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FP3級 金融資産運用
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 「GDP（国内総生産）」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 一定期間内に国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計
- B. 国が保有する金（ゴールド）の総量
- C. 国内企業の株式時価総額の合計
- D. 国民1人当たりの預金残高の合計
正解: A. 一定期間内に国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計 ／ GDP（Gross Domestic Product）は、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計であり、国の経済規模や成長率（経済成長率）を測る代表的な指標です。
問2. 「景気動向指数」の役割として最も適切なものはどれか？
- A. 生産・雇用・消費など様々な経済指標を統合し、景気の現状把握や将来予測に役立てる指標
- B. 個別企業の株価のみを示す指標
- C. 為替レートのみを示す指標
- D. 特定の1つの商品の物価のみを示す指標
正解: A. 生産・雇用・消費など様々な経済指標を統合し、景気の現状把握や将来予測に役立てる指標 ／ 景気動向指数は生産・雇用・消費等の複数の経済指標を統合して算出され、景気に対して先行して動く「先行指数」、ほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」に分類されます。
問3. 日本銀行が発表する「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 企業経営者へのアンケート調査に基づき、業況判断などの景況感を集計・公表するもの
- B. 個人の家計収支のみを調査するもの
- C. 為替レートを直接決定するもの
- D. 税額の計算方法を定めるもの
正解: A. 企業経営者へのアンケート調査に基づき、業況判断などの景況感を集計・公表するもの ／ 日銀短観は日本銀行が全国の企業を対象に実施するアンケート調査で、業況判断DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合）などにより、企業の景況感を定量的に把握できる代表的な経済指標です。
問4. 一般に、好景気で物価が上昇（インフレ）する局面において、金利はどのように動く傾向があるか？
- A. 物価上昇（インフレ）が進むと、金融引き締めなどにより金利は上昇する傾向がある
- B. 物価が上昇しても金利には一切影響を与えない
- C. 物価上昇時は必ず金利が大幅に低下する
- D. 金利と物価は無関係な独立した指標である
正解: A. 物価上昇（インフレ）が進むと、金融引き締めなどにより金利は上昇する傾向がある ／ 一般に景気が過熱し物価が上昇する局面では、中央銀行が金融引き締め（政策金利の引き上げ等）を行うことが多く、市場金利も上昇する傾向があります。
問5. 「円高（外国通貨に対して円の価値が上がること）」が進んだ場合に、一般的に有利になりやすい業種はどれか？
- A. 海外から原材料等を輸入する企業（輸入企業）
- B. 自動車などを輸出する企業（輸出企業）
- C. 為替の影響を一切受けない業種は存在しない
- D. 円高は全ての企業に一律に不利にはたらく
正解: A. 海外から原材料等を輸入する企業（輸入企業） ／ 円高になると、同じ外貨建て価格でも円換算した仕入コストが下がるため、輸入企業には有利にはたらきます。逆に輸出企業は海外での価格競争力が低下し、円換算の売上・利益が目減りしやすくなります。
問6. 「定期預金」の一般的な特徴として正しいものはどれか？
- A. 満期日まで原則として払い戻しを行わないことを前提とし、普通預金より高い金利が設定されることが多い
- B. 普通預金より自由に出し入れができ、金利は普通預金より低い
- C. 元本が保証されない投資商品である
- D. 口座を持たなくても契約できる商品である
正解: A. 満期日まで原則として払い戻しを行わないことを前提とし、普通預金より高い金利が設定されることが多い ／ 定期預金はあらかじめ預入期間を定め、原則として満期まで払い戻さないことを前提とする預金で、その分普通預金より高い金利が設定されるのが一般的です。
問7. 債券の「表面利率（クーポンレート）」の説明として正しいものはどれか？
- A. 額面金額に対して毎年支払われる利息の割合
- B. 債券を購入した価格に対する利回り
- C. 額面金額と購入価格の差額のみを指す
- D. 債券の発行者の信用格付けのことである
正解: A. 額面金額に対して毎年支払われる利息の割合 ／ 表面利率（クーポンレート）は額面金額に対して毎年支払われる利息の割合を指します。実際の投資利回り（最終利回り等）は、購入価格や償還までの期間によって表面利率とは異なる値になります。
問8. 市場金利が上昇した場合、既発行の債券（固定利付債）の市場価格は一般的にどう動くか？
- A. 低下する（下落する）
- B. 上昇する（値上がりする）
- C. 全く変動しない
- D. 必ず額面価格に固定される
正解: A. 低下する（下落する） ／ 市場金利が上昇すると、新たに発行される債券はより高い利率で発行されるため、既発行の（相対的に利率が低い）債券の魅力が下がり、市場価格は低下します。金利と債券価格は逆の方向に動く関係にあります。
問9. 額面100円、購入価格80円、表面利率2%、残存期間5年の債券を満期まで保有した場合の単利最終利回りはいくらか？
単位: % ／ ヒント: 単利最終利回り＝｛表面利率＋（額面－購入価格）÷残存年数｝÷購入価格×100
正解: 7.5% ／ 単利最終利回り ＝｛2＋（100－80）÷5｝÷80×100 ＝｛2＋4｝÷80×100 ＝ 6÷80×100 ＝ 7.5%。購入価格が額面より低い（割引で購入した）ため、表面利率より高い利回りになります。
問10. 債券投資における「信用リスク（デフォルトリスク）」の説明として正しいものはどれか？
- A. 発行体（国や企業）の財務状況の悪化等により、利払いや償還が予定通り行われなくなるリスク
- B. 為替レートの変動によって円換算額が変わるリスクのみを指す
- C. 市場金利の変動によって債券価格が変動するリスクのみを指す
- D. 信用リスクは国債には一切存在しない
正解: A. 発行体（国や企業）の財務状況の悪化等により、利払いや償還が予定通り行われなくなるリスク ／ 信用リスクは発行体の財務状況の悪化や倒産等により、利払い・償還が予定通り行われなくなるリスクです。格付機関による格付けは、この信用リスクの水準を評価する目安として用いられます。
問11. 国内上場株式の売買における「単元株制度」の説明として正しいものはどれか？
- A. 売買の基本単位となる株数（現在は原則100株）が定められている制度
- B. 1株から自由に売買できる制度のことである
- C. 配当を受け取るための最低保有期間を定めた制度
- D. 株式の額面金額を定める制度
正解: A. 売買の基本単位となる株数（現在は原則100株）が定められている制度 ／ 単元株制度は株式の売買単位を定める制度で、現在は原則として100株を1単元とする企業が大半です。単元未満株は別の制度（単元未満株制度）で取引されます。
問12. 株価2,000円、1株当たり配当金40円のとき、配当利回りはいくらか？
単位: % ／ ヒント: 配当利回り＝1株配当÷株価×100
正解: 2% ／ 配当利回り ＝ 40 ÷ 2,000 × 100 ＝ 2%。
問13. 投資信託の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券等に分散投資する仕組みの金融商品
- B. 投資家が自分自身で個別銘柄を1つだけ選んで直接売買する取引の別名
- C. 銀行の普通預金の別名である
- D. 必ず元本が保証されている預金類似の商品である
正解: A. 投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券等に分散投資する仕組みの金融商品 ／ 投資信託は多数の投資家から集めた資金をひとまとめにし、運用の専門家が株式・債券・不動産等に分散投資する仕組みの金融商品で、少額から分散投資の効果を得られる点が特徴です（元本保証はありません）。
問14. 投資信託を保有している間、継続的に負担するコストである「信託報酬」の説明として正しいものはどれか？
- A. 運用・管理の対価として、信託財産の残高に応じて日々差し引かれる費用
- B. 投資信託を購入する際に一度だけ支払う費用
- C. 投資信託を解約する際にのみ発生する費用
- D. 必ず政府に納める税金の一種である
正解: A. 運用・管理の対価として、信託財産の残高に応じて日々差し引かれる費用 ／ 信託報酬は運用会社・販売会社・信託銀行への対価として、信託財産の残高に応じて日々（年率で）差し引かれる保有中のコストです。長期保有ほど信託報酬の水準が運用成果に与える影響は大きくなります。
問15. 投資信託の「基準価額」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 投資信託の純資産総額を総口数で割った、1口（または1万口）当たりの時価
- B. 投資信託を購入する際に必ず固定される価格
- C. 投資信託の額面金額のことである
- D. 信託報酬の金額そのものを指す
正解: A. 投資信託の純資産総額を総口数で割った、1口（または1万口）当たりの時価 ／ 基準価額は投資信託の時価であり、純資産総額（組入資産の時価評価額から負債等を差し引いた額）を総口数で割って算出されます。株式の株価に相当する概念です。
問16. 「NISA（少額投資非課税制度）」の基本的な仕組みとして正しいものはどれか？
- A. NISA口座内で得られた株式・投資信託等の値上がり益や配当・分配金が非課税となる制度
- B. NISA口座を開設すると所得税そのものが免除される制度
- C. NISAは高齢者専用の年金制度である
- D. NISAは損失が出た場合に国が補填してくれる制度である
正解: A. NISA口座内で得られた株式・投資信託等の値上がり益や配当・分配金が非課税となる制度 ／ NISAは、NISA口座内で行った株式・投資信託等への投資から得られる値上がり益（譲渡益）や配当金・分配金を非課税にできる制度です。通常の課税口座では約20%課税される利益が非課税になる点がメリットです。
問17. 「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 加入者自身が掛金を拠出し、自ら選んだ運用商品で運用した結果に応じて将来の給付額が決まる私的年金制度で、掛金は所得控除の対象となる
- B. 国が運用方針を全て決定し、加入者は一切の選択をしない制度である
- C. iDeCoの掛金は所得控除の対象にならない
- D. iDeCoは20歳未満の学生のみが加入できる制度である
正解: A. 加入者自身が掛金を拠出し、自ら選んだ運用商品で運用した結果に応じて将来の給付額が決まる私的年金制度で、掛金は所得控除の対象となる ／ iDeCoは加入者自身が掛金を拠出し、自ら運用商品を選択する私的年金制度で、掛金は原則として全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になる税制上のメリットがあります。原則60歳まで引き出せない点にも注意が必要です。
問18. NISAとiDeCoの特徴を正しく組み合わせよ。
- NISA ー （ ）
- iDeCo ー （ ）
正解: NISA→運用益が非課税、原則いつでも引き出し可能、iDeCo→掛金が所得控除の対象、原則60歳まで引き出し不可 ／ NISAは運用益の非課税と換金の自由度の高さが特徴、iDeCoは掛金の所得控除という強力な税制優遇がある一方、老後資金づくりを目的として原則60歳まで引き出せない制約があります。
問19. 値動きの異なる複数の資産に分散して投資することでリスクを低減させる効果が最も期待できるのは、資産間の相関係数がどのような場合か？
- A. 相関係数が低い（またはマイナスの）資産の組み合わせ
- B. 相関係数が常に1に近い資産の組み合わせ
- C. 相関係数は分散投資の効果と一切関係がない
- D. 全ての資産の相関係数は常に同じ値である
正解: A. 相関係数が低い（またはマイナスの）資産の組み合わせ ／ 相関係数は資産同士の値動きの連動性を示す指標（－1〜＋1）で、相関係数が低い（0に近い）またはマイナスの資産を組み合わせるほど、値動きが打ち消し合いやすくなり、分散投資によるリスク低減効果が高まります。
問20. 「ドルコスト平均法」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 価格が変動する金融商品を、定期的に一定の「金額」で購入し続ける投資手法（価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できる）
- B. 一度にまとまった資金を全て投資する手法
- C. 価格が変動する商品を、常に一定の「数量」で購入し続ける手法
- D. 為替リスクを完全になくす手法
正解: A. 価格が変動する金融商品を、定期的に一定の「金額」で購入し続ける投資手法（価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できる） ／ ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定金額ずつ買い付ける方法です。価格が高いときは少ない数量、価格が安いときは多い数量を購入することになり、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。
問21. 特定口座（源泉徴収あり）で行う上場株式等の譲渡益・配当にかかる税金の仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 証券会社が税額を計算し、原則として源泉徴収（税金の天引き）を行うため、確定申告が不要になる場合がある
- B. 特定口座を利用すると税金が一切かからなくなる
- C. 特定口座は法人のみが利用できる制度である
- D. 特定口座を利用すると必ず確定申告をしなければならない
正解: A. 証券会社が税額を計算し、原則として源泉徴収（税金の天引き）を行うため、確定申告が不要になる場合がある ／ 特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が譲渡益等にかかる税額を計算し源泉徴収してくれるため、原則として確定申告が不要になります（他の口座との損益通算等のために申告することも可能です）。
問22. 「預金保険制度」に関する説明として正しいものを全て選べ。
- A. 金融機関が破綻した場合に、一定の範囲内で預金者の預金を保護する制度である
- B. 決済用預金（無利息・要求払い等の要件を満たすもの）は原則として全額保護される
- C. 一般の預金は金融機関ごとに、預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となる
- D. 投資信託の運用損失も預金保険制度により全額補填される
正解: A・B・C ／ 預金保険制度は金融機関破綻時に預金者を保護する制度で、決済用預金は全額、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。投資信託は預金ではなく、運用実績に応じて価格が変動する商品のため、この制度の保護対象外です（元本保証がありません）。
問23. 「外貨預金」に関するリスクとして最も適切なものはどれか？
- A. 為替レートの変動により、円換算した際の受取額が投資時点より減少する為替変動リスクがある
- B. 外貨預金には一切のリスクがなく、預金保険制度の対象と全く同じ保護を受けられる
- C. 外貨預金は必ず円預金より高い金利が保証される
- D. 外貨預金には為替手数料が一切かからない
正解: A. 為替レートの変動により、円換算した際の受取額が投資時点より減少する為替変動リスクがある ／ 外貨預金は為替レートの変動により、預入時と引出時で円換算額が変動する「為替変動リスク」を負います。また、預金保険制度の保護対象外である点にも注意が必要です。
問24. 金融商品の販売・勧誘に関するルールを定めた「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」の趣旨として最も適切なものはどれか？
- A. 金融商品販売業者に重要事項の説明義務等を課し、これに違反して顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任等を定めることで顧客を保護する
- B. 金融機関の広告手法を無制限に自由化する
- C. 全ての金融商品について元本保証を義務付ける
- D. 顧客が金融機関に対して負う守秘義務を定める法律である
正解: A. 金融商品販売業者に重要事項の説明義務等を課し、これに違反して顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任等を定めることで顧客を保護する ／ 金融サービス提供法は、金融商品販売業者に対しリスク等の重要事項の説明義務を課し、説明義務違反によって顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任を定めるなど、金融商品を購入する顧客の保護を図る法律です。
問25. 日本銀行が行う「公開市場操作」のうち、金融市場に資金を供給する操作を何と呼ぶか？
- A. 買いオペレーション
- B. 売りオペレーション
- C. 預金準備率操作
- D. 為替介入
正解: A. 買いオペレーション ／ 買いオペレーション（買いオペ）は、日本銀行が金融機関から国債等を買い入れることで市場に資金を供給する操作です。逆に資金を吸収する操作は売りオペレーションと呼ばれます。
問26. 表面利率2%、残存期間5年、購入価格98円（額面100円）の債券を満期まで保有した場合の最終利回り（単利、概算値）はいくらか？
単位: % ／ ヒント: 最終利回り＝｛表面利率＋(額面－購入価格)÷残存年数｝÷購入価格×100
正解: 2.45% ／ 最終利回り ＝｛2＋(100－98)÷5｝÷98×100 ＝｛2＋0.4｝÷98×100 ＝ 2.4÷98×100 ≈ 2.45%。
問27. 株価2,000円、1株当たり年間配当金50円のとき、配当利回りはいくらか？
単位: %
正解: 2.5% ／ 配当利回り ＝ 50 ÷ 2,000 × 100 ＝ 2.5%。
問28. NISA（少額投資非課税制度）の基本的な特徴として正しいものはどれか？
- A. NISA口座内で得られた株式・投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が非課税になる制度
- B. NISAは預金のみを対象とした制度である
- C. NISA口座で生じた譲渡損失は他の口座の利益と自由に損益通算できる
- D. NISAは法人のみが利用できる制度である
正解: A. NISA口座内で得られた株式・投資信託等の配当金・分配金・譲渡益が非課税になる制度 ／ NISAは、NISA口座内で得られた株式・投資信託等の配当金・分配金・譲渡益を非課税にできる個人向けの税制優遇制度です。なお、NISA口座内で生じた譲渡損失は、税制上ないものとされ、他の課税口座の利益と損益通算することはできない点に注意が必要です。
問29. 投資信託の保有期間中、信託財産の中から日々差し引かれる形で負担するコストはどれか？
- A. 信託報酬（運用管理費用）
- B. 購入時手数料
- C. 信託財産留保額
- D. 口座管理手数料
正解: A. 信託報酬（運用管理費用） ／ 信託報酬（運用管理費用）は、投資信託を保有している期間中、信託財産の中から日々差し引かれる形で負担するコストです。購入時手数料は購入時に、信託財産留保額は主に解約時に負担するコストです。
問30. 内閣府が公表する「景気動向指数」を構成する系列として適切なものを全て選べ。
- A. 先行系列
- B. 一致系列
- C. 遅行系列
- D. 確定系列
正解: A・B・C ／ 景気動向指数は、景気に対する動きの現れ方の違いにより「先行系列」「一致系列」「遅行系列」の3つに分類された指標で構成されています。「確定系列」という分類はありません。