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FP3級 リスク管理（生命保険・損害保険）
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 生命保険契約における「被保険者」の説明として正しいものはどれか？
- A. その人の生死や病気が保険の対象となっている人
- B. 保険会社と契約を結び、保険料を支払う義務を負う人
- C. 保険金を受け取る人
- D. 保険を販売する保険募集人
正解: A. その人の生死や病気が保険の対象となっている人 ／ 被保険者はその人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となっている人を指します。保険料を支払う義務を負うのは「契約者」、保険金を受け取るのは「保険金受取人」です。
問2. 生命保険契約の当事者・関係者とその役割を正しく組み合わせよ。
- 契約者 ー （ ）
- 被保険者 ー （ ）
- 保険金受取人 ー （ ）
- 保険者 ー （ ）
正解: 契約者→保険会社と契約し保険料を支払う義務を負う人、被保険者→生死・病気等が保険の対象となる人、保険金受取人→保険金を受け取る人、保険者→保険を引き受ける保険会社 ／ 契約者・被保険者・保険金受取人・保険者（保険会社）の関係を正しく理解することは、税務上の取り扱い（誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取るかで課税関係が変わる）を判断する基礎となります。
問3. 「定期保険」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 一定期間のみ死亡保障があり、満期時の満期保険金は原則としてない、掛け捨て型の保険
- B. 保障が一生涯続き、貯蓄性も高い保険
- C. 満期時に必ず満期保険金（死亡保険金と同額）が支払われる保険
- D. 医療保険の別名である
正解: A. 一定期間のみ死亡保障があり、満期時の満期保険金は原則としてない、掛け捨て型の保険 ／ 定期保険は保険期間（一定期間）内に死亡した場合にのみ死亡保険金が支払われる「掛け捨て型」の保険で、満期保険金は原則としてありません。その分、保険料は比較的割安に設定されます。
問4. 「終身保険」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 保障が一生涯続き、途中で解約すると解約返戻金を受け取れる貯蓄性のある保険
- B. 保障期間が10年など一定期間に限られる保険
- C. 満期保険金のみが支払われ死亡保障は一切ない保険
- D. 自動車の損害のみを補償する保険
正解: A. 保障が一生涯続き、途中で解約すると解約返戻金を受け取れる貯蓄性のある保険 ／ 終身保険は保険期間が一生涯続く保険で、解約時には解約返戻金を受け取れる貯蓄性を持ちます。定期保険と比べて保険料は割高になる傾向があります。
問5. 「養老保険」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存した場合は死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる
- B. 満期保険金は死亡保険金の半額しか支払われない
- C. 掛け捨てで一切の貯蓄性がない
- D. 保険期間が一生涯続く保険である
正解: A. 保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存した場合は死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる ／ 養老保険は死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険で、保険期間中の死亡時には死亡保険金、満期まで生存した場合は死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。
問6. 「収入保障保険」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 被保険者が死亡した場合、保険金が一時金ではなく、満期まで毎月（または毎年）一定額の年金形式で受け取れる保険
- B. 生存中の入院費用のみを保障する保険
- C. 満期まで生きていた場合にのみ保険金が支払われる保険
- D. 自動車事故による収入減少のみを補償する保険
正解: A. 被保険者が死亡した場合、保険金が一時金ではなく、満期まで毎月（または毎年）一定額の年金形式で受け取れる保険 ／ 収入保障保険は死亡保障を年金形式（分割）で受け取れる保険で、保険期間の経過とともに受け取れる年金の総額が減っていく（保障額が逓減する）ため、同じ保障内容の定期保険より保険料が割安になる傾向があります。
問7. 次の生命保険の種類と、その特徴を正しく組み合わせよ。
- 定期保険 ー （ ）
- 終身保険 ー （ ）
- 養老保険 ー （ ）
- 収入保障保険 ー （ ）
正解: 定期保険→掛け捨て型で一定期間のみ死亡保障、終身保険→一生涯保障・貯蓄性あり、養老保険→死亡保障と満期保険金の両方あり、収入保障保険→死亡保険金を年金形式で受け取る ／ 生命保険は保障期間・貯蓄性・保険金の受け取り方によって多様な種類があり、ライフステージやニーズに応じて選択します。
問8. 現行の生命保険料控除制度において、控除の対象となる保険料の区分として正しいものはどれか？
- A. 一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分
- B. 定期保険料控除と終身保険料控除の2区分のみ
- C. 生命保険料控除には区分が一切なく、全て合算して申告する
- D. 自動車保険料控除のみ
正解: A. 一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分 ／ 現行制度（新契約）の生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの区分に分かれ、それぞれ所得税・住民税の計算上、一定額が所得から控除されます。
問9. 個人年金保険料控除の対象となるためには、契約に「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている必要がある。この特約が付加される要件として一般的に求められるものはどれか？
- A. 年金受取人が契約者本人またはその配偶者であり、保険料払込期間が原則10年以上であること等
- B. 年金受取人が保険会社の役員であること
- C. 契約から1年以内に解約すること
- D. 毎月の保険料が必ず1万円を超えること
正解: A. 年金受取人が契約者本人またはその配偶者であり、保険料払込期間が原則10年以上であること等 ／ 個人年金保険料税制適格特約が付加されるには、年金受取人が契約者本人またはその配偶者で、保険料払込期間が原則10年以上、年金受取開始が原則60歳以降で受取期間が10年以上（確定年金・有期年金の場合）等の要件を満たす必要があります。
問10. 「火災保険」の補償範囲に関する説明として最も適切なものはどれか？
- A. 火災だけでなく、契約内容によっては落雷・風災・水災・盗難など様々なリスクを補償対象に含めることができる
- B. 火災のみを補償し、他のリスクは一切補償できない
- C. 地震による損害も自動的に補償される
- D. 自動車の損害のみを補償する保険である
正解: A. 火災だけでなく、契約内容によっては落雷・風災・水災・盗難など様々なリスクを補償対象に含めることができる ／ 火災保険は名称に反して、契約プランによって落雷・風災・雹災・雪災・水災・盗難・破損等、火災以外の様々なリスクも補償対象に含めることができます。ただし地震・噴火・津波による損害は火災保険では原則補償されません。
問11. 「地震保険」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 単独では加入できず、火災保険とセットで契約する必要がある
- B. 地震保険は単独で自由に加入・解約できる
- C. 地震保険は政府が一切関与しない民間のみの保険制度である
- D. 地震保険の保険金額は火災保険の保険金額を上回る設定にすることができる
正解: A. 単独では加入できず、火災保険とセットで契約する必要がある ／ 地震保険は単独で契約することができず、必ず火災保険とセットで契約します。大規模地震による保険金支払いに備え、政府が再保険を引き受ける官民一体の制度となっており、保険金額は火災保険の保険金額の一定範囲内（30〜50%程度）で設定します。
問12. 地震保険の保険料を支払った場合、所得税の計算上受けられる制度はどれか？
- A. 地震保険料控除
- B. 生命保険料控除
- C. 医療費控除
- D. 配偶者控除
正解: A. 地震保険料控除 ／ 地震保険の保険料を支払った場合は「地震保険料控除」として、所得税・住民税の計算上、一定額を所得から控除できます。
問13. 自動車保険の「対人賠償保険」が補償する内容として正しいものはどれか？
- A. 自動車事故で他人（歩行者や相手方運転者等）を死傷させた場合の損害賠償責任
- B. 自分の車の修理費用
- C. 自分自身がケガをした場合の治療費
- D. 他人の物（ガードレール等）を壊した場合の損害賠償責任
正解: A. 自動車事故で他人（歩行者や相手方運転者等）を死傷させた場合の損害賠償責任 ／ 対人賠償保険は自動車事故によって他人を死傷させてしまった場合の法律上の損害賠償責任を補償します。自分の車の損害は「車両保険」、他人の物への損害は「対物賠償保険」が対象です。
問14. 自動車保険の各補償と、その内容を正しく組み合わせよ。
- 対人賠償保険 ー （ ）
- 対物賠償保険 ー （ ）
- 車両保険 ー （ ）
- 人身傷害保険 ー （ ）
正解: 対人賠償保険→他人を死傷させた場合の賠償責任、対物賠償保険→他人の物を壊した場合の賠償責任、車両保険→自分の車の損害、人身傷害保険→自分や同乗者のケガ・死亡の補償（過失割合に関わらず） ／ 自動車保険（任意保険）は、相手方への賠償（対人・対物）、自分の車の損害（車両）、自分や搭乗者の傷害（人身傷害・搭乗者傷害）など、複数の補償を組み合わせて契約します。
問15. 自動車の「自賠責保険（強制保険）」と「任意保険」の違いに関する説明として正しいものはどれか？
- A. 自賠責保険は法律で加入が義務付けられており対人賠償のみを最低限補償するのに対し、任意保険は加入が任意で対物賠償や車両保険など幅広い補償を追加できる
- B. 自賠責保険は加入が任意で、任意保険こそ法律上の義務である
- C. 自賠責保険は対物賠償も無制限に補償する
- D. 任意保険は法律上加入することができない
正解: A. 自賠責保険は法律で加入が義務付けられており対人賠償のみを最低限補償するのに対し、任意保険は加入が任意で対物賠償や車両保険など幅広い補償を追加できる ／ 自賠責保険は法律により全ての自動車・原付に加入が義務付けられている強制保険で、対人賠償のみを最低限の限度額で補償します。対物賠償や自身の車の損害等は任意保険（自動車保険）で別途補償を確保する必要があります。
問16. 「傷害保険」が補償する対象として最も適切なものはどれか？
- A. 急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（骨折・やけど等）
- B. 病気による入院・手術のみ
- C. 自然災害による建物の損害のみ
- D. 死亡時の相続税のみ
正解: A. 急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（骨折・やけど等） ／ 傷害保険は「急激・偶然・外来」の3要件を満たす事故によるケガを補償対象とします。病気は原則として対象外である点が医療保険との大きな違いです。
問17. 生命保険（第一分野）・損害保険（第二分野）のいずれにも分類されず、「第三分野の保険」と呼ばれる保険の例として適切なものはどれか？
- A. 医療保険・がん保険
- B. 終身保険
- C. 火災保険
- D. 自動車保険
正解: A. 医療保険・がん保険 ／ 医療保険・がん保険・介護保険など、病気やケガによる入院・手術等を補償する保険は「第三分野の保険」に分類され、生命保険会社・損害保険会社のどちらも取り扱うことができます。
問18. 生命保険の加入にあたって検討する「必要保障額」の考え方として最も適切なものはどれか？
- A. 万一の場合に遺族の生活資金として必要な支出総額から、遺族年金や貯蓄など既にある収入・資産を差し引いて算定する
- B. 年収と全く同額を必ず保障として準備すべきという固定的な考え方
- C. 必要保障額は年齢に関わらず一生涯変わらない
- D. 必要保障額の計算に遺族年金は一切考慮しない
正解: A. 万一の場合に遺族の生活資金として必要な支出総額から、遺族年金や貯蓄など既にある収入・資産を差し引いて算定する ／ 必要保障額は、遺族の生活費・教育費等の支出総額から、遺族年金の見込み額や金融資産等の収入・資産を差し引いて算定するのが基本的な考え方です。子どもの成長とともに必要保障額は逓減していくのが一般的です。
問19. 契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一人物である生命保険契約で、被保険者の死亡により受け取る死亡保険金にかかる税金はどれか？
- A. 所得税（一時所得等）
- B. 相続税
- C. 贈与税
- D. 法人税のみ
正解: A. 所得税（一時所得等） ／ 契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一人物の場合、死亡保険金は「自分が払ったお金が自分に戻ってくる」という性質から所得税（一時所得）の対象となります。契約者と被保険者が同一で受取人が別の場合は相続税、契約者・被保険者・受取人が全て異なる場合は贈与税の対象となります。
問20. 契約形態（契約者・被保険者・受取人の組み合わせ）と、死亡保険金にかかる税金の種類を正しく組み合わせよ。
- 契約者A・被保険者A・受取人A ー （ ）
- 契約者A・被保険者B・受取人A ー （ ）
- 契約者A・被保険者B・受取人C ー （ ）
正解: 契約者A・被保険者A・受取人A→所得税（一時所得）、契約者A・被保険者B・受取人A→相続税、契約者A・被保険者B・受取人C→贈与税 ／ 契約者（保険料負担者）と受取人が同じなら所得税、契約者と被保険者が同じで受取人が別なら相続税、契約者・被保険者・受取人が全員異なるなら贈与税が課されるという原則を理解することが重要です。
問21. 「払済保険」への変更に関する説明として正しいものはどれか？
- A. その後の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を元に、元契約と同じ保険期間でより小さな保険金額の保険（原則、同種類の保険）に変更する方法
- B. 保険料を将来にわたって増額し続ける方法
- C. 保険期間を元の契約より延長する方法
- D. 解約返戻金を全額受け取って契約を終了させる方法
正解: A. その後の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を元に、元契約と同じ保険期間でより小さな保険金額の保険（原則、同種類の保険）に変更する方法 ／ 払済保険は、その後の保険料払込を中止し、その時点の解約返戻金を原資として、原則として元の契約と同じ保険期間で保険金額を小さくした保険に切り替える方法です。保障を残しつつ保険料負担を軽減したい場合に活用されます。
問22. 「延長保険」への変更に関する説明として正しいものはどれか？
- A. その後の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を元に、元契約と同じ保険金額を維持したまま、一定期間の定期保険に変更する方法
- B. 保険料をそのまま維持しながら保険金額を増額する方法
- C. 解約返戻金を毎月受け取れるようにする方法
- D. 契約者を変更する手続きのことである
正解: A. その後の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を元に、元契約と同じ保険金額を維持したまま、一定期間の定期保険に変更する方法 ／ 延長保険は保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を元に、元の保険金額を維持したまま（保険期間は通常短くなる）定期保険に切り替える方法です。保険金額を優先したい場合に活用されます。
問23. 「損害保険（第二分野）」に分類される保険を全て選べ。
- A. 火災保険
- B. 自動車保険
- C. 終身保険
- D. 地震保険
正解: A・B・D ／ 火災保険・自動車保険・地震保険は損害保険（第二分野）に分類されます。終身保険は生命保険（第一分野）に分類されます。
問24. 生命保険・損害保険の「クーリングオフ制度」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 契約者が申込日等から一定期間内であれば、書面等により無条件で申込みの撤回・契約の解除ができる制度
- B. 保険会社側からいつでも一方的に契約を解除できる制度
- C. 契約後は一切解約できないことを定めた制度
- D. 保険料を必ず前払いしなければならない制度
正解: A. 契約者が申込日等から一定期間内であれば、書面等により無条件で申込みの撤回・契約の解除ができる制度 ／ クーリングオフ制度は、契約者を保護するため、申込日や書面交付日等から一定の期間内であれば、契約者側から書面等により無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です（保険期間が1年以下の契約等、対象外となる場合もあります）。
問25. 自動車の「自賠責保険」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 自動車を運行する場合に加入が法律で義務付けられている強制保険であり、対人賠償のみを対象とする
- B. 自賠責保険は任意加入の保険であり、加入しなくても運行できる
- C. 自賠責保険は対物賠償のみを対象とする保険である
- D. 自賠責保険に加入していれば任意保険は一切不要である
正解: A. 自動車を運行する場合に加入が法律で義務付けられている強制保険であり、対人賠償のみを対象とする ／ 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、自動車の運行にあたって加入が法律で義務付けられている強制保険で、対人賠償事故のみを補償対象とします（対物賠償や自損事故等は対象外のため、任意保険での備えが重要です）。
問26. 日常生活の中で、誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりした場合の損害賠償責任に備える保険はどれか？
- A. 個人賠償責任保険
- B. 自賠責保険
- C. 地震保険
- D. 所得補償保険
正解: A. 個人賠償責任保険 ／ 個人賠償責任保険は、日常生活の中で誤って他人にケガをさせたり物を壊したりした場合に負う法律上の損害賠償責任を補償する保険で、火災保険や自動車保険の特約として付帯されることが多い保険です。
問27. 地震保険の保険金額の設定方法に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 地震保険単独では契約できず、火災保険（主契約）の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定する
- B. 地震保険は火災保険とは無関係に自由な金額で契約できる
- C. 地震保険の保険金額は必ず火災保険の保険金額と同額にしなければならない
- D. 地震保険は政府の関与が一切ない民間のみの保険である
正解: A. 地震保険単独では契約できず、火災保険（主契約）の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定する ／ 地震保険は単独では契約できず、火災保険（主契約）とセットで契約し、保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）で設定します。地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度です。
問28. 2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に適用される生命保険料控除の区分として正しいものはどれか？
- A. 一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分
- B. 一般生命保険料控除のみの1区分
- C. 医療保険料控除・火災保険料控除の2区分
- D. 生命保険料控除の区分は保険会社ごとに異なり統一されていない
正解: A. 一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分 ／ 2012年1月1日以後の契約（新制度）では、生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分となり、それぞれ一定の上限額の範囲で所得控除を受けられます。
問29. がん保険に一般的に設けられている「免責期間（待期期間）」の説明として正しいものはどれか？
- A. 契約日からおおむね90日間（3か月間）程度は保障が開始されない期間が設けられているのが一般的である
- B. がん保険には免責期間が設けられることは一切ない
- C. 免責期間は契約から10年間である
- D. 免責期間中に診断されたがんは保険金が2倍支払われる
正解: A. 契約日からおおむね90日間（3か月間）程度は保障が開始されない期間が設けられているのが一般的である ／ がん保険は、契約直後に既にがんに罹患していた人が加入するモラルリスクを防ぐため、契約日からおおむね90日間（3か月間）程度の免責期間（待期期間）が設けられているのが一般的です。この期間中にがんと診断された場合は保障の対象外となります。
問30. 事業者向けの賠償責任保険として適切なものを全て選べ。
- A. 生産物賠償責任保険（PL保険）
- B. 施設賠償責任保険
- C. 個人年金保険
- D. 自動車保険（対人賠償）
正解: A・B・D ／ 生産物賠償責任保険（PL保険）・施設賠償責任保険・自動車保険（対人賠償部分）はいずれも賠償責任に関する保険です。個人年金保険は老後資金準備のための保険であり、賠償責任保険には該当しません。