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FP2級 ライフプランニングと資金計画
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 元本200万円を年利5%で複利運用した場合、3年後の元利合計額はいくらか（各年の計算過程で1円未満は考慮せず万円単位で計算せよ）？
単位: 万円 ／ ヒント: 200×1.05×1.05×1.05を計算する
正解: 231.525万円 ／ 1年後：200×1.05＝210万円。2年後：210×1.05＝220.5万円。3年後：220.5×1.05＝231.525万円。
問2. 住宅ローン2,000万円を借り入れ、資本回収係数が0.06（年1回返済・元利均等返済を仮定）のとき、年間の返済額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 毎年の返済額＝借入元本×資本回収係数
正解: 120万円 ／ 年間返済額 ＝ 2,000万円 × 0.06 ＝ 120万円。資本回収係数は、現在の元本を一定期間で取り崩す（返済する）場合の毎期の金額を求める際に使用します。
問3. 10年後に800万円を準備したい。減債基金係数が0.08であるとき、毎年の積立額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 毎年の積立額＝将来の目標額×減債基金係数
正解: 64万円 ／ 毎年の積立額 ＝ 800万円 × 0.08 ＝ 64万円。
問4. 老齢基礎年金の「繰上げ受給」（本来65歳から受給できる年金を、それより早い年齢から受給する制度）の一般的な仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 繰り上げた月数に応じて年金額が減額され、その減額率は一生涯変わらない
- B. 繰上げ受給をしても年金額は一切減額されない
- C. 繰上げ受給をすると、65歳になった時点で自動的に本来の年金額に戻る
- D. 繰上げ受給は75歳を過ぎてからしか選択できない
正解: A. 繰り上げた月数に応じて年金額が減額され、その減額率は一生涯変わらない ／ 繰上げ受給を選択すると、繰り上げた月数に応じて一定の率で年金額が減額され、その減額は生涯続きます。早く受け取れる分、月々の受給額は少なくなる仕組みです。
問5. 老齢基礎年金の「繰下げ受給」（本来65歳から受給できる年金を、それより遅い年齢から受給する制度）の一般的な仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 繰り下げた月数に応じて年金額が増額され、その増額率は一生涯続く
- B. 繰下げ受給をすると年金額はむしろ減額される
- C. 繰下げ受給は必ず70歳ちょうどでしか選択できない
- D. 繰下げ受給をすると翌年には必ず65歳時点の年金額に戻る
正解: A. 繰り下げた月数に応じて年金額が増額され、その増額率は一生涯続く ／ 繰下げ受給を選択すると、繰り下げた月数に応じて年金額が増額され、その増額は生涯続きます。受給開始を遅らせる代わりに、月々の受給額を増やすことができる仕組みです。
問6. 老齢基礎年金を1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増額される制度のもとで、2年間（24ヶ月）繰り下げた場合の増額率はいくらか？
単位: % ／ ヒント: 増額率＝0.7%×繰り下げた月数
正解: 16.8% ／ 増額率 ＝ 0.7% × 24ヶ月 ＝ 16.8%。65歳時点の年金額に対して16.8%増額された金額を、生涯にわたって受け取ることになります。
問7. 老齢基礎年金を1ヶ月繰り上げるごとに年金額が0.4%減額される制度のもとで、3年間（36ヶ月）繰り上げた場合の減額率はいくらか？
単位: % ／ ヒント: 減額率＝0.4%×繰り上げた月数
正解: 14.4% ／ 減額率 ＝ 0.4% × 36ヶ月 ＝ 14.4%。65歳時点で受け取れるはずだった年金額より14.4%少ない金額を、生涯にわたって受け取ることになります。
問8. 厚生年金保険に加入しながら働く高齢者について、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると年金の一部または全部が支給停止となる仕組みを何と呼ぶか？
- A. 在職老齢年金制度
- B. 遺族年金制度
- C. 障害年金制度
- D. 国民年金基金制度
正解: A. 在職老齢年金制度 ／ 在職老齢年金制度は、厚生年金保険の被保険者として働きながら老齢厚生年金を受給する場合に、給与（総報酬月額相当額）と年金月額の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
問9. 教育資金を準備するための「教育ローン」と「奨学金」の違いに関する説明として正しいものはどれか？
- A. 教育ローンは主に保護者が契約し在学中から返済が始まることが多いのに対し、奨学金は主に学生本人が対象で貸与型の場合は卒業後に本人が返済するのが一般的
- B. 教育ローンと奨学金は全く同じ制度であり、名称が違うだけである
- C. 奨学金は必ず返済不要（給付型のみ）で、貸与型という制度は存在しない
- D. 教育ローンは学生本人以外は一切利用できない
正解: A. 教育ローンは主に保護者が契約し在学中から返済が始まることが多いのに対し、奨学金は主に学生本人が対象で貸与型の場合は卒業後に本人が返済するのが一般的 ／ 教育ローンは主に保護者が契約者となり、借入後比較的早期から返済が始まる傾向があります。一方、奨学金（貸与型）は学生本人が対象で、卒業後に本人が返済するのが一般的です。奨学金には返済不要の給付型もあります。
問10. 現在の年間支出300万円が毎年1%ずつ増加すると仮定した場合、2年後の年間支出はいくらになるか（万円未満は四捨五入せず正確に計算せよ）？
単位: 万円 ／ ヒント: 1年後：300×1.01。2年後：1年後の額×1.01
正解: 306.03万円 ／ 1年後：300×1.01＝303万円。2年後：303×1.01＝306.03万円。キャッシュフロー表では、このように毎年の変動率を複利的に反映して将来の収支を予測します。
問11. 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローン「フラット35」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 最長35年の全期間固定金利型の住宅ローンで、保証人や保証料が原則不要という特徴がある
- B. フラット35は必ず変動金利型のローンである
- C. フラット35は法人のみが利用できる
- D. フラット35は繰上げ返済ができない
正解: A. 最長35年の全期間固定金利型の住宅ローンで、保証人や保証料が原則不要という特徴がある ／ フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利型住宅ローンで、返済期間中の金利が変わらない安心感があり、保証人・保証料が原則不要な点も特徴です。
問12. 「遺族基礎年金」を受給できる遺族の範囲として、現行制度の基本的な考え方に最も近いものはどれか？
- A. 死亡した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」（子には年齢等の要件がある）
- B. 死亡した者の兄弟姉妹全員が無条件で対象となる
- C. 遺族基礎年金は配偶者のみが対象で子は一切対象にならない
- D. 遺族基礎年金の受給に子の有無は関係ない
正解: A. 死亡した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」（子には年齢等の要件がある） ／ 遺族基礎年金は、死亡した者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」（原則18歳到達年度末までの子等）が受給対象となります。子のない配偶者は遺族基礎年金の対象になりません。
問13. 「中高齢寡婦加算」の趣旨として最も適切なものはどれか？
- A. 遺族基礎年金を受給できない（子がいない、または子が成長した）一定年齢の妻の遺族厚生年金に加算される、生活を支えるための給付
- B. 全ての遺族に対して一律に支給される加算である
- C. 夫が受け取る年金にのみ加算される制度である
- D. 中高齢寡婦加算は国民年金の第1号被保険者にのみ関係する制度である
正解: A. 遺族基礎年金を受給できない（子がいない、または子が成長した）一定年齢の妻の遺族厚生年金に加算される、生活を支えるための給付 ／ 中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子がいない（または遺族基礎年金の対象となる子がいなくなった）妻について、遺族基礎年金を受給できない期間の生活を支えるため、遺族厚生年金に加算される給付です。
問14. 「国民年金基金」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 国民年金の第1号被保険者（自営業者等）が、老齢基礎年金に上乗せする年金を任意で準備できる制度
- B. 会社員が加入する制度で、自営業者は加入できない
- C. 国民年金基金への加入は税制上のメリットが一切ない
- D. 国民年金基金は強制加入の制度である
正解: A. 国民年金の第1号被保険者（自営業者等）が、老齢基礎年金に上乗せする年金を任意で準備できる制度 ／ 国民年金基金は、厚生年金のような上乗せ年金がない国民年金の第1号被保険者（自営業者等）が、老後の年金を上乗せするために任意で加入できる制度で、掛金は全額が社会保険料控除の対象になります。
問15. 「小規模企業共済」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 小規模企業の経営者・役員・個人事業主が、退職後や事業廃止後の生活資金を準備するための共済制度で、掛金は所得控除の対象となる
- B. 小規模企業共済は従業員のみが加入できる制度である
- C. 小規模企業共済の掛金は必要経費にも所得控除にもならない
- D. 小規模企業共済は大企業の役員向けの制度である
正解: A. 小規模企業の経営者・役員・個人事業主が、退職後や事業廃止後の生活資金を準備するための共済制度で、掛金は所得控除の対象となる ／ 小規模企業共済は、小規模企業の経営者・役員・個人事業主のための退職金制度に相当する共済制度で、掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。
問16. 個人バランスシートにおいて、資産合計3,500万円（うち住宅2,500万円、金融資産1,000万円）、負債合計2,000万円（住宅ローン）の場合、純資産はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 純資産＝資産合計－負債合計
正解: 1500万円 ／ 純資産 ＝ 3,500－2,000 ＝ 1,500万円。個人バランスシートでも企業の貸借対照表と同じ考え方で、資産から負債を差し引いて純資産を求めます。
問17. 離婚時の年金分割制度に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 婚姻期間中の厚生年金の記録の一部を、当事者間の合意や裁判所の決定に基づいて分割できる制度がある
- B. 年金分割は国民年金（基礎年金）の受給権そのものを分割する制度である
- C. 年金分割は離婚後何年経過しても無条件かつ自動的に行われる
- D. 年金分割の制度は存在しない
正解: A. 婚姻期間中の厚生年金の記録の一部を、当事者間の合意や裁判所の決定に基づいて分割できる制度がある ／ 離婚時の年金分割制度は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の一部を、当事者間の合意（合意分割）や第3号被保険者期間について一定の要件下で（3号分割）分割できる制度です。国民年金の基礎年金そのものは分割対象ではありません。
問18. 公的年金に上乗せする「私的年金」に分類される制度を全て選べ。
- A. 確定拠出年金（iDeCo・企業型）
- B. 国民年金基金
- C. 小規模企業共済
- D. 遺族基礎年金
正解: A・B・C ／ 確定拠出年金・国民年金基金・小規模企業共済はいずれも公的年金に上乗せする私的年金・共済制度に分類されます。遺族基礎年金は公的年金（国民年金）そのものの給付です。
問19. 企業年金における「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の違いとして正しいものはどれか？
- A. 確定給付企業年金はあらかじめ給付額が決まっているのに対し、確定拠出年金は拠出額（掛金）が決まっており給付額は運用実績によって変動する
- B. 確定拠出年金はあらかじめ給付額が保証されている
- C. 確定給付企業年金は加入者自身が運用商品を選ぶ制度である
- D. 両者は全く同じ仕組みであり違いはない
正解: A. 確定給付企業年金はあらかじめ給付額が決まっているのに対し、確定拠出年金は拠出額（掛金）が決まっており給付額は運用実績によって変動する ／ 確定給付企業年金（DB：Defined Benefit）は将来の給付額があらかじめ約束されている制度、確定拠出年金（DC：Defined Contribution）は拠出額（掛金）が決まっており、加入者自身の運用実績に応じて将来の給付額が変動する制度です。
問20. 健康保険の「傷病手当金」の趣旨として最も適切なものはどれか？
- A. 病気やケガで働けず給与を受けられない被保険者に対し、生活保障として一定期間支給される給付
- B. 出産費用を保障する給付である
- C. 老後の生活資金を保障する給付である
- D. 死亡時の葬儀費用を保障する給付である
正解: A. 病気やケガで働けず給与を受けられない被保険者に対し、生活保障として一定期間支給される給付 ／ 傷病手当金は、業務外の病気やケガで働くことができず、給与の支払いを受けられない健康保険の被保険者に対し、生活保障として一定期間、一定の給付を行う制度です。
問21. 介護保険における「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の区分として正しいものはどれか？
- A. 65歳以上の者が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者に区分される
- B. 20歳以上40歳未満の者が第1号被保険者に区分される
- C. 第2号被保険者は原因を問わずいつでも介護給付を受けられる
- D. 介護保険に被保険者の区分という概念はない
正解: A. 65歳以上の者が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者に区分される ／ 介護保険は65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳以上65歯未満の医療保険加入者である「第2号被保険者」に区分されます。第2号被保険者は特定疾病が原因の場合に限り介護給付の対象となります。
問22. 老後、毎年150万円を20年間受け取りたい。年金現価係数が14.0（仮定値）であるとき、必要な原資はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 必要原資＝毎年の受取額×年金現価係数
正解: 2100万円 ／ 必要原資 ＝ 150万円 × 14.0 ＝ 2,100万円。年金現価係数は、将来一定期間にわたって一定額を受け取るために現在必要な元本を求める際に使用します。
問23. 生命保険の「リビングニーズ特約」の内容として最も適切なものはどれか？
- A. 余命わずかと診断された被保険者が、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約
- B. 被保険者の入院日数に応じて給付金が支払われる特約
- C. 地震による損害を補償する特約
- D. 自動車事故による損害賠償を補償する特約
正解: A. 余命わずかと診断された被保険者が、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約 ／ リビングニーズ特約は、医師により余命6か月程度と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部（上限あり）を生前に受け取ることができる特約で、追加の保険料負担なく付加できるのが一般的です。
問24. 法人が契約者となる養老保険で、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする契約形態（いわゆる「ハーフタックスプラン」）における保険料の経理処理として一般的な取り扱いはどれか？
- A. 支払保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入し、残りの2分の1を保険料積立金として資産計上する
- B. 支払保険料の全額を損金算入する
- C. 支払保険料の全額を資産計上する
- D. 支払保険料は経理処理の対象にならない
正解: A. 支払保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入し、残りの2分の1を保険料積立金として資産計上する ／ 死亡保険金受取人を遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険（福利厚生プラン）は、一定の要件のもとで支払保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入し、残り2分の1を資産（保険料積立金）として計上する経理処理が認められています。
問25. 国民年金の第1号被保険者が、月額400円の付加保険料を納付することで、将来上乗せで受け取れる年金を何と呼ぶか？
- A. 付加年金
- B. 遺族厚生年金
- C. 特別支給の老齢厚生年金
- D. 中高齢寡婦加算
正解: A. 付加年金 ／ 付加年金は、国民年金の第1号被保険者（自営業者等）が月額400円の付加保険料を納付することで、老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」の年金が上乗せされる制度です。
問26. 生年月日等に応じて、本来の65歳より前の一定年齢から支給される「特別支給の老齢厚生年金」の趣旨として最も適切なものはどれか？
- A. 老齢厚生年金の支給開始年齢を65歳へ引き上げる過程における、生年月日に応じた経過的な措置として支給される年金
- B. 全ての人が70歳から受け取れる年金
- C. 特別支給の老齢厚生年金は国民年金の第1号被保険者のみが対象である
- D. 特別支給の老齢厚生年金は障害を負った場合にのみ支給される
正解: A. 老齢厚生年金の支給開始年齢を65歳へ引き上げる過程における、生年月日に応じた経過的な措置として支給される年金 ／ 特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げる過程で、生年月日に応じて60歳台前半に支給される経過的な年金です。
問27. 1か月の医療費の自己負担額が30万円、高額療養費制度による自己負担限度額が9万円だった場合、高額療養費として払い戻される金額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 払い戻し額＝自己負担額－自己負担限度額
正解: 21万円 ／ 払い戻し額 ＝ 30万円－9万円 ＝ 21万円。高額療養費制度は、同一月の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、その超えた部分が払い戻される制度です。
問28. 健康保険の「出産手当金」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 被保険者本人が出産のために休業し給与が支払われない期間について、産前産後の一定期間支給される給付
- B. 出産にかかった医療費の実費を補償する給付である
- C. 出産手当金は配偶者の出産についても被保険者本人が受給できる
- D. 出産手当金は国民年金から支給される
正解: A. 被保険者本人が出産のために休業し給与が支払われない期間について、産前産後の一定期間支給される給付 ／ 出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のために休業し、その間給与が支払われない場合に、産前42日・産後56日を限度として支給される所得補償的な給付です（配偶者の出産では受給できません）。
問29. 個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金に関する税制上の取り扱いとして正しいものはどれか？
- A. 拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になる
- B. iDeCoの掛金は税制上一切優遇されない
- C. iDeCoの掛金は生命保険料控除の対象になる
- D. iDeCoの掛金は寄附金控除の対象になる
正解: A. 拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になる ／ iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になり、拠出時・運用時・受取時のそれぞれの段階で税制上の優遇措置が設けられています。
問30. 勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）に関する記述として適切なものを全て選べ。
- A. 一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類がある
- B. 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合算して一定額まで利子等が非課税となる制度がある
- C. 財形貯蓄は自営業者（第1号被保険者）のみが利用できる制度である
- D. 一般財形貯蓄には使途の制限がない
正解: A・B・D ／ 財形貯蓄には一般財形・財形住宅・財形年金の3種類があり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合算して元利合計550万円まで利子等が非課税となる措置があります。一般財形貯蓄は使途に制限がありません。財形貯蓄は給与天引きで積み立てる勤労者向けの制度のため、自営業者は対象外です。