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販売士検定2級 マーチャンダイジング（応用）
全40問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 「マーチャンダイジングサイクル」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 商品計画→仕入計画→仕入活動→荷受・保管→補充・分配→販売活動→再発注という、商品を巡る一連の循環的なプロセス
- B. マーチャンダイジングサイクルは仕入活動のみを指す単発の活動である
- C. マーチャンダイジングサイクルには販売活動という段階は一切含まれない
- D. マーチャンダイジングサイクルは1回限りで完結し繰り返されない
正解: A. 商品計画→仕入計画→仕入活動→荷受・保管→補充・分配→販売活動→再発注という、商品を巡る一連の循環的なプロセス ／ マーチャンダイジングサイクルは、商品計画の立案から、仕入計画・仕入活動、荷受・保管、店舗への補充・分配、販売活動、そして販売実績を踏まえた再発注に至るまでの、商品を巡る一連の循環的なプロセスを指す考え方である。
問2. ある商品の粗利益率が25%、在庫回転率が年8回の場合、交差比率（%）はいくらか。
交差比率 = 粗利益率 × 在庫回転率。粗利益率25%、在庫回転率8回として計算せよ。単位: % ／ ヒント: 25 × 8
正解: 200% ／ 交差比率＝粗利益率25%×在庫回転率8回＝200%となる。交差比率は、商品や部門ごとの収益性（粗利益率）と効率性（在庫回転率）を総合的に評価する指標であり、値が高いほど「少ない在庫で効率よく利益を生んでいる」ことを意味する。
問3. 「交差比率」を活用する目的として最も適切なものはどれか。
- A. 商品カテゴリーごとの収益性と効率性を総合的に評価し、売場スペースの配分や品揃えの見直しの判断材料とすること
- B. 交差比率は在庫の物理的な保管場所のみを決定するための指標である
- C. 交差比率には粗利益率という要素は一切考慮されない
- D. 交差比率は従業員の勤務評価にのみ用いられる指標である
正解: A. 商品カテゴリーごとの収益性と効率性を総合的に評価し、売場スペースの配分や品揃えの見直しの判断材料とすること ／ 交差比率（粗利益率×在庫回転率）は、商品カテゴリーや部門ごとの収益性と、在庫効率性の両面を総合的に評価する指標であり、値の高い商品カテゴリーに売場スペースを多く配分する等、品揃えの見直しや売場構成の判断材料として活用される。
問4. 小売業における「需要予測」の高度化に関する近年の取り組みとして最も適切なものはどれか。
- A. POSデータ、気象データ、SNSトレンド等、多様なデータをAIで分析し、需要予測の精度向上を図る取り組み
- B. 需要予測は経営者の勘のみに頼ることが最も精度が高いとされる
- C. 需要予測にはPOSデータという情報源は一切活用されない
- D. 需要予測の高度化は小売業には一切関係のない取り組みである
正解: A. POSデータ、気象データ、SNSトレンド等、多様なデータをAIで分析し、需要予測の精度向上を図る取り組み ／ 近年、小売業における需要予測の高度化のため、POSデータに加え、気象データ、SNSのトレンド情報等、多様なデータをAI（人工知能）で分析し、発注量の最適化や欠品・過剰在庫の削減につなげる取り組みが進んでいる。
問5. 「カテゴリーマネジメント」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 商品カテゴリーを1つの戦略的経営単位として捉え、そのカテゴリー全体の売上・利益を最大化するよう仕入・陳列・販促を統合的に管理する手法
- B. カテゴリーマネジメントは個々の単品のみを対象とし、カテゴリー全体という視点は一切考慮しない
- C. カテゴリーマネジメントは仕入活動のみに限定された手法である
- D. カテゴリーマネジメントには仕入先との協働という要素は一切含まれない
正解: A. 商品カテゴリーを1つの戦略的経営単位として捉え、そのカテゴリー全体の売上・利益を最大化するよう仕入・陳列・販促を統合的に管理する手法 ／ カテゴリーマネジメントは、商品カテゴリー（例：飲料、菓子等）を1つの戦略的経営単位として捉え、そのカテゴリー全体の売上・利益を最大化するよう、仕入・品揃え・陳列・価格設定・販促を統合的に管理する手法であり、仕入先（メーカー）との協働（カテゴリーキャプテン制度等）により推進されることも多い。
問6. 「SCM（サプライチェーンマネジメント）」の目的として最も適切なものはどれか。
- A. 原材料調達から生産、物流、販売に至る一連のプロセス全体を最適化し、リードタイムの短縮や在庫の適正化を図ること
- B. SCMは小売店舗の内装デザインのみを対象とした手法である
- C. SCMは仕入先との関係とは全く無関係な概念である
- D. SCMには在庫の適正化という目的は一切含まれない
正解: A. 原材料調達から生産、物流、販売に至る一連のプロセス全体を最適化し、リードタイムの短縮や在庫の適正化を図ること ／ SCM（サプライチェーンマネジメント）は、原材料の調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のプロセス全体を、企業の垣根を越えて統合的に管理・最適化することで、リードタイム（発注から納品までの時間）の短縮、在庫の適正化、コストの削減等を実現することを目的とする経営手法である。
問7. 「QR（クイックレスポンス）」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 小売業と生産者・卸売業者が情報を共有し、需要の変化に迅速に対応することで、リードタイムの短縮と在庫削減を実現する仕組み
- B. QRは商品のバーコードそのものを指す用語である
- C. QRは需要変化への対応とは全く無関係な仕組みである
- D. QRは在庫の増加のみを目的とした仕組みである
正解: A. 小売業と生産者・卸売業者が情報を共有し、需要の変化に迅速に対応することで、リードタイムの短縮と在庫削減を実現する仕組み ／ QR（クイックレスポンス）は、主にアパレル業界等で発展した考え方で、小売業と生産者・卸売業者が販売情報等を共有し、需要の変化に迅速に対応した生産・供給を行うことで、リードタイムの短縮、欠品や過剰在庫の削減を実現する仕組みである。
問8. 「ECR（Efficient Consumer Response：効率的消費者対応）」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 小売業とメーカー・卸売業者が協働し、サプライチェーン全体の無駄を排除して、消費者ニーズにより効率的に応えることを目指す取り組み
- B. ECRは小売業単独で完結する取り組みであり他の企業との協働は一切不要である
- C. ECRは消費者ニーズへの対応とは全く無関係な取り組みである
- D. ECRは主に人事評価制度の見直しのみを目的とした取り組みである
正解: A. 小売業とメーカー・卸売業者が協働し、サプライチェーン全体の無駄を排除して、消費者ニーズにより効率的に応えることを目指す取り組み ／ ECR（Efficient Consumer Response：効率的消費者対応）は、主に食品・日用品業界で発展した考え方で、小売業とメーカー・卸売業者が協働し、サプライチェーン全体における無駄（過剰在庫、非効率な物流等）を排除することで、消費者ニーズにより効率的かつ低コストで応えることを目指す取り組みである。
問9. 「ダイナミックプライシング」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 需要と供給の状況（在庫状況、時間帯、季節等）に応じて、価格をリアルタイムかつ柔軟に変動させる価格設定手法
- B. ダイナミックプライシングは価格を一切変動させない固定価格制を指す用語である
- C. ダイナミックプライシングは航空券やホテルにのみ適用され小売業には一切適用できない
- D. ダイナミックプライシングには需要状況の分析という要素は一切関係ない
正解: A. 需要と供給の状況（在庫状況、時間帯、季節等）に応じて、価格をリアルタイムかつ柔軟に変動させる価格設定手法 ／ ダイナミックプライシングは、需要と供給の状況（在庫状況、時間帯、季節、天候等）に応じて、価格をリアルタイムかつ柔軟に変動させる価格設定手法であり、従来は航空券やホテル等で活用されてきたが、近年は電子棚札の普及等により、小売業の店頭価格にも応用が広がっている。
問10. 「電子棚札（ESL：Electronic Shelf Label）」の導入メリットとして最も適切なものはどれか。
- A. 価格変更を本部・店舗のシステムから一括かつ迅速に反映でき、紙の値札の貼り替え作業を削減できる
- B. 電子棚札を導入すると価格の変更が一切できなくなる
- C. 電子棚札には省人化・省力化の効果は一切ない
- D. 電子棚札は小規模店舗にのみ導入可能な仕組みである
正解: A. 価格変更を本部・店舗のシステムから一括かつ迅速に反映でき、紙の値札の貼り替え作業を削減できる ／ 電子棚札（ESL）は、店舗の陳列棚に取り付けるデジタル式の値札であり、本部や店舗のシステムから価格変更を一括かつ迅速に反映できるため、紙の値札を1枚ずつ貼り替える作業の削減（省力化）や、価格変更のスピード向上、価格表示ミスの防止等のメリットがある。
問11. 在庫回転率が高い商品と低い商品について、収益管理上の一般的な考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 回転率が高い商品は薄利多売でも収益に貢献しやすく、回転率が低い商品は相応の粗利益率を確保する必要がある
- B. 在庫回転率は収益性の判断には一切関係のない指標である
- C. 在庫回転率が高い商品には必ず高い粗利益率を設定すべきである
- D. 在庫回転率が低い商品は在庫を増やすことが常に望ましい
正解: A. 回転率が高い商品は薄利多売でも収益に貢献しやすく、回転率が低い商品は相応の粗利益率を確保する必要がある ／ 在庫回転率が高い商品（最寄品等）は、1回あたりの利益が少なくても頻繁に売れることで収益に貢献しやすいため薄利多売が成立しやすく、逆に在庫回転率が低い商品（専門品等）は、販売頻度が低い分、相応の粗利益率を確保する必要があるという一般的な考え方がある（交差比率の観点とも関連する）。
問12. 「アップセル」と「クロスセル」の違いとして最も適切なものはどれか。
- A. アップセルはより上位・高価格の商品への購入を促す手法であり、クロスセルは関連する別の商品の併せ買いを促す手法である
- B. アップセルとクロスセルは全く同じ販売手法を指す用語である
- C. アップセルは関連商品の併せ買いのみを指す用語である
- D. クロスセルはより高価格の商品への切り替えのみを指す用語である
正解: A. アップセルはより上位・高価格の商品への購入を促す手法であり、クロスセルは関連する別の商品の併せ買いを促す手法である ／ アップセルは、顧客が検討している商品よりも、より上位・高価格・高機能の商品への購入を促す販売手法であり、クロスセルは、購入予定の商品に関連する別のカテゴリーの商品の併せ買いを促す販売手法（クロスマーチャンダイジングとも関連）である。
問13. 「VMI（Vendor Managed Inventory：仕入先主導型在庫管理）」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 小売業の販売・在庫データを仕入先（メーカー等）と共有し、仕入先が主体となって小売業側の在庫補充・発注を管理する仕組み
- B. VMIは小売業が仕入先の在庫を一方的に管理する仕組みである
- C. VMIは仕入先とのデータ共有を一切必要としない仕組みである
- D. VMIは在庫管理には一切関係のない品質管理手法である
正解: A. 小売業の販売・在庫データを仕入先（メーカー等）と共有し、仕入先が主体となって小売業側の在庫補充・発注を管理する仕組み ／ VMI（Vendor Managed Inventory：仕入先主導型在庫管理）は、小売業の販売実績や在庫データを仕入先（メーカー等）とリアルタイムで共有し、仕入先側が主体となって小売業の店舗・倉庫の在庫補充計画や発注を管理する仕組みであり、小売業側の発注業務負担の軽減と、双方にとっての欠品・過剰在庫の削減が期待できる。
問14. 小売業がメーカーと共同で行う「共同商品開発」の狙いとして最も適切なものはどれか。
- A. 小売業が持つ顧客ニーズの情報と、メーカーが持つ技術力・製造ノウハウを組み合わせ、独自性の高い商品を開発すること
- B. 共同商品開発は小売業が製造工程を一切関与しない従来型のNB商品調達と全く同じ活動である
- C. 共同商品開発にはメーカーとの連携という要素は一切含まれない
- D. 共同商品開発は大企業にのみ可能な取り組みであり中小企業には無関係である
正解: A. 小売業が持つ顧客ニーズの情報と、メーカーが持つ技術力・製造ノウハウを組み合わせ、独自性の高い商品を開発すること ／ 小売業とメーカーによる共同商品開発は、小売業が現場で得ている顧客ニーズの情報と、メーカーが持つ技術力・製造ノウハウを組み合わせることで、独自性の高いPB商品等を開発することを狙いとしており、両者の強みを活かした付加価値創出の手法として重視されている。
問15. AI（人工知能）を活用した「自動発注システムの高度化」がもたらす効果として最も適切なものはどれか。
- A. 過去の販売実績だけでなく、天候・イベント等の外部要因も加味した、より精度の高い需要予測に基づく発注が可能になる
- B. AIを活用した発注システムは過去の販売実績を一切考慮しない
- C. AI発注の導入により発注業務は完全に不要となり在庫管理という概念自体が消滅する
- D. AI発注は天候等の外部要因を一切考慮できない仕組みである
正解: A. 過去の販売実績だけでなく、天候・イベント等の外部要因も加味した、より精度の高い需要予測に基づく発注が可能になる ／ AIを活用した自動発注システムの高度化は、過去の販売実績データだけでなく、天候・気温、周辺のイベント情報等の外部要因も加味した、より精度の高い需要予測に基づく発注を可能にし、欠品や過剰在庫の削減、発注業務の省力化に寄与する。
問16. 商品の「導入期」における一般的なマーチャンダイジング上の対応として最も適切なものはどれか。
- A. 認知度向上のための積極的な販促活動や、消費者の反応を見極めながらの慎重な仕入数量の調整
- B. 導入期には販促活動を一切行わないことが望ましい
- C. 導入期には常に大量の在庫を一括して仕入れることが望ましい
- D. 導入期の商品には価格戦略という考え方は一切適用されない
正解: A. 認知度向上のための積極的な販促活動や、消費者の反応を見極めながらの慎重な仕入数量の調整 ／ 商品ライフサイクルの「導入期」においては、まだ市場での認知度が低いため、積極的な販促活動（POP、試供品配布等）で認知度向上を図りつつ、需要が不確実であることを踏まえ、消費者の反応を見極めながら慎重に仕入数量を調整していくマーチャンダイジング上の対応が求められる。
問17. 商品の「衰退期」における一般的なマーチャンダイジング上の対応として最も適切なものはどれか。
- A. 在庫を圧縮し、値下げ処分等を通じて在庫を早期に現金化しつつ、後継商品への品揃えの切り替えを検討する
- B. 衰退期には在庫を積極的に増やすことが望ましい
- C. 衰退期には値下げを一切行わず定価を維持し続けることが望ましい
- D. 衰退期の商品には品揃えの見直しという考え方は一切適用されない
正解: A. 在庫を圧縮し、値下げ処分等を通じて在庫を早期に現金化しつつ、後継商品への品揃えの切り替えを検討する ／ 商品ライフサイクルの「衰退期」においては、需要の減少に対応して在庫を圧縮し、値下げ処分（マークダウン）等を通じて在庫を早期に現金化しつつ、限られた売場スペースをより将来性のある後継商品・新商品に切り替えていく対応が求められる。
問18. 「RFID（ICタグ）」を活用した在庫管理の効果として最も適切なものはどれか。
- A. 個々の商品情報を電波で一括読み取りできるため、棚卸作業の効率化や在庫精度の向上が期待できる
- B. RFIDはバーコードと全く同じ読み取り方式であり効率化の効果は一切ない
- C. RFIDは商品1点ずつをバーコードリーダーで個別にスキャンする必要がある技術である
- D. RFIDは在庫管理には一切活用されない技術である
正解: A. 個々の商品情報を電波で一括読み取りできるため、棚卸作業の効率化や在庫精度の向上が期待できる ／ RFID（ICタグ）は、電波を用いて複数の商品情報を一括かつ非接触で読み取れる技術であり、1点ずつスキャンする必要があるバーコードに比べて、棚卸作業の大幅な効率化や、リアルタイムでの在庫精度の向上が期待できる。
問19. 「サステナブル調達（責任ある調達）」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 環境負荷の低減や、労働環境・人権への配慮等、社会的責任を果たしたサプライチェーン全体での商品調達を行う考え方
- B. サステナブル調達は価格の安さのみを基準とした調達方法である
- C. サステナブル調達には労働環境への配慮という観点は一切含まれない
- D. サステナブル調達は大企業にのみ求められる考え方であり中小企業には無関係である
正解: A. 環境負荷の低減や、労働環境・人権への配慮等、社会的責任を果たしたサプライチェーン全体での商品調達を行う考え方 ／ サステナブル調達（責任ある調達）は、単に価格や品質だけでなく、原材料の生産地・製造工程における環境負荷の低減、労働環境・人権への配慮等、社会的責任を果たしたサプライチェーン全体での商品調達を行う考え方であり、近年の消費者の環境・社会意識の高まりを背景に重要性が増している。
問20. 販売士検定2級の「マーチャンダイジング」科目で求められる能力として最も適切なものはどれか。
- A. 交差比率・SCM・カテゴリーマネジメント・需要予測の高度化等、より高度で戦略的な商品管理の考え方を理解する能力
- B. 特定の商品の製造工程のみを暗記する能力
- C. マーチャンダイジングの応用知識は実務上一切役に立たないという考え方
- D. 2級では3級の基礎知識は一切考慮する必要がないという考え方
正解: A. 交差比率・SCM・カテゴリーマネジメント・需要予測の高度化等、より高度で戦略的な商品管理の考え方を理解する能力 ／ 販売士検定2級の「マーチャンダイジング」科目で求められるのは、交差比率、SCM（サプライチェーンマネジメント）、カテゴリーマネジメント、需要予測の高度化、VMI等、3級の基礎知識を土台としたより高度で戦略的な商品管理の考え方を理解する能力である。
問21. 季節商品の販売実績を踏まえた「翌シーズンへのフィードバック」の重要性として最も適切なものはどれか。
- A. 今シーズンの販売動向・値下げ状況等を分析し、翌シーズンの仕入計画（数量、色・サイズ構成等）の精度向上に活かすこと
- B. 翌シーズンの計画は今シーズンの実績を一切参考にせず策定すべきである
- C. 季節商品にはフィードバックという考え方は一切適用されない
- D. フィードバックは仕入計画の精度向上には一切寄与しない
正解: A. 今シーズンの販売動向・値下げ状況等を分析し、翌シーズンの仕入計画（数量、色・サイズ構成等）の精度向上に活かすこと ／ 季節商品（特に衣料品）においては、今シーズンの販売動向（売れ筋・死に筋、値下げ状況等）を詳細に分析し、その結果を翌シーズンの仕入計画（数量、色・サイズ構成、投入時期等）の精度向上に活かすフィードバックのプロセスが、マーチャンダイジングの継続的な改善において重要である。
問22. オムニチャネル戦略における「在庫の一元管理」の重要性として最も適切なものはどれか。
- A. 実店舗とECの在庫情報を統合的に把握することで、機会損失（欠品）の削減や、店舗在庫を活用したEC注文への迅速な対応（オンライン在庫確認等）が可能になる
- B. 在庫の一元管理は実店舗とECを完全に切り離して管理することを意味する
- C. 在庫の一元管理はEC限定の取り組みであり実店舗には一切関係がない
- D. 在庫の一元管理には機会損失の削減という効果は一切ない
正解: A. 実店舗とECの在庫情報を統合的に把握することで、機会損失（欠品）の削減や、店舗在庫を活用したEC注文への迅速な対応（オンライン在庫確認等）が可能になる ／ オムニチャネル戦略において、実店舗とECの在庫情報を統合的に一元管理することで、顧客がオンラインで店舗の在庫状況を確認できるようにする、店舗の在庫を活用してEC注文に迅速に対応する（店舗発送等）といった取り組みが可能になり、欠品による機会損失の削減や顧客満足度の向上につながる。
問23. 「リバースロジスティクス（逆物流）」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 消費者からの返品や、店舗からメーカーへの返品品等、通常の物流とは逆方向の商品の流れを管理する仕組み
- B. リバースロジスティクスは通常の物流と全く同じ方向の商品の流れのみを指す
- C. リバースロジスティクスは返品には一切関係のない概念である
- D. リバースロジスティクスは小売業には一切適用されない考え方である
正解: A. 消費者からの返品や、店舗からメーカーへの返品品等、通常の物流とは逆方向の商品の流れを管理する仕組み ／ リバースロジスティクス（逆物流）は、EC等で購入した商品の消費者からの返品や、小売店舗からメーカー・卸売業者への返品品、リサイクル品等、通常の物流（生産者から消費者への流れ）とは逆方向の商品の流れを管理する仕組みであり、EC市場の拡大に伴いその重要性が高まっている。
問24. 「品揃えの絞り込み（品目削減）」を行う際に考慮すべき視点として最も適切なものはどれか。
- A. 売れ筋商品への集中による在庫効率の向上と、品揃えの多様性による顧客満足度維持とのバランスを見極める必要がある
- B. 品揃えの絞り込みは常に無制限に行うことが望ましいという考え方
- C. 品揃えの絞り込みには顧客満足度という視点は一切考慮する必要がない
- D. 品揃えの絞り込みは在庫効率とは全く無関係な取り組みである
正解: A. 売れ筋商品への集中による在庫効率の向上と、品揃えの多様性による顧客満足度維持とのバランスを見極める必要がある ／ 品揃えの絞り込み（品目削減）は、売れ筋商品への在庫の集中による在庫効率・生産性の向上が期待できる一方、品揃えの多様性を過度に犠牲にすると、顧客の選択肢が狭まり満足度の低下を招くリスクもあるため、両者のバランスを慎重に見極める必要がある。
問25. 国際的な商品コード等の標準化団体である「GS1」が策定する規格の意義として最も適切なものはどれか。
- A. 国際的に統一された商品コード（JANコード等）やデータ形式を用いることで、企業間の情報連携やサプライチェーン全体の効率化を図る
- B. GS1の規格は国内のみで通用し国際的な取引には一切使用されない
- C. GS1はバーコードとは全く無関係な団体である
- D. GS1の規格を用いても企業間の情報連携には一切効果がない
正解: A. 国際的に統一された商品コード（JANコード等）やデータ形式を用いることで、企業間の情報連携やサプライチェーン全体の効率化を図る ／ GS1は、JANコード（GTIN）をはじめとする商品識別コードや、電子データ交換（EDI）の標準規格を策定する国際的な非営利団体であり、企業（小売業・メーカー・卸売業）間で共通の規格を用いることで、円滑な情報連携とサプライチェーン全体の効率化を図る意義を持つ。
問26. 小売業がPB商品の展開において「価格訴求型」だけでなく「高付加価値型」のラインを拡充する狙いとして最も適切なものはどれか。
- A. 低価格帯だけでなく、品質やこだわりを重視する顧客層も取り込み、PB商品全体のブランドイメージと収益性を向上させること
- B. 高付加価値型PBは価格訴求型PBと全く同じ顧客層のみを対象とする
- C. 高付加価値型PBの展開には収益性向上という狙いは一切含まれない
- D. PB商品は常に低価格帯のみで展開すべきであるという考え方
正解: A. 低価格帯だけでなく、品質やこだわりを重視する顧客層も取り込み、PB商品全体のブランドイメージと収益性を向上させること ／ 小売業がPB商品において価格訴求型（低価格重視）に加え、高付加価値型（品質・素材・デザイン等にこだわった）のラインを拡充する狙いは、品質やこだわりを重視する顧客層も取り込み、PB商品全体のブランドイメージの向上と、粗利益率の改善による収益性の向上を図ることにある。
問27. 「GMROI（Gross Margin Return On Inventory Investment：在庫投資粗利益率）」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 投下した在庫投資額（仕入原価ベースの平均在庫高）に対して、どれだけの粗利益を生み出したかを表す収益性指標
- B. GMROIは在庫投資額を一切考慮しない売上高のみの指標である
- C. GMROIは交差比率とは全く異なる観点から算出される、粗利益とは無関係な指標である
- D. GMROIは従業員の人件費のみを評価する指標である
正解: A. 投下した在庫投資額（仕入原価ベースの平均在庫高）に対して、どれだけの粗利益を生み出したかを表す収益性指標 ／ GMROI（在庫投資粗利益率）は、粗利益高を平均在庫高（仕入原価ベース）で除して算出される指標であり、投下した在庫投資額に対してどれだけの粗利益を生み出したかという収益性を表す。交差比率と類似する目的を持つが、算出の基礎とする金額（売価ベースか原価ベースか等）が異なる場合がある。
問28. 「プラノグラム（棚割）」の説明として最も適切なものはどれか。
- A. 各商品を陳列棚のどの位置にどれだけのフェイス数で配置するかを図式化した、陳列計画のための設計図
- B. プラノグラムは仕入価格の交渉記録のみを指す用語である
- C. プラノグラムは従業員のシフト表のみを指す用語である
- D. プラノグラムには陳列位置という要素は一切含まれない
正解: A. 各商品を陳列棚のどの位置にどれだけのフェイス数で配置するかを図式化した、陳列計画のための設計図 ／ プラノグラム（棚割）は、各商品を陳列棚のどの位置に、どれだけのフェイス数で配置するかを図式化した、陳列計画のための設計図であり、売上データの分析結果等に基づいて作成され、チェーンストアの各店舗で統一的な棚割を実現するための重要なツールである。
問29. 食品小売業における「廃棄ロス率」を低減するための高度な取り組みとして最も適切なものはどれか。
- A. AIによる需要予測の精度向上、ダイナミックプライシングによる見切り販売の最適化、フードシェアリングサービスの活用等
- B. 廃棄ロス率の低減には常に大量発注を行うことが有効である
- C. 廃棄ロス率は需要予測の精度とは全く無関係な指標である
- D. 廃棄ロス率の低減には見切り販売という手法は一切関係ない
正解: A. AIによる需要予測の精度向上、ダイナミックプライシングによる見切り販売の最適化、フードシェアリングサービスの活用等 ／ 食品小売業における廃棄ロス率の低減のためには、AIによる需要予測の精度向上による適正発注、ダイナミックプライシング等を活用した賞味期限が近い商品の効果的な見切り販売、余剰食品をフードシェアリングサービス等で有効活用する取り組み等、多角的なアプローチが有効とされる。
問30. 「部門別損益管理」を導入する目的として最も適切なものはどれか。
- A. 商品カテゴリーや売場部門ごとに収益性を可視化し、資源配分や品揃えの改善に関する意思決定の精度を高めること
- B. 部門別損益管理は企業全体の損益のみを把握すればよく部門ごとの分析は不要であるという考え方
- C. 部門別損益管理には売場部門ごとの収益性という観点は一切考慮されない
- D. 部門別損益管理は大企業にのみ必要な取り組みであり中小小売業には無関係である
正解: A. 商品カテゴリーや売場部門ごとに収益性を可視化し、資源配分や品揃えの改善に関する意思決定の精度を高めること ／ 部門別損益管理は、商品カテゴリーや売場部門ごとの売上・粗利益・経費等を個別に把握し収益性を可視化することで、経営資源（売場スペース、人員、仕入予算等）の配分や品揃えの改善に関する意思決定の精度を高めることを目的とする経営管理手法である。
問31. 「スペースマネジメント」の考え方として最も適切なものはどれか。
- A. 限られた売場面積を、各商品カテゴリーの売上・利益貢献度等に応じて最適に配分し、店舗全体の収益性を最大化する管理手法
- B. スペースマネジメントは店舗の外装デザインのみを対象とした手法である
- C. スペースマネジメントには売場面積の配分という考え方は一切含まれない
- D. スペースマネジメントは在庫管理とは全く無関係な概念である
正解: A. 限られた売場面積を、各商品カテゴリーの売上・利益貢献度等に応じて最適に配分し、店舗全体の収益性を最大化する管理手法 ／ スペースマネジメントは、限られた売場面積という経営資源を、各商品カテゴリーの売上・利益貢献度（交差比率等）に応じて最適に配分することで、店舗全体としての売上・収益性を最大化することを目指す管理手法であり、プラノグラムの作成等と密接に関連する。
問32. 特定の仕入先や生産地に依存した調達体制が抱えるリスクとして最も適切なものはどれか。
- A. 自然災害や地政学的リスク等により、その仕入先・生産地からの供給が途絶えた場合、商品調達全体に大きな支障が生じる
- B. 特定の仕入先・生産地への依存には一切のリスクが存在しない
- C. 仕入先の分散はリスク管理の観点からは無意味な取り組みである
- D. 特定の仕入先への依存は常に調達コストの削減のみをもたらす
正解: A. 自然災害や地政学的リスク等により、その仕入先・生産地からの供給が途絶えた場合、商品調達全体に大きな支障が生じる ／ 特定の仕入先や生産地に調達を過度に依存する体制は、その地域での自然災害、政情不安、感染症の流行等の予期せぬ事態により供給が途絶えた場合、商品調達全体に大きな支障が生じるリスクを抱えており、複数の仕入先・生産地への分散（マルチソーシング）によるリスク管理が重要とされる。
問33. 小売業における「マーチャンダイザー（MD）」の主な役割として最も適切なものはどれか。
- A. 商品計画の立案、仕入先との交渉、価格設定、在庫管理等、商品戦略全体を統括すること
- B. マーチャンダイザーはレジ業務のみを担当する役職である
- C. マーチャンダイザーは店舗の清掃業務のみを担当する役職である
- D. マーチャンダイザーには仕入先との交渉という業務は一切含まれない
正解: A. 商品計画の立案、仕入先との交渉、価格設定、在庫管理等、商品戦略全体を統括すること ／ マーチャンダイザー（MD）は、商品計画の立案、仕入先の選定・価格交渉、品揃えの決定、在庫管理、販売実績の分析等、商品戦略全体を統括する専門職であり、マーチャンダイジングの成否を左右する重要な役割を担う。
問34. 小売業が国内外の複数の仕入先を持つ「マルチソーシング」を採用する利点として最も適切なものはどれか。
- A. 特定の仕入先への依存によるリスクを分散できるとともに、仕入先間の競争を通じて有利な取引条件を引き出しやすくなる
- B. マルチソーシングは仕入コストを常に増加させる取り組みである
- C. マルチソーシングにはリスク分散という利点は一切ない
- D. マルチソーシングは単一の仕入先のみに依存する体制と全く同じ効果しかない
正解: A. 特定の仕入先への依存によるリスクを分散できるとともに、仕入先間の競争を通じて有利な取引条件を引き出しやすくなる ／ マルチソーシング（複数の仕入先からの調達）は、特定の仕入先への依存によるサプライチェーン上のリスクを分散できるとともに、複数の仕入先間の競争を促すことで、価格や納期等の面でより有利な取引条件を引き出しやすくなるという利点がある。
問35. 「トレーサビリティ（生産履歴の追跡可能性）」を確保することの意義として最も適切なものはどれか。
- A. 食品事故等の問題が発生した際に、原因の特定や迅速な回収・対応を可能にし、消費者への安全性の説明責任を果たすこと
- B. トレーサビリティは商品の価格決定のみに関係する概念である
- C. トレーサビリティは食品には一切適用されない概念である
- D. トレーサビリティの確保には原因究明の迅速化という効果は一切ない
正解: A. 食品事故等の問題が発生した際に、原因の特定や迅速な回収・対応を可能にし、消費者への安全性の説明責任を果たすこと ／ トレーサビリティ（生産履歴の追跡可能性）を確保することは、食品事故や品質問題等が発生した際に、いつ・どこで・どのように生産・流通した商品であるかを迅速に特定し、原因究明や適切な回収対応を可能にするとともに、消費者に対する安全性の説明責任を果たすうえで重要な意義を持つ。
問36. 商品カテゴリーの売上成長率と市場シェアの2軸で分析し、経営資源配分の判断に活用する手法として最も適切なものはどれか。
- A. PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）分析
- B. SWOT分析（内部・外部環境の強み弱み分析）
- C. ABC分析（貢献度によるランク分け）
- D. AIDMA分析（消費者の購買心理プロセス分析）
正解: A. PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）分析 ／ PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）分析は、商品カテゴリーや事業を「市場成長率」と「市場占有率（シェア）」の2軸で分析し、花形・金のなる木・問題児・負け犬の4象限に分類することで、経営資源の配分判断に活用する手法であり、マーチャンダイジングにおける品揃えの戦略的な見直しにも応用できる。
問37. 小売業の本部組織における「バイヤー」と「マーチャンダイザー」の役割分担として一般的なものはどれか。
- A. バイヤーは個々の商品の仕入交渉・調達を担当し、マーチャンダイザーはカテゴリー全体の戦略・計画を統括する
- B. バイヤーとマーチャンダイザーは全く同じ業務を担当する同一の役職である
- C. バイヤーはカテゴリー全体の戦略立案のみを担当し、個々の仕入交渉は一切行わない
- D. マーチャンダイザーは店舗のレジ業務のみを担当する役職である
正解: A. バイヤーは個々の商品の仕入交渉・調達を担当し、マーチャンダイザーはカテゴリー全体の戦略・計画を統括する ／ 一般的に、バイヤーは個々の商品の仕入先選定・価格交渉・調達実務を担当し、マーチャンダイザーはそれらを含むカテゴリー全体の商品戦略・品揃え計画・予算管理を統括するというように役割が分担される場合が多いが、企業によっては両者を兼任する体制を取ることもある。
問38. 仕入先との「基本契約書」に定めておくべき事項として最も適切なものはどれか。
- A. 取引条件（価格改定方法、支払条件、返品条件、契約不適合責任等）を包括的に定め、個別取引ごとの交渉負担を軽減する
- B. 基本契約書には支払条件を記載してはならないという原則がある
- C. 基本契約書は口頭での合意のみで足り書面化する必要は一切ない
- D. 基本契約書は一度締結したら二度と見直す必要がない
正解: A. 取引条件（価格改定方法、支払条件、返品条件、契約不適合責任等）を包括的に定め、個別取引ごとの交渉負担を軽減する ／ 仕入先との基本契約書には、価格改定の方法、支払条件、返品条件、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）等の取引条件を包括的に定めておくことで、個別の取引が発生するたびに詳細な条件交渉を行う負担を軽減し、取引の安定性・予見可能性を高めることができる。
問39. AIによる需要予測モデルを導入する際に留意すべき点として最も適切なものはどれか。
- A. 過去データに基づく予測には限界があるため、新商品や急激な環境変化（トレンドの急変等）には人による判断での補正が必要な場合がある
- B. AIによる需要予測は常に100%の精度で的中するため人的な補正は一切不要である
- C. AIによる需要予測モデルの導入には過去データという要素は一切必要ない
- D. AIによる需要予測は既存の売れ筋商品にのみ適用可能であり新商品には一切使えない
正解: A. 過去データに基づく予測には限界があるため、新商品や急激な環境変化（トレンドの急変等）には人による判断での補正が必要な場合がある ／ AIによる需要予測モデルは、過去の販売データ等のパターンを学習して予測を行うため、販売実績データの少ない新商品や、急激なトレンドの変化・突発的な事象（一時的な話題化等）には対応が難しい場合があり、そうした場面ではAIの予測結果に対して人による経験的な判断での補正を加えることが重要になる。
問40. 販売士検定2級の「マーチャンダイジング」科目全体を通じて求められる姿勢として最も適切なものはどれか。
- A. 交差比率やSCM等の定量的な分析手法を活用しつつ、需要予測の高度化やサステナブル調達等、変化する経営環境に対応した商品管理の実践力を養うこと
- B. マーチャンダイジングに関する知識は一度習得すれば今後一切更新する必要がない
- C. マーチャンダイジングの応用知識は経営層のみが持つべきであり現場の担当者には無関係である
- D. マーチャンダイジングに関する学習は実務上一切役に立たないという考え方
正解: A. 交差比率やSCM等の定量的な分析手法を活用しつつ、需要予測の高度化やサステナブル調達等、変化する経営環境に対応した商品管理の実践力を養うこと ／ 販売士検定2級の「マーチャンダイジング」科目全体を通じて求められるのは、交差比率・GMROI等の定量的な分析手法を実務に活用しつつ、AIによる需要予測の高度化、サステナブル調達、オムニチャネル対応の在庫管理等、変化する経営環境に対応した実践的な商品管理能力を養う姿勢である。