現金の出入りを把握・管理することが重要である
- B. 利益が出ていれば現金の管理は一切不要である
- C. キャッシュフロー管理は大企業にのみ必要な取り組みである
- D. キャッシュフローは損益計算書上の利益と常に完全に一致する
正解: A. 利益が出ていても現金が不足すれば黒字倒産のリスクがあるため、実際の現金の出入りを把握・管理することが重要である ／ 会計上の利益が出ていても、売掛金の回収遅延や過剰な在庫投資等により手元の現金が不足すると、支払いが滞る「黒字倒産」のリスクがあるため、実際の現金の出入り（キャッシュフロー）を把握・管理することは、企業規模を問わず重要な経営管理の要素である。
問26. 「経営戦略」の役割として最も適切なものはどれか。
- A. 企業が競争環境の中で持続的に成長・存続していくための、中長期的な方向性や具体的な方策を定めること
- B. 経営戦略は短期的な日々の業務指示のみを指す用語である
- C. 経営戦略は経営者個人の趣味嗜好のみに基づいて策定される
- D. 経営戦略には競争環境の分析という要素は一切含まれない
正解: A. 企業が競争環境の中で持続的に成長・存続していくための、中長期的な方向性や具体的な方策を定めること ／ 経営戦略は、企業が競争環境の中で持続的に成長・存続していくために、自社の強み・弱みや外部環境（競合、市場動向等）を分析したうえで、中長期的な方向性や具体的な方策を定めるものであり、経営における重要な意思決定の指針となる。
問27. 「SWOT分析」における「S」「W」「O」「T」の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A. Strengths（強み）、Weaknesses（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威）
- B. Sales（売上）、Wage（賃金）、Operation（業務）、Total（合計）
- C. Store（店舗）、Warehouse（倉庫）、Order（発注）、Transport（輸送）
- D. SWOT分析は経営分析には一切用いられない手法である
正解: A. Strengths（強み）、Weaknesses（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威） ／ SWOT分析は、自社の内部環境における「強み（Strengths）」「弱み（Weaknesses）」と、外部環境における「機会（Opportunities）」「脅威（Threats）」の4つの要素を整理することで、経営戦略の立案に活用する分析フレームワークである。
問28. 「PDCAサイクル」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Act)という4つの段階を繰り返すことで、継続的な業務改善を図る手法
- B. PDCAサイクルは計画のみを繰り返し行い実行は一切行わない手法である
- C. PDCAサイクルは一度きりの単発的な活動を指す用語である
- D. PDCAサイクルには評価という段階は一切含まれない
正解: A. 計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Act)という4つの段階を繰り返すことで、継続的な業務改善を図る手法 ／ PDCAサイクルは、計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Act)という4つの段階を繰り返し実施することで、業務やプロセスを継続的に改善していくためのマネジメント手法であり、店舗運営の様々な場面（品揃えの見直し、接客の改善等）で活用される。
問29. 小売業における「コンプライアンス（法令遵守）」の重要性として最も適切なものはどれか。
- A. 法令違反は企業の社会的信用を大きく損ない、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあるため
- B. コンプライアンスは売上や利益とは全く無関係な形式的な取り組みである
- C. コンプライアンスは大企業のみが取り組むべき課題であり中小企業には無関係である
- D. コンプライアンスへの取り組みは消費者からの信頼とは一切関係がない
正解: A. 法令違反は企業の社会的信用を大きく損ない、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあるため ／ 小売業におけるコンプライアンス（法令遵守）は、景品表示法・食品表示法・労働関連法規等、様々な法令を遵守することであり、法令違反は企業の社会的信用を大きく損ない、営業停止や消費者離れ等、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあるため、企業規模を問わず重要な経営課題である。
問30. 小売業における「リスクマネジメント」の対象となるリスクの例として最も適切なものはどれか。
- A. 自然災害、システム障害、食品事故、風評被害、労働災害等、事業運営に影響を及ぼす様々な事象
- B. リスクマネジメントは自然災害のみを対象とする取り組みである
- C. リスクマネジメントは大企業にのみ必要な取り組みである
- D. 小売業にはリスクマネジメントの対象となるリスクは一切存在しない
正解: A. 自然災害、システム障害、食品事故、風評被害、労働災害等、事業運営に影響を及ぼす様々な事象 ／ 小売業におけるリスクマネジメントの対象には、地震・台風等の自然災害、POSシステム等の情報システム障害、食品事故（異物混入等）、風評被害、従業員の労働災害等、事業運営に影響を及ぼす多様なリスクが含まれ、これらへの事前の備え（BCP策定等）が重要である。
問31. 「BCP（事業継続計画）」の目的として最も適切なものはどれか。
- A. 災害等の緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させず、または早期に復旧させるための計画
- B. BCPは平時における利益最大化のみを目的とした計画である
- C. BCPは大企業にのみ策定が義務付けられている計画である
- D. BCPには従業員の安全確保という観点は一切含まれない
正解: A. 災害等の緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させず、または早期に復旧させるための計画 ／ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、地震等の災害や感染症の流行等の緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断した場合でも可能な限り短期間で復旧させるために、平常時から準備しておく計画であり、企業規模を問わず策定が推奨される。
問32. 中小小売業における「事業承継」の課題として最も適切なものはどれか。
- A. 後継者の不在や育成の難しさ、経営資源（店舗、取引先関係、ノウハウ等）の円滑な引き継ぎ等
- B. 事業承継は中小小売業には一切関係のない課題である
- C. 事業承継は後継者を探す必要が一切ない容易な課題である
- D. 事業承継には経営ノウハウの引き継ぎという要素は一切含まれない
正解: A. 後継者の不在や育成の難しさ、経営資源（店舗、取引先関係、ノウハウ等）の円滑な引き継ぎ等 ／ 中小小売業における事業承継の課題としては、後継者の不在や育成の難しさ、店舗・取引先関係・接客ノウハウ等の経営資源の円滑な引き継ぎ、相続税等の税務面での対応等が挙げられ、地域経済の維持の観点からも重要な社会的課題として認識されている。
問33. 小売業における「ダイバーシティ経営」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 性別・年齢・国籍・障害の有無等、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境を整備する経営の考え方
- B. ダイバーシティ経営は特定の属性の従業員のみを優遇する考え方である
- C. ダイバーシティ経営は小売業には一切関係のない考え方である
- D. ダイバーシティ経営には多様な人材の活用という観点は一切含まれない
正解: A. 性別・年齢・国籍・障害の有無等、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境を整備する経営の考え方 ／ ダイバーシティ経営は、性別・年齢・国籍・障害の有無等、多様な属性・価値観を持つ人材がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境を整備することで、組織全体の活力や競争力の向上を図る経営の考え方であり、人手不足に直面する小売業界においても重要性が高まっている。
問34. 「ワークライフバランス」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 仕事と私生活の調和を図り、従業員が充実感を持って働き続けられるようにする考え方
- B. ワークライフバランスは仕事のみを最優先すべきという考え方である
- C. ワークライフバランスは私生活のみを最優先すべきという考え方である
- D. ワークライフバランスは小売業には一切適用できない考え方である
正解: A. 仕事と私生活の調和を図り、従業員が充実感を持って働き続けられるようにする考え方 ／ ワークライフバランスは、仕事と私生活（家庭生活、趣味、地域活動等）の調和を図り、従業員が充実感を持って働き続けられるようにする考え方であり、多様な人材が活躍できる職場づくりや、従業員の定着率向上・人材確保の観点からも重視されている。
問35. 小売業における「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みの例として最も適切なものはどれか。
- A. AIによる需要予測、セルフレジ・電子棚札の導入、顧客データ分析基盤の構築等
- B. DXは単に紙の帳票をコピーするだけの取り組みを指す
- C. DXは小売業には一切適用できない考え方である
- D. DXへの取り組みは大企業にのみ必要とされる課題である
正解: A. AIによる需要予測、セルフレジ・電子棚札の導入、顧客データ分析基盤の構築等 ／ 小売業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みには、AIによる需要予測・自動発注、セルフレジ・電子棚札の導入、顧客データ分析基盤の構築、ECとの連携（オムニチャネル化）等があり、業務効率化や新たな顧客体験の創出につながる重要な経営課題となっている。
問36. 小売業界における「人手不足」への対応策として最も適切なものはどれか。
- A. 省力化技術の導入、多様な人材（シニア・外国人等）の活用、働きやすい職場環境の整備等
- B. 人手不足への対応策は存在せず放置するしかないという考え方
- C. 人手不足対策は大企業にのみ必要とされる課題である
- D. 人手不足対策には省力化技術の導入という選択肢は一切含まれない
正解: A. 省力化技術の導入、多様な人材（シニア・外国人等）の活用、働きやすい職場環境の整備等 ／ 小売業界における人手不足への対応策としては、セルフレジ等の省力化技術の導入、シニア層や外国人労働者等の多様な人材の活用、柔軟な勤務形態の導入等による働きやすい職場環境の整備等が挙げられ、多くの小売業が複合的な対策を進めている。
問37. 日本の小売業が海外に進出する際の主な課題として最も適切なものはどれか。
- A. 現地の商習慣・法規制・文化への対応、現地パートナーとの連携、サプライチェーンの構築等
- B. 海外展開には課題という概念が一切存在しない
- C. 海外展開は日本国内と全く同じ経営手法をそのまま適用すればよい
- D. 海外展開は大企業のみが直面する課題であり全ての企業には無関係である
正解: A. 現地の商習慣・法規制・文化への対応、現地パートナーとの連携、サプライチェーンの構築等 ／ 日本の小売業が海外展開する際には、現地の商習慣・法規制・文化・消費者の嗜好への対応、現地企業とのパートナーシップの構築、現地でのサプライチェーンの整備等、国内展開とは異なる様々な課題に直面するため、慎重な市場調査と戦略立案が求められる。
問38. 小売業が新規出店等のために資金を調達する方法として最も適切なものはどれか。
- A. 金融機関からの融資、自己資金、株式発行（法人の場合）等
- B. 資金調達の方法は融資のみに限定される
- C. 資金調達は大企業のみが行うものであり中小小売業には無関係である
- D. 資金調達には自己資金の活用という選択肢は一切含まれない
正解: A. 金融機関からの融資、自己資金、株式発行（法人の場合）等 ／ 小売業が新規出店や設備投資等のために資金を調達する方法には、金融機関からの融資（借入）、自己資金の活用、株式会社であれば株式発行による増資等があり、事業規模や資金使途に応じて適切な調達方法を選択することが重要である。
問39. 「客単価」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 1人の顧客が1回の買い物で購入する平均的な金額
- B. 客単価は来店客数の合計を指す用語である
- C. 客単価は商品の仕入原価のみを表す用語である
- D. 客単価には購入点数という要素は一切考慮されない
正解: A. 1人の顧客が1回の買い物で購入する平均的な金額 ／ 客単価は、1人の顧客が1回の買い物で購入する平均的な金額であり、一般に「売上高÷客数」で算出される。客単価の向上（関連購買の促進等）は、来店客数の増加とともに、小売業の売上向上における重要な着眼点の一つである。
問40. 販売士検定3級の「販売・経営管理」科目で求められる能力として最も適切なものはどれか。
- A. 販売員の役割、消費者保護に関する法令、売上高・粗利益等の計数管理、企業経営の基礎について理解する能力
- B. 特定の企業の経営戦略のみを暗記する能力
- C. 販売・経営管理は実務上一切役に立たない抽象的な理論であるという考え方
- D. 計数管理の考え方は販売士検定には一切含まれないという認識
正解: A. 販売員の役割、消費者保護に関する法令、売上高・粗利益等の計数管理、企業経営の基礎について理解する能力 ／ 販売士検定3級の「販売・経営管理」科目で求められるのは、販売員の役割、消費者保護に関する各種法令（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法等）、売上高・粗利益・損益分岐点等の計数管理、企業経営の基礎的な考え方を体系的に理解する能力である。