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FP2級 リスク管理
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 生命保険の保険料を構成する「純保険料」と「付加保険料」の説明として正しいものはどれか？
- A. 純保険料は将来の保険金支払いの財源となる部分、付加保険料は保険会社の事業運営に必要な経費（人件費等）に充てられる部分
- B. 純保険料と付加保険料は全く同じものを指す2つの呼び方に過ぎない
- C. 付加保険料は将来の保険金支払いのためだけに使われる
- D. 純保険料には予定利率が一切関係しない
正解: A. 純保険料は将来の保険金支払いの財源となる部分、付加保険料は保険会社の事業運営に必要な経費（人件費等）に充てられる部分 ／ 保険料は「純保険料」（将来の保険金支払いに充てる部分。予定死亡率・予定利率をもとに計算）と「付加保険料」（保険会社の事業運営費に充てる部分。予定事業費率をもとに計算）で構成されます。
問2. 保険会社が設定する「予定利率」が高く設定された場合、新規契約の保険料は一般的にどう変化するか？
- A. 運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引くため、保険料は安くなる傾向がある
- B. 予定利率が高いほど保険料は必ず高くなる
- C. 予定利率は保険料の計算に一切関係しない
- D. 予定利率が高いと保険金の支払いが一切行われなくなる
正解: A. 運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引くため、保険料は安くなる傾向がある ／ 予定利率は保険会社が見込む運用利回りで、高く設定されるほど将来の運用収益をあらかじめ保険料から割り引くことができるため、その分保険料は安くなる傾向があります。低金利下では予定利率が下がり保険料が上昇しやすくなります。
問3. 「有配当保険」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 保険会社の実際の収支（死差益・利差益・費差益等）に応じて、契約者に剰余金の分配（配当金）が行われる可能性がある保険
- B. 契約時に必ず配当金の金額が確定している保険
- C. 配当金の分配が一切ない保険を指す
- D. 株式の配当金を受け取れる保険のことである
正解: A. 保険会社の実際の収支（死差益・利差益・費差益等）に応じて、契約者に剰余金の分配（配当金）が行われる可能性がある保険 ／ 有配当保険は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率と実際の実績との差（死差益・利差益・費差益）から生じた剰余金の一部が、契約者への配当金として分配される可能性がある保険です。無配当保険は配当金の分配がない代わりに保険料が割安になる傾向があります。
問4. 生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護する「生命保険契約者保護機構」の役割として正しいものはどれか？
- A. 国内で営業する生命保険会社が加入を義務付けられている機構で、破綻時に契約の移転や資金援助等を通じて契約者保護を図る
- B. 生命保険契約者保護機構に加入すると保険金が減額されることは一切ない
- C. この機構は損害保険会社にのみ適用される制度である
- D. 生命保険契約者保護機構は任意加入の制度である
正解: A. 国内で営業する生命保険会社が加入を義務付けられている機構で、破綻時に契約の移転や資金援助等を通じて契約者保護を図る ／ 生命保険契約者保護機構は国内で営業する生命保険会社が加入を義務付けられている機構で、保険会社が破綻した場合、救済保険会社への契約移転や資金援助等を通じて契約者の保護を図ります（ただし補償割合には一定の限度があり、契約内容が変更される場合もあります）。
問5. 個人年金保険の「終身年金」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金を受け取れる（長生きするほど総受取額が多くなる）
- B. 契約で定めた一定期間のみ年金が支払われる
- C. 被保険者の生死に関わらず遺族が必ず年金を受け取り続けられる
- D. 終身年金は一時金でしか受け取れない
正解: A. 被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金を受け取れる（長生きするほど総受取額が多くなる） ／ 終身年金は被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取れるタイプで、長生きするリスク（長生きリスク）に備える保障です。ただし死亡すると（保証期間がない場合）それ以降の年金支払いは終了します。
問6. 次の個人年金保険の種類と、その特徴を正しく組み合わせよ。
- 終身年金 ー （ ）
- 確定年金 ー （ ）
- 有期年金 ー （ ）
正解: 終身年金→生存している限り一生涯受け取れる、確定年金→生死に関わらず契約で定めた期間は必ず受け取れる、有期年金→生存を条件に契約で定めた一定期間受け取れる ／ 確定年金は被保険者の生死にかかわらず遺族が引き継いで受け取れるのに対し、有期年金は被保険者が生存していることを条件に一定期間受け取れる点が異なります。
問7. 法人（会社）を契約者、役員・従業員を被保険者とする「定期保険」（貯蓄性がなく解約返戻金がごく少額のもの）の保険料の税務上の取り扱いとして一般的なものはどれか？
- A. 原則としてその事業年度の損金の額に算入することができる
- B. 保険料は全額資産計上しなければならず損金算入は一切できない
- C. 法人契約の保険料は必ず役員報酬として課税される
- D. 定期保険の保険料は消費税の課税対象である
正解: A. 原則としてその事業年度の損金の額に算入することができる ／ 貯蓄性がなく最高解約返戻率が低い（一般的な）定期保険は、原則としてその支払保険料を損金の額に算入できます。一方、解約返戻率が高い商品は、返戻率の水準に応じて一定期間資産計上を求める税務上のルールが適用されます。
問8. 「逓増定期保険」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 保険期間の経過に伴い、保険金額が所定の割合で増加していく定期保険で、法人の事業保障や役員退職金準備等に活用されることがある
- B. 保険期間の経過に伴い保険金額が減少していく保険である
- C. 保険金額が保険期間を通じて一切変動しない保険の別名である
- D. 逓増定期保険は個人の医療保障のためだけに使われる保険である
正解: A. 保険期間の経過に伴い、保険金額が所定の割合で増加していく定期保険で、法人の事業保障や役員退職金準備等に活用されることがある ／ 逓増定期保険は契約後、保険期間の経過とともに保険金額が所定の割合で増加していく定期保険です。法人が契約者となり、将来の退職金準備や事業保障資金の確保などの目的で活用されることがあります。
問9. 自動車保険（任意保険）の「ノンフリート等級制度」の仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 契約者ごとに等級（1〜20等級等）が設定され、無事故であれば等級が上がり保険料が割安になり、事故を起こして保険を使うと等級が下がり保険料が割高になる
- B. 等級制度は保険料に一切影響しない単なる会員ランク付けである
- C. 等級は毎年必ず契約者全員が同じ等級からスタートする
- D. 事故を起こしても等級は一切変動しない
正解: A. 契約者ごとに等級（1〜20等級等）が設定され、無事故であれば等級が上がり保険料が割安になり、事故を起こして保険を使うと等級が下がり保険料が割高になる ／ ノンフリート等級制度は契約者ごとに等級を設定し、1年間無事故であれば翌年の等級が上がり保険料が割安になる一方、事故で保険を使用すると等級が下がり保険料が割高になる仕組みです（等級により事故有係数が適用される期間が生じます）。
問10. 「個人賠償責任保険」が補償する典型的な事故として適切なものはどれか？
- A. 日常生活の中で、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合（自転車事故、飼い犬による事故等）
- B. 自分の自動車を運転中の事故のみ
- C. 自分自身の病気による入院費用
- D. 自宅の火災による自宅の損害のみ
正解: A. 日常生活の中で、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合（自転車事故、飼い犬による事故等） ／ 個人賠償責任保険は、日常生活の中で誤って他人にケガをさせたり物を壊したりした場合の法律上の損害賠償責任を補償する保険で、自転車事故やペットによる事故なども対象になり得ます（自動車事故は対象外）。
問11. 企業が加入する「生産物賠償責任保険（PL保険）」が補償する典型的なケースとして正しいものはどれか？
- A. 製造・販売した製品の欠陥によって消費者等に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合
- B. 従業員が通勤中に負ったケガ
- C. 会社の自動車事故による損害
- D. 会社役員の経営判断の誤りによる会社への損害
正解: A. 製造・販売した製品の欠陥によって消費者等に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合 ／ 生産物賠償責任保険（PL保険）は、製造・販売した製品の欠陥（設計・製造・表示上の欠陥等）によって他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。
問12. 「施設賠償責任保険」が補償する典型的なケースとして正しいものはどれか？
- A. 店舗や事務所などの施設の管理不備や、施設内で行う業務の遂行に起因して第三者に損害を与えた場合の賠償責任
- B. 従業員の私生活上のトラブル
- C. 会社の株価下落による株主の損失
- D. 個人の自宅の火災による自宅自体の損害
正解: A. 店舗や事務所などの施設の管理不備や、施設内で行う業務の遂行に起因して第三者に損害を与えた場合の賠償責任 ／ 施設賠償責任保険は、店舗の看板が落下して通行人がケガをした場合など、施設の所有・使用・管理に起因する、または施設内での業務遂行に伴って第三者に生じさせた損害賠償責任を補償します。
問13. 地震保険料控除の対象となる保険契約の要件として正しいものはどれか？
- A. 居住用の家屋・生活用動産を対象とし、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊等を補償する契約であること
- B. 事業用の倉庫のみを対象とした契約であること
- C. 地震保険料控除は火災保険にのみ適用され地震保険自体には適用されない
- D. 地震保険料控除の対象契約に居住要件は一切問われない
正解: A. 居住用の家屋・生活用動産を対象とし、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊等を補償する契約であること ／ 地震保険料控除の対象となるのは、もっぱら居住用に使用する家屋や生活用動産を保険の対象とし、地震等を原因とする損害を補償する契約です。事業用のみの物件は原則対象外です。
問14. 保険契約における「告知義務」の説明として正しいものはどれか？
- A. 契約者・被保険者が、保険会社が求める重要な事項（健康状態や職業等）について事実を正確に伝える義務であり、違反すると契約解除等の対象となり得る
- B. 告知義務は保険会社側にのみ課される義務である
- C. 告知義務に違反しても契約には一切影響がない
- D. 告知義務は損害保険にのみ存在し生命保険には存在しない
正解: A. 契約者・被保険者が、保険会社が求める重要な事項（健康状態や職業等）について事実を正確に伝える義務であり、違反すると契約解除等の対象となり得る ／ 告知義務は契約者・被保険者が保険会社の求めに応じて、健康状態や職業等の重要な事項について事実を正確に告げる義務です。故意または重大な過失により事実を告げなかった場合（告知義務違反）、保険会社は契約を解除できる場合があります。
問15. 保険法上、保険会社が保険金の不正取得を目的とした故意の事故招致など「重大事由」があると認めた場合にとれる措置として正しいものはどれか？
- A. 告知義務違反による解除とは別に、重大事由による契約の解除ができる
- B. 重大事由がある場合でも保険会社は契約を解除できず、必ず保険金を支払わなければならない
- C. 重大事由による解除は損害保険にのみ認められ生命保険には認められない
- D. 保険法には重大事由解除という制度は存在しない
正解: A. 告知義務違反による解除とは別に、重大事由による契約の解除ができる ／ 保険法には、保険金の不正取得目的での故意の事故招致など、保険制度の悪用にあたる「重大事由」がある場合に、告知義務違反による解除とは別に契約を解除できる制度（重大事由解除）が設けられています。
問16. 遺族の生活資金等の支出見込み総額が8,000万円、遺族年金等の総受給見込み額が3,000万円、金融資産等の保有資産が1,500万円の場合、必要保障額（不足額）はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 必要保障額＝支出見込み総額－（遺族年金等の見込み額＋保有資産）
正解: 3500万円 ／ 必要保障額 ＝ 8,000－（3,000＋1,500）＝ 8,000－4,500 ＝ 3,500万円。この不足額を生命保険等で準備することを検討します。
問17. 自動車保険の「車両保険（一般型・エコノミー型）」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 一般型は自損事故・当て逃げなど幅広い損害を補償するのに対し、エコノミー型は補償範囲が限定される代わりに保険料が割安になる
- B. エコノミー型の方が一般型より補償範囲が広い
- C. 車両保険は必ず自賠責保険に含まれている
- D. 車両保険は他人の車の修理費用のみを補償する
正解: A. 一般型は自損事故・当て逃げなど幅広い損害を補償するのに対し、エコノミー型は補償範囲が限定される代わりに保険料が割安になる ／ 車両保険の「一般型」は自損事故や当て逃げなど幅広い事故を補償対象とするのに対し、「エコノミー型（車対車＋A）」は補償範囲を限定する代わりに保険料を抑えたタイプです。
問18. 火災保険における「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の補償範囲の違いとして正しいものはどれか？
- A. 住宅総合保険の方が住宅火災保険より補償範囲が広く、水災や盗難なども補償対象に含めやすい
- B. 住宅火災保険の方が住宅総合保険より補償範囲が広い
- C. 両者の補償範囲は全く同じである
- D. 住宅総合保険は地震による損害も自動的に補償する
正解: A. 住宅総合保険の方が住宅火災保険より補償範囲が広く、水災や盗難なども補償対象に含めやすい ／ 一般的に住宅総合保険は住宅火災保険よりも補償範囲が広く設計されており、水災・盗難・破損等も含めた総合的な補償が可能です（保険会社ごとに商品名・補償内容の詳細は異なります）。
問19. 「第三分野の保険」に分類される保険を全て選べ。
- A. 医療保険
- B. がん保険
- C. 介護保険（民間）
- D. 終身保険
正解: A・B・C ／ 医療保険・がん保険・民間の介護保険はいずれも第三分野の保険です。終身保険は生命保険（第一分野）に分類されます。
問20. 企業が従業員の死亡等を保障するために契約する「総合福祉団体定期保険」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 契約者は企業、被保険者は従業員（役員含む）とする1年更新の団体定期保険で、従業員の遺族保障や弔慰金・死亡退職金の財源に活用される
- B. 従業員が個人で任意に加入する終身保険の一種である
- C. 総合福祉団体定期保険は必ず貯蓄性を持つ保険である
- D. この保険には従業員の同意（告知）は一切不要である
正解: A. 契約者は企業、被保険者は従業員（役員含む）とする1年更新の団体定期保険で、従業員の遺族保障や弔慰金・死亡退職金の財源に活用される ／ 総合福祉団体定期保険は企業を契約者とし、従業員（役員を含む）を被保険者とする1年更新の団体定期保険で、加入には原則として被保険者本人の同意（告知）が必要です。従業員の遺族保障や弔慰金・死亡退職金の財源として活用されます。
問21. 現行の生命保険料控除制度における各区分（一般・介護医療・個人年金）の所得税の適用に関する一般的な仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 各区分ごとに一定の上限が設けられ、3区分を合わせた控除額にも上限がある
- B. 生命保険料控除には上限が一切なく、支払った保険料の全額が無制限に控除される
- C. 個人年金保険料控除の区分は所得税には存在しない
- D. 介護医療保険料控除は住民税にのみ存在する
正解: A. 各区分ごとに一定の上限が設けられ、3区分を合わせた控除額にも上限がある ／ 生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の各区分ごとに上限額が設けられ、さらに3区分を合算した場合の控除額にも上限が定められています。
問22. 「積立傷害保険」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 傷害保険としての補償機能に加え、満期時に満期返れい金を受け取れる貯蓄性を持つ保険
- B. 掛け捨てのみで一切の貯蓄性がない保険
- C. 傷害保険には積立型が存在しない
- D. 積立傷害保険は病気による入院のみを補償する
正解: A. 傷害保険としての補償機能に加え、満期時に満期返れい金を受け取れる貯蓄性を持つ保険 ／ 積立傷害保険は、通常の傷害保険の補償機能に加えて、満期時に満期返れい金（掛け捨てでない）を受け取れる貯蓄性を兼ね備えたタイプの傷害保険です。
問23. 「海外旅行（傷害）保険」の一般的な補償の特徴として正しいものはどれか？
- A. 国内旅行保険と異なり、地震・噴火・津波によるケガも通常補償の対象に含まれることが多い
- B. 海外旅行保険は病気による治療費用を一切補償しない
- C. 海外旅行保険は自宅を出発する前の準備期間中の事故は対象外である
- D. 海外旅行保険には賠償責任に関する補償は一切含まれない
正解: A. 国内旅行保険と異なり、地震・噴火・津波によるケガも通常補償の対象に含まれることが多い ／ 海外旅行保険は一般に、国内旅行保険では対象外となることが多い地震・噴火・津波によるケガも補償対象に含まれるほか、治療費用・疾病死亡・賠償責任・携行品損害など幅広い補償を1つの契約でカバーできるのが特徴です。
問24. 企業のリスクマネジメントにおける「リスクの移転」の手法として最も適切なものはどれか？
- A. 保険に加入することで、発生しうる損害の経済的負担を保険会社に移す方法
- B. リスクのある事業そのものを廃止すること
- C. リスクに対して一切対策を講じないこと
- D. リスクの発生確率を統計的に測定するだけの行為
正解: A. 保険に加入することで、発生しうる損害の経済的負担を保険会社に移す方法 ／ リスクマネジメントの手法には「回避」「低減（防止・軽減）」「移転（保険等）」「保有（自己負担）」などがあり、保険への加入は経済的損失を保険会社に移転する代表的な「リスクの移転」の手法です。
問25. 死亡保険金を一時金ではなく、毎月（または毎年）一定額を年金形式で受け取る「収入保障保険」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 保険期間の経過とともに、残りの受取総額（保障総額）が逓減していく設計が一般的で、同じ保障内容なら定期保険より保険料が割安になりやすい
- B. 収入保障保険は保険期間を通じて保障総額が一定である
- C. 収入保障保険は必ず一時金でしか受け取れない
- D. 収入保障保険は貯蓄性が非常に高い保険である
正解: A. 保険期間の経過とともに、残りの受取総額（保障総額）が逓減していく設計が一般的で、同じ保障内容なら定期保険より保険料が割安になりやすい ／ 収入保障保険は死亡保険金を年金形式で受け取る保険で、保険期間の経過とともに残りの受取期間が短くなる分、保障総額（残りの年金受取総額）が逓減していく設計が一般的です。同様の保障内容であれば定期保険より割安な保険料になりやすい特徴があります。
問26. 生命保険の「契約者貸付制度」の説明として正しいものはどれか？
- A. 解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から資金の貸付を受けられる制度
- B. 契約者が保険会社に対して無制限に融資を行う制度
- C. 契約者貸付を利用すると契約が自動的に解約される
- D. 契約者貸付制度は掛け捨て型の保険にのみ存在する
正解: A. 解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から資金の貸付を受けられる制度 ／ 契約者貸付制度は、保険を解約せずに、解約返戻金の一定範囲内（一般に70〜90%程度）で保険会社から資金の貸付を受けられる制度です。借入金には所定の利息が付き、返済しないまま保険金・解約返戻金の支払事由が生じた場合はそこから元利金が差し引かれます。
問27. 病気やケガで働けなくなった場合の収入減少に備える「就業不能保険（所得補償保険）」の特徴として最も適切なものはどれか？
- A. 入院や在宅療養等により就業できない状態が一定期間継続した場合に、給与に代わる給付金を受け取れる保険
- B. 就業不能保険は死亡時のみ保険金が支払われる保険である
- C. 就業不能保険は必ず職業を問わず同一の保険料になる
- D. 就業不能保険は住宅ローンの残高を保障する保険である
正解: A. 入院や在宅療養等により就業できない状態が一定期間継続した場合に、給与に代わる給付金を受け取れる保険 ／ 就業不能保険（所得補償保険）は、病気やケガにより働けない状態が一定期間継続した場合に、収入減少を補うための給付金を受け取れる保険です。職業（デスクワーク中心か、身体を使う仕事か等）によって保険料が異なるのが一般的です。
問28. 自動車保険の任意保険において「対人賠償保険」「対物賠償保険」を無制限（保険金額の上限を設定しない）で契約することが推奨される理由として最も適切なものはどれか？
- A. 交通事故による賠償額が非常に高額化する場合があり、自賠責保険や有限の保険金額では損害を賄いきれないリスクに備えるため
- B. 無制限にすると保険料が必ず安くなるため
- C. 対人賠償保険・対物賠償保険には元々上限額の設定という概念がないため
- D. 無制限契約は法律上義務付けられているため
正解: A. 交通事故による賠償額が非常に高額化する場合があり、自賠責保険や有限の保険金額では損害を賄いきれないリスクに備えるため ／ 交通事故による損害賠償額は、後遺障害や死亡事故等で数億円規模に達することもあり、自賠責保険の補償だけでは不十分なケースが多いため、任意保険の対人賠償・対物賠償は無制限で契約することが一般に推奨されています。
問29. 企業のリスクマネジメントにおける基本的な対応手法として適切なものを全て選べ。
- A. リスクの回避（危険な事業自体を行わない）
- B. リスクの低減（防止・軽減策を講じる）
- C. リスクの移転（保険等を活用する）
- D. リスクの隠蔽（発生した損害を報告しない）
正解: A・B・C ／ リスクマネジメントの基本的な対応手法には、回避・低減（防止・軽減）・移転（保険等）・保有（自己負担）などがあります。リスクの隠蔽は適切なリスクマネジメント手法ではなく、コンプライアンス上も問題となる行為です。
問30. 収入保障保険で、死亡時から満期までの残り期間が10年、年金額が年間180万円の場合、受け取れる年金の総額（単純合計、割引現在価値は考慮しない）はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 年金総額＝年間受取額×残り年数
正解: 1800万円 ／ 年金総額 ＝ 180万円×10年 ＝ 1,800万円。実際には契約内容により一時金での受け取りを選択できる場合もありますが、その場合は所定の利率で割り引かれた金額になるのが一般的です。