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FP3級 ライフプランニングと資金計画
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対して行う業務の大前提となる考え方として最も適切なものはどれか？
- A. 顧客の利益を最優先し、守秘義務を守りながら顧客の状況に合った提案を行う
- B. FP自身が販売する金融商品の販売実績を最優先する
- C. 顧客の個人情報は誰にでも自由に開示してよい
- D. 資格を持っていれば、税務相談・法律相談を無制限に有償で行ってよい
正解: A. 顧客の利益を最優先し、守秘義務を守りながら顧客の状況に合った提案を行う ／ FPは顧客本位の業務運営（顧客利益の最優先）と守秘義務を基本原則とします。また、税理士法・弁護士法等により、税務相談や法律相談など他の士業の独占業務は、資格がなければ有償で個別具体的に行うことはできません。
問2. 「キャッシュフロー表」の役割として最も適切なものはどれか？
- A. 現在の資産・負債の残高一覧を示す表
- B. 将来の収入・支出・貯蓄残高の推移を年ごとに予測する表
- C. 生命保険の保障内容の一覧表
- D. 税額のみを計算する表
正解: B. 将来の収入・支出・貯蓄残高の推移を年ごとに予測する表 ／ キャッシュフロー表は、現在の収支状況をもとに、将来（数年〜数十年）にわたる収入・支出・年間収支・貯蓄残高の推移を予測し、ライフイベント（住宅購入・教育資金等）に備えるために作成します。
問3. 「個人バランスシート」の役割として最も適切なものはどれか？
- A. ある時点での家計の資産と負債の状況を把握し、純資産を確認する
- B. 毎月の収入と支出の内訳のみを示す
- C. 将来の年金受給額のみを予測する
- D. 生命保険の保険料のみを一覧にする
正解: A. ある時点での家計の資産と負債の状況を把握し、純資産を確認する ／ 個人バランスシートは企業の貸借対照表と同様に、ある時点における家計の資産（預貯金・不動産等）と負債（住宅ローン等）を対比させ、純資産（資産－負債）を把握するために作成します。
問4. 現在保有している元本を、複利で一定期間運用した場合の「将来の元利合計額」を求める際に使う係数はどれか？
- A. 終価係数
- B. 現価係数
- C. 減債基金係数
- D. 資本回収係数
正解: A. 終価係数 ／ 終価係数は「現在の元本 × 終価係数 ＝ 将来の元利合計額」を求める際に使う係数です。
問5. 元本100万円を年利10%で複利運用した場合、2年後の元利合計額はいくらになるか？
単位: 万円 ／ ヒント: 1年目：100×1.1＝110万円。2年目：110×1.1＝121万円
正解: 121万円 ／ 1年後：100×1.1＝110万円。2年後：110×1.1＝121万円。複利運用では利息にもさらに利息がつくため、単利より将来の金額が大きくなります。
問6. 将来の目標金額を一定の運用利率で準備するために、「現在いくらの元本が必要か」を求める際に使う係数はどれか？
- A. 現価係数
- B. 年金終価係数
- C. 資本回収係数
- D. 年金現価係数
正解: A. 現価係数 ／ 現価係数は「将来の目標額 × 現価係数 ＝ 現在必要な元本」を求める際に使う係数で、終価係数の逆の関係にあります。
問7. 将来の目標金額を準備するために、「毎年いくらずつ積み立てればよいか」を求める際に使う係数はどれか？
- A. 減債基金係数
- B. 年金終価係数
- C. 終価係数
- D. 現価係数
正解: A. 減債基金係数 ／ 減債基金係数は「将来の目標額 × 減債基金係数 ＝ 毎年の積立額」を求める際に使う係数です。教育資金や住宅資金の積立計画などで活用されます。
問8. 毎年一定額を積み立てながら複利運用した場合の、将来の元利合計額を求める際に使う係数はどれか？
- A. 年金終価係数
- B. 現価係数
- C. 資本回収係数
- D. 年金現価係数
正解: A. 年金終価係数 ／ 年金終価係数は「毎年の積立額 × 年金終価係数 ＝ 将来の元利合計額」を求める際に使う係数です。減債基金係数とは逆の関係にあります。
問9. 現在保有している元本を複利運用しながら取り崩す場合に、「毎年いくら受け取れるか」を求める際に使う係数はどれか？（住宅ローンの毎年の返済額の計算にも使われる）
- A. 資本回収係数
- B. 終価係数
- C. 減債基金係数
- D. 年金終価係数
正解: A. 資本回収係数 ／ 資本回収係数は「保有元本 × 資本回収係数 ＝ 毎年の取崩し（受取）額」を求める係数で、年金原資の取崩し計画やローンの元利均等返済額の計算にも応用されます。
問10. 将来一定期間にわたって一定額を受け取るために、「現在いくらの元本（原資）が必要か」を求める際に使う係数はどれか？
- A. 年金現価係数
- B. 終価係数
- C. 年金終価係数
- D. 減債基金係数
正解: A. 年金現価係数 ／ 年金現価係数は「毎年の希望受取額 × 年金現価係数 ＝ 必要な原資額」を求める係数で、資本回収係数とは逆の関係にあります。
問11. 次の資金計画の目的と、それに対応する係数を正しく組み合わせよ。
- 現在の元本を複利運用した将来額を知りたい ー （ ）
- 将来の目標額のために今いくら必要か知りたい ー （ ）
- 将来の目標額のために毎年いくら積み立てるか知りたい ー （ ）
- 元本を取り崩しながら毎年いくら受け取れるか知りたい ー （ ）
正解: 現在の元本を複利運用した将来額を知りたい→終価係数、将来の目標額のために今いくら必要か知りたい→現価係数、将来の目標額のために毎年いくら積み立てるか知りたい→減債基金係数、元本を取り崩しながら毎年いくら受け取れるか知りたい→資本回収係数 ／ 資金計画の6つの係数は、それぞれ「今の元本→将来の額」「将来の額→今の元本」「将来の額→毎年の積立額」「今の元本→毎年の受取額」といった具体的な目的に応じて使い分けます。
問12. 日本の公的年金制度の基本構造の説明として正しいものはどれか？
- A. 全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を1階部分、会社員・公務員等が加入する「厚生年金」を2階部分とする2階建ての構造になっている
- B. 公的年金は会社員のみが加入でき、自営業者は一切加入できない
- C. 公的年金は全て積立方式で、自分が納めた保険料がそのまま将来自分に返ってくる仕組みである
- D. 公的年金は20歳未満の学生には一切関係がない制度である
正解: A. 全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を1階部分、会社員・公務員等が加入する「厚生年金」を2階部分とする2階建ての構造になっている ／ 日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全国民が加入する国民年金（基礎年金、1階部分）と、会社員・公務員等が上乗せで加入する厚生年金（2階部分）からなる2階建て構造です。また、現役世代の保険料で年金給付を賄う賦課方式を基本としています。
問13. 国民年金の被保険者区分に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 自営業者等は第1号被保険者、会社員・公務員等は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者に区分される
- B. 会社員は国民年金に加入する必要が一切ない
- C. 自営業者は第3号被保険者に区分される
- D. 全ての被保険者は同じ区分（第1号）にまとめられている
正解: A. 自営業者等は第1号被保険者、会社員・公務員等は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者に区分される ／ 国民年金の被保険者は、自営業者・学生等の「第1号被保険者」、厚生年金加入の会社員・公務員等の「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の「第3号被保険者」に区分されます。
問14. 「遺族年金」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 国民年金・厚生年金の被保険者等が死亡した場合に、その遺族の生活保障のために支給される年金
- B. 老後に受け取る年金の別名
- C. 病気やケガで働けなくなった場合に支給される年金
- D. 出産時にのみ支給される一時金
正解: A. 国民年金・厚生年金の被保険者等が死亡した場合に、その遺族の生活保障のために支給される年金 ／ 遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）は、一家の生計を支えていた被保険者等が死亡した場合に、残された配偶者や子などの生活を支えるために支給される公的年金です。
問15. 「障害年金」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 病気やケガで一定の障害状態になった場合に、生活保障のために支給される年金
- B. 65歳になった全員に自動的に支給される年金
- C. 死亡した場合にのみ支給される年金
- D. 住宅ローンを完済した場合に支給される年金
正解: A. 病気やケガで一定の障害状態になった場合に、生活保障のために支給される年金 ／ 障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）は、病気やケガによって一定程度以上の障害状態になった場合に、現役世代であっても生活保障のために支給される公的年金です。
問16. 次の社会保険制度と、その主な保障内容を正しく組み合わせよ。
- 健康保険 ー （ ）
- 介護保険 ー （ ）
- 雇用保険 ー （ ）
- 労災保険 ー （ ）
正解: 健康保険→病気・ケガの際の医療費の給付、介護保険→要介護状態になった際の介護サービスの給付、雇用保険→失業した際の基本手当の給付、労災保険→業務中・通勤中の傷病等に対する給付 ／ 日本の社会保険は、医療（健康保険）・介護（介護保険）・失業（雇用保険）・労災（労災保険）・年金（公的年金）の各制度が組み合わさって国民生活を支えています。
問17. 雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」を受給するための一般的な要件として正しいものはどれか？
- A. 離職前に一定期間以上の被保険者期間があり、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない状態にあること
- B. 在職中でも自由に受給できる
- C. 自己都合退職の場合は一切受給できない
- D. 年齢が65歳以上であれば要件を問わず受給できる
正解: A. 離職前に一定期間以上の被保険者期間があり、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない状態にあること ／ 基本手当は、離職前に一定の被保険者期間があり、就職しようとする積極的な意思と能力があるにもかかわらず職に就けない「失業の状態」にあることなどが受給の要件となります。
問18. 労災保険（労働者災害補償保険）の適用に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 原則として労働者を1人でも雇用する事業は適用対象となり、保険料は原則として事業主が全額負担する
- B. 労災保険は労働者本人が保険料を全額負担する制度である
- C. 労災保険はパートやアルバイトには一切適用されない
- D. 労災保険は通勤中の災害を一切保障しない
正解: A. 原則として労働者を1人でも雇用する事業は適用対象となり、保険料は原則として事業主が全額負担する ／ 労災保険は労働者を雇用する事業に原則として適用され、保険料は事業主が全額負担します。正社員に限らずパート・アルバイトを含む労働者に適用され、業務災害だけでなく通勤災害も対象となります。
問19. 教育資金の準備方法として一般的に活用される金融商品・制度として適切なものはどれか？
- A. こども保険（学資保険）
- B. 自動車保険
- C. 火災保険
- D. 労災保険
正解: A. こども保険（学資保険） ／ こども保険（学資保険）は、進学のタイミングに合わせて祝金・満期保険金を受け取れるよう設計された、教育資金準備の代表的な金融商品です。
問20. 住宅ローンの「固定金利型」と「変動金利型」の違いに関する説明として正しいものはどれか？
- A. 固定金利型は返済期間中の金利が変わらず返済計画が立てやすい一方、変動金利型は市場金利の変動により返済額が変わる可能性がある
- B. 固定金利型は必ず変動金利型より総返済額が少なくなる
- C. 変動金利型は返済期間中、金利が一切変動しない
- D. 固定金利型は住宅ローン控除の対象外となる
正解: A. 固定金利型は返済期間中の金利が変わらず返済計画が立てやすい一方、変動金利型は市場金利の変動により返済額が変わる可能性がある ／ 固定金利型は借入時に将来の金利まで確定するため返済計画が立てやすい一方、変動金利型は市場金利に応じて返済額が変動するリスクがありますが、一般に当初の金利は固定金利型より低く設定される傾向があります。
問21. 住宅ローンの「元利均等返済」と「元金均等返済」の違いに関する説明として正しいものはどれか？
- A. 元利均等返済は毎回の返済額（元金＋利息）が一定になる方式、元金均等返済は毎回の元金部分が一定で当初の返済額が大きく徐々に減っていく方式である
- B. 元利均等返済の方が総支払利息は必ず少なくなる
- C. 元金均等返済は毎回の返済額が完済まで一定である
- D. 両者はどちらも全く同じ返済額の推移になる
正解: A. 元利均等返済は毎回の返済額（元金＋利息）が一定になる方式、元金均等返済は毎回の元金部分が一定で当初の返済額が大きく徐々に減っていく方式である ／ 元利均等返済は毎回の返済額（元金＋利息の合計）が一定になる方式、元金均等返済は毎回の元金返済額を一定にする方式で当初の返済額（元金＋利息）が大きくなりますが、総支払利息は一般に元金均等返済の方が少なくなります。
問22. 現在の年間収入500万円が毎年2%ずつ増加すると仮定した場合、1年後の年間収入はいくらになるか？
単位: 万円 ／ ヒント: 500×(1+0.02)＝500×1.02
正解: 510万円 ／ 1年後の年間収入 ＝ 500 × 1.02 ＝ 510万円。キャッシュフロー表では、このように変動率を用いて将来の収支を予測します。
問23. FP技能検定で扱われる「6つの分野」に含まれるものを全て選べ。
- A. ライフプランニングと資金計画
- B. リスク管理
- C. タックスプランニング
- D. 商品開発
- E. 相続・事業承継
正解: A・B・C・E ／ FP技能検定の6分野は「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」です。「商品開発」は含まれません。
問24. キャッシュフロー表の作成で使われる「可処分所得」の計算式として正しいものはどれか？
- A. 年収 －（社会保険料＋所得税＋住民税）
- B. 年収 ＋ 社会保険料
- C. 年収 － 生活費
- D. 年収 ÷ 世帯人数
正解: A. 年収 －（社会保険料＋所得税＋住民税） ／ 可処分所得（手取り収入）＝ 年収 －（社会保険料＋所得税＋住民税）。実際に自由に使ったり貯蓄したりできる手取りの金額を指し、キャッシュフロー表の収入欄に用いられます。
問25. ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行う際に求められる職業倫理として最も適切なものはどれか？
- A. 顧客の利益を最優先し、業務上知り得た顧客の秘密を守る守秘義務を負う
- B. 自身の販売する金融商品を優先的に勧めることが最優先される
- C. 顧客から得た個人情報は自由に第三者へ提供してよい
- D. 資格を保有していれば、税理士や弁護士の独占業務を無制限に行うことができる
正解: A. 顧客の利益を最優先し、業務上知り得た顧客の秘密を守る守秘義務を負う ／ FPは顧客の利益を最優先する顧客本位の原則と、業務上知り得た顧客情報を守る守秘義務を負います。また税理士・弁護士・社会保険労務士等の独占業務については、資格がなければ具体的な税務相談や法律相談などを行うことはできません。
問26. 将来のある時点で目標金額を用意するために、現在いくら準備しておけばよいかを計算する際に用いる係数はどれか？
- A. 現価係数
- B. 終価係数
- C. 年金終価係数
- D. 資本回収係数
正解: A. 現価係数 ／ 現価係数は、将来の目標金額を得るために現在必要な元本を計算する際に用いる係数です。終価係数は現在の元本が将来いくらになるかを計算する際に用います。
問27. 毎年末に30万円を積み立てるとき、年金終価係数が10.5だった場合、将来の積立総額（利息を含む）はいくらになるか？
単位: 万円 ／ ヒント: 積立総額＝毎年の積立額×年金終価係数
正解: 315万円 ／ 積立総額 ＝ 30万円×10.5 ＝ 315万円。年金終価係数は、毎年一定額を積み立てた場合の将来の合計額（利息を含む）を計算する際に用います。
問28. 雇用保険の「基本手当」（いわゆる失業給付）に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 離職前の一定期間の被保険者期間などの要件を満たし、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない場合に支給される
- B. 基本手当は退職理由や年齢を問わず、全員が同じ日数だけ受給できる
- C. 基本手当は在職中であっても自由に受給できる
- D. 基本手当の給付には被保険者期間の要件は一切ない
正解: A. 離職前の一定期間の被保険者期間などの要件を満たし、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない場合に支給される ／ 雇用保険の基本手当は、離職前の一定期間の被保険者期間などの受給要件を満たし、働く意思と能力がありながら失業状態にある場合に支給されるもので、給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間等によって異なります。
問29. 健康保険の「傷病手当金」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 業務外の病気やケガで働けず給与が支払われない場合に、一定の要件のもとで支給される所得補償的な給付である
- B. 傷病手当金は業務上の負傷にのみ支給される
- C. 傷病手当金は年齢にかかわらず無期限に支給される
- D. 傷病手当金は国民年金の給付の一種である
正解: A. 業務外の病気やケガで働けず給与が支払われない場合に、一定の要件のもとで支給される所得補償的な給付である ／ 傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けず給与が支払われない（または減額される）場合に、健康保険から一定期間支給される所得補償的な給付です。業務上の災害は労災保険の対象となります。
問30. 公的医療保険（健康保険・国民健康保険等）から受けられる給付として適切なものを全て選べ。
- A. 療養の給付
- B. 傷病手当金
- C. 出産育児一時金
- D. 老齢基礎年金
正解: A・B・C ／ 療養の給付・傷病手当金・出産育児一時金はいずれも公的医療保険の代表的な給付です。老齢基礎年金は公的年金制度の給付であり、医療保険の給付ではありません。