印刷プレビューです。ブラウザの印刷機能でPDF保存・印刷できます。
FP3級 不動産
全28問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 不動産登記記録における「表題部」に記載される内容として正しいものはどれか？
- A. 土地の所在・地番・地目・地積など、不動産の物理的な状況
- B. 所有権に関する事項（所有者の氏名等）のみ
- C. 抵当権など所有権以外の権利に関する事項のみ
- D. 固定資産税の税額
正解: A. 土地の所在・地番・地目・地積など、不動産の物理的な状況 ／ 登記記録の「表題部」には土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・家屋番号・構造・床面積など、不動産の物理的状況が記載されます。権利関係は「権利部」に記載されます。
問2. 登記記録の「権利部」の区分と、その記載内容を正しく組み合わせよ。
- 権利部（甲区） ー （ ）
- 権利部（乙区） ー （ ）
正解: 権利部（甲区）→所有権に関する事項、権利部（乙区）→抵当権・賃借権など所有権以外の権利に関する事項 ／ 権利部は甲区（所有権に関する事項）と乙区（抵当権・地上権・賃借権など所有権以外の権利に関する事項）に分かれています。
問3. 不動産登記の「公信力」に関する日本の制度上の考え方として正しいものはどれか？
- A. 日本の不動産登記には公信力が認められておらず、登記記録を信頼して取引しても、真の権利者でない者との取引は原則として保護されない
- B. 日本の不動産登記には強い公信力があり、登記さえ確認すれば取引は常に法的に保護される
- C. 登記記録の内容は絶対に誤りが含まれないことが法律上保証されている
- D. 不動産登記制度は日本には存在しない
正解: A. 日本の不動産登記には公信力が認められておらず、登記記録を信頼して取引しても、真の権利者でない者との取引は原則として保護されない ／ 日本の不動産登記には「公信力」が認められていません。そのため、登記記録を信頼して取引をしても、登記名義人が真の権利者でなかった場合、原則としてその取引は法的に保護されないというリスクがあります（現地確認や重要事項説明が重視される理由の一つです）。
問4. 不動産の価格に関する次の用語と、その公表機関・特徴を正しく組み合わせよ。
- 公示価格 ー （ ）
- 基準地標準価格 ー （ ）
- 相続税評価額（路線価） ー （ ）
- 固定資産税評価額 ー （ ）
正解: 公示価格→国土交通省が公表する標準地の価格（毎年1月1日時点）、基準地標準価格→都道府県が公表する基準地の価格（毎年7月1日時点）、相続税評価額（路線価）→国税庁が公表、公示価格の80%程度が目安、固定資産税評価額→市町村が算定、公示価格の70%程度が目安 ／ 不動産には目的の異なる4つの公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税評価額・固定資産税評価額）があり、それぞれ公表機関・評価時点・水準の目安が異なります。
問5. 「宅地建物取引業」の免許が必要となる行為として正しいものはどれか？
- A. 不特定多数を相手に、宅地・建物の売買・交換・貸借の代理や媒介（仲介）を反復継続して行う場合
- B. 自己が所有する自宅を1回だけ売却する場合
- C. 自己が所有する不動産を自分で賃貸する（自ら貸主となる）場合
- D. 宅地建物取引業の免許は誰でも一切不要である
正解: A. 不特定多数を相手に、宅地・建物の売買・交換・貸借の代理や媒介（仲介）を反復継続して行う場合 ／ 宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換を自ら行うこと、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことを指し、これを行うには免許が必要です。ただし自己所有物件を自ら賃貸する行為（自ら貸主）は宅建業に該当しません。
問6. 宅地建物取引業者が売買契約成立前に行う「重要事項説明」の説明として正しいものはどれか？
- A. 宅地建物取引士が、契約の相手方に対して物件や契約条件に関する重要な事項を、書面を交付して説明すること
- B. 契約が成立した後に、記念として物件の写真を渡すこと
- C. 重要事項説明は宅地建物取引士以外の従業員が行わなければならない
- D. 重要事項説明は口頭のみで行い、書面の交付は一切不要である
正解: A. 宅地建物取引士が、契約の相手方に対して物件や契約条件に関する重要な事項を、書面を交付して説明すること ／ 重要事項説明は宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、物件の権利関係や法令上の制限、契約条件など重要な事項を記載した書面（重要事項説明書）を交付して説明する、宅建業法上の重要な義務です。
問7. 「普通借地権」の存続期間に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 契約で30年以上の期間を定め、更新することで存続期間を延長できる（借地権者の保護が厚い）
- B. 更新は一切認められず、期間満了で必ず契約が終了する
- C. 存続期間は1年未満に限られる
- D. 普通借地権には存続期間という概念が存在しない
正解: A. 契約で30年以上の期間を定め、更新することで存続期間を延長できる（借地権者の保護が厚い） ／ 普通借地権は契約で30年以上の存続期間を定め、期間満了時には借地権者からの更新請求等により更新されるのが原則で、借地権者の保護が手厚い制度です。
問8. 「定期借地権（一般定期借地権）」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 契約で定めた存続期間（50年以上）の満了により、更新なく確定的に契約が終了する
- B. 普通借地権と全く同じで、更新が保障されている
- C. 存続期間は10年未満に限られる
- D. 定期借地権は書面によらず口頭のみで契約できる
正解: A. 契約で定めた存続期間（50年以上）の満了により、更新なく確定的に契約が終了する ／ 一般定期借地権は存続期間を50年以上とし、更新がなく期間満了により確定的に借地契約が終了する制度です（書面による契約が必要）。地主にとって土地が確実に戻ってくるメリットがあります。
問9. 「普通借家契約」と「定期借家契約」の違いに関する説明として正しいものはどれか？
- A. 普通借家契約は正当事由がない限り更新が拒絶されず借主保護が手厚いのに対し、定期借家契約は契約で定めた期間の満了により確定的に契約が終了する
- B. 定期借家契約の方が普通借家契約より借主の保護が手厚い
- C. 普通借家契約には契約期間という概念が一切ない
- D. 定期借家契約は口頭でのみ契約でき、書面は不要である
正解: A. 普通借家契約は正当事由がない限り更新が拒絶されず借主保護が手厚いのに対し、定期借家契約は契約で定めた期間の満了により確定的に契約が終了する ／ 普通借家契約は貸主から更新を拒絶するには正当事由が必要で借主保護が手厚い制度、定期借家契約は契約で定めた期間の満了により更新なく確定的に終了する制度です（定期借家契約は書面等での契約が必要）。
問10. 「区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）」が主に対象とする建物はどれか？
- A. 分譲マンションのように、構造上区分された部分がそれぞれ独立して住居等の目的に利用できる建物
- B. 一戸建て住宅のみ
- C. 工場の敷地のみ
- D. 田畑などの農地
正解: A. 分譲マンションのように、構造上区分された部分がそれぞれ独立して住居等の目的に利用できる建物 ／ 区分所有法は分譲マンションなど、1棟の建物の中に構造上区分された専有部分（各住戸）と共用部分（廊下・エレベーター等）が存在する建物における、区分所有者間の権利関係やルール（管理組合等）を定める法律です。
問11. 不動産を取得した際に課される「不動産取得税」の説明として正しいものはどれか？
- A. 土地・建物を購入・贈与等により取得した場合に、原則として都道府県が課税する税金
- B. 毎年継続して課税される国税である
- C. 相続により取得した場合にも例外なく必ず課税される
- D. 不動産取得税は消費税と全く同じ仕組みの税金である
正解: A. 土地・建物を購入・贈与等により取得した場合に、原則として都道府県が課税する税金 ／ 不動産取得税は土地・建物の取得（売買・贈与・建築等）に対して都道府県が課す地方税です。相続による取得は原則として非課税とされています。
問12. 不動産の登記（所有権移転登記・抵当権設定登記等）の際に課される「登録免許税」の説明として正しいものはどれか？
- A. 不動産の登記手続きに際して国が課す税金
- B. 毎年継続的に課される固定資産税と同じ税金
- C. 都道府県が課す地方税である
- D. 登記を行わなくても必ず課税される税金
正解: A. 不動産の登記手続きに際して国が課す税金 ／ 登録免許税は不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記など、登記を受ける際に課される国税です。
問13. 不動産を保有している間、毎年課される「固定資産税」の説明として正しいものはどれか？
- A. 毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して、市町村（東京23区は都）が課す地方税
- B. 不動産を売却した年にのみ課される税金
- C. 国が課す国税である
- D. 不動産を保有していなくても課される税金
正解: A. 毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して、市町村（東京23区は都）が課す地方税 ／ 固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）時点の不動産の所有者に対して、原則として市町村（東京23区は都）が課す地方税です。固定資産税評価額を課税標準として税額が計算されます。
問14. 「都市計画税」の説明として正しいものはどれか？
- A. 都市計画区域のうち原則として市街化区域内の不動産所有者に対して、固定資産税と併せて課される地方税
- B. 全国全ての土地・建物に例外なく課される国税
- C. 不動産の取得時にのみ課される税金
- D. 個人にのみ課され法人には一切課されない税金
正解: A. 都市計画区域のうち原則として市街化区域内の不動産所有者に対して、固定資産税と併せて課される地方税 ／ 都市計画税は都市計画事業等の費用に充てるため、原則として市街化区域内の土地・建物の所有者に対し、固定資産税と併せて市町村が課す地方税です。
問15. 建築基準法における「建蔽率」の計算式として正しいものはどれか？
- A. 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
- B. 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100
- C. 敷地面積 ÷ 建築面積 × 100
- D. 建築面積 ÷ 延べ面積 × 100
正解: A. 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100 ／ 建蔽率 ＝ 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100。敷地面積に対する建物の水平投影面積（建築面積）の割合を示し、日照・風通し・防火などの観点から用途地域ごとに上限が定められています。
問16. 敷地面積200㎡、建蔽率60%の場合、建築可能な最大建築面積はいくらか？
単位: ㎡ ／ ヒント: 最大建築面積＝敷地面積×建蔽率
正解: 120㎡ ／ 最大建築面積 ＝ 200㎡ × 60% ＝ 120㎡。
問17. 建築基準法における「容積率」の計算式として正しいものはどれか？
- A. 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100
- B. 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
- C. 敷地面積 ÷ 延べ面積 × 100
- D. 延べ面積 × 敷地面積
正解: A. 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100 ／ 容積率 ＝ 延べ面積（各階の床面積の合計）÷ 敷地面積 × 100。建物の総ボリュームを規制する指標で、用途地域ごとに上限が定められています。
問18. 敷地面積200㎡、容積率200%の場合、建築可能な最大延べ面積はいくらか？
単位: ㎡ ／ ヒント: 最大延べ面積＝敷地面積×容積率
正解: 400㎡ ／ 最大延べ面積 ＝ 200㎡ × 200% ＝ 400㎡。
問19. 建築基準法上、敷地が接する道路の幅員が4m未満の場合に必要となる「セットバック」の考え方として正しいものはどれか？
- A. 道路の中心線から一定の距離（原則2m）まで敷地を後退させ、その部分は建蔽率・容積率の計算上、敷地面積に算入されない
- B. 道路の幅員が4m未満でも一切の制限を受けずに建築できる
- C. セットバックは高層マンションにのみ適用される制度である
- D. セットバックした部分もそのまま建築面積・敷地面積として計算に含めることができる
正解: A. 道路の中心線から一定の距離（原則2m）まで敷地を後退させ、その部分は建蔽率・容積率の計算上、敷地面積に算入されない ／ 幅員4m未満の道路（建築基準法上の道路とみなされるもの）に接する敷地は、道路の中心線から原則2m後退（セットバック）した線が道路境界線とみなされ、後退部分は建蔽率・容積率の計算上、敷地面積に算入できません。
問20. 個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得を計算する際の「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の区分基準として正しいものはどれか？
- A. 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで区分する
- B. 契約日から引渡し日までの期間で区分する
- C. 譲渡した不動産の面積の大小で区分する
- D. 所有期間による区分は一切存在しない
正解: A. 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで区分する ／ 不動産の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」に区分され、適用される税率が異なります（短期の方が税率が高く設定されています）。
問21. マイホーム（居住用財産）を売却した場合に活用できる代表的な税制上の特例として適切なものはどれか？
- A. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
- B. 農地を譲渡した場合にのみ使える特例
- C. 賃貸アパートの家賃収入を非課税にする特例
- D. 住宅ローンの元本を国が肩代わりする特例
正解: A. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例 ／ 自己の居住用財産を売却した場合、一定の要件のもとで譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例（居住用財産の3,000万円特別控除）があり、マイホームの買い替え等の際に広く活用されています。
問22. 不動産取引に関する記述として正しいものを全て選べ。
- A. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、手付金の額等について宅建業法上の制限がある
- B. 重要事項説明は宅地建物取引士が行わなければならない
- C. 不動産登記には公信力が認められている
- D. 固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税される
正解: A・B・D ／ 宅建業者が自ら売主となる場合の手付金の制限、重要事項説明が宅地建物取引士の業務であること、固定資産税の賦課期日はいずれも正しい説明です。日本の不動産登記には公信力は認められていません。
問23. 借地借家法における「定期借家契約」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する
- B. 定期借家契約は必ず普通借家契約より賃料が高くなる
- C. 定期借家契約では契約期間の途中で貸主が自由に賃料を変更できる
- D. 定期借家契約は書面によらず口頭でも成立する
正解: A. 契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する ／ 定期借家契約は、契約で定めた期間の満了により更新されることなく確定的に契約が終了する借家契約です（再契約は可能）。普通借家契約と異なり、貸主に正当事由がなくても契約を終了させられる点が特徴で、契約は書面によって締結する必要があります。
問24. 敷地面積300㎡、建蔽率60%の土地に建築できる建築物の建築面積の上限はいくらか？
単位: ㎡ ／ ヒント: 建築面積の上限＝敷地面積×建蔽率
正解: 180㎡ ／ 建築面積の上限 ＝ 300㎡×60% ＝ 180㎡。建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合の上限を定めた規制です。
問25. 敷地面積200㎡、容積率200%の土地に建築できる延べ面積の上限はいくらか？
単位: ㎡ ／ ヒント: 延べ面積の上限＝敷地面積×容積率
正解: 400㎡ ／ 延べ面積の上限 ＝ 200㎡×200% ＝ 400㎡。容積率は敷地面積に対する延べ面積の割合の上限を定めた規制です。
問26. 不動産の価格に関する「公示価格」の説明として正しいものはどれか？
- A. 国土交通省（土地鑑定委員会）が毎年公表する標準地の正常な価格で、一般の土地取引の指標となるもの
- B. 都道府県が公表する相続税額の基準となる価格
- C. 市町村が固定資産税額を算定するための基礎となる価格
- D. 実際に取引された価格そのものを指す用語である
正解: A. 国土交通省（土地鑑定委員会）が毎年公表する標準地の正常な価格で、一般の土地取引の指標となるもの ／ 公示価格は国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地について公表する正常な価格で、一般の土地取引価格の指標となります。なお、相続税路線価は公示価格のおおむね80%、固定資産税評価額はおおむね70%の水準を目安に設定されています。
問27. 分譲マンション等に適用される「区分所有法」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 建物の専有部分と共用部分の区分、管理組合の設立、集会の決議方法等について定めた法律である
- B. 区分所有法はマンションの賃貸借契約についてのみ定めた法律である
- C. 区分所有法では管理組合の設立は任意であり、設立しなくてもよい
- D. 区分所有法は一戸建て住宅にのみ適用される
正解: A. 建物の専有部分と共用部分の区分、管理組合の設立、集会の決議方法等について定めた法律である ／ 区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）は、分譲マンションなど区分所有建物における専有部分・共用部分の区分、管理組合の運営、集会の決議方法（重要事項の特別決議等）などを定めた法律です。区分所有建物の所有者は当然に管理組合の構成員となります。
問28. 不動産を取得した際に課される可能性がある税金として適切なものを全て選べ。
- A. 不動産取得税
- B. 登録免許税
- C. 印紙税
- D. 自動車税
正解: A・B・C ／ 不動産を取得した際には、不動産取得税、登記に伴う登録免許税、売買契約書等に課される印紙税などが課される可能性があります。自動車税は自動車の保有に課される税金であり、不動産取得とは関係ありません。