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FP2級 金融資産運用
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 投資のパフォーマンスを評価する指標「シャープレシオ」の考え方として正しいものはどれか？
- A. （ポートフォリオの収益率－無リスク資産の利子率）÷ 標準偏差（リスク）で計算し、単位リスク当たりの超過収益を測る指標
- B. 単純にポートフォリオの収益率のみを示す指標
- C. 投資信託の信託報酬の高さのみを示す指標
- D. 為替レートの変動幅のみを示す指標
正解: A. （ポートフォリオの収益率－無リスク資産の利子率）÷ 標準偏差（リスク）で計算し、単位リスク当たりの超過収益を測る指標 ／ シャープレシオ ＝（ポートフォリオの収益率－無リスク資産の利子率）÷ 標準偏差。同じ収益率でもリスク（価格変動の大きさ）が小さいほどシャープレシオは高くなり、効率よくリスクを取って収益を上げていると評価されます。
問2. ポートフォリオの収益率が8%、無リスク資産の利子率が2%、標準偏差が3%のとき、シャープレシオはいくらか？
単位: ／ ヒント: シャープレシオ＝（収益率－無リスク利子率）÷標準偏差
正解: 2 ／ シャープレシオ ＝（8－2）÷3 ＝ 6÷3 ＝ 2。
問3. 債券投資における「デュレーション」の意味として最も適切なものはどれか？
- A. 債券投資資金の平均回収期間を表すとともに、金利変動に対する債券価格の感応度（変動しやすさ）を示す指標
- B. 債券の表面利率そのものを示す指標
- C. 債券の発行体の信用格付けを示す指標
- D. 債券の額面金額を示す指標
正解: A. 債券投資資金の平均回収期間を表すとともに、金利変動に対する債券価格の感応度（変動しやすさ）を示す指標 ／ デュレーションは債券投資資金の平均回収期間であると同時に、金利変動に対する価格変動の感応度を表す指標でもあります。一般にデュレーションが長い（大きい）債券ほど、金利変動時の価格変動幅が大きくなります。
問4. 残存期間が長い債券と短い債券を比較した場合の、一般的なデュレーションと金利変動の影響の関係として正しいものはどれか？
- A. 残存期間が長い債券ほどデュレーションが長くなる傾向があり、金利変動時の価格変動幅が大きくなりやすい
- B. 残存期間の長さとデュレーションには一切関係がない
- C. 残存期間が短い債券ほど金利変動の影響を大きく受ける
- D. デュレーションは残存期間とは無関係に一律の値になる
正解: A. 残存期間が長い債券ほどデュレーションが長くなる傾向があり、金利変動時の価格変動幅が大きくなりやすい ／ 一般に残存期間が長い債券ほどデュレーションが長くなる傾向があり、金利が変動した際の価格変動幅（感応度）が大きくなります。長期債は金利変動リスクが相対的に大きいとされる理由です。
問5. 1万米ドルを1ドル＝100円のときに円をドルに換えて外貨預金し、1ドル＝110円のときにドルを円に戻した場合、為替差益はいくらか（金利は考慮しない）？
単位: 円 ／ ヒント: 差益＝ドル金額×（売却時レート－購入時レート）
正解: 100000円 ／ 差益 ＝ 10,000ドル ×（110円－100円）＝ 10,000 × 10 ＝ 100,000円。円安（ドル高）になったことで為替差益が生じています。
問6. 外貨両替の際に使われる「TTS」と「TTB」の説明として正しいものはどれか？
- A. TTSは円を外貨に換える（顧客が外貨を買う）際に適用するレート、TTBは外貨を円に換える（顧客が外貨を売る）際に適用するレート
- B. TTSとTTBは全く同じレートである
- C. TTBは円を外貨に換える際のレートである
- D. TTS・TTBは株式取引にのみ使われる用語である
正解: A. TTSは円を外貨に換える（顧客が外貨を買う）際に適用するレート、TTBは外貨を円に換える（顧客が外貨を売る）際に適用するレート ／ TTS（Telegraphic Transfer Selling rate）は銀行が外貨を「売る」レート（顧客が円を外貨に換える際に適用）、TTB（Telegraphic Transfer Buying rate）は銀行が外貨を「買う」レート（顧客が外貨を円に換える際に適用）です。
問7. 「先物取引」の基本的な仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 将来のあらかじめ定めた期日に、あらかじめ定めた価格で、特定の商品・金融資産を売買することを約束する取引
- B. 現時点で商品を受け渡しし、価格は将来決定される取引
- C. 先物取引には契約という概念が存在しない
- D. 先物取引は必ず現物を保有していないと利用できない
正解: A. 将来のあらかじめ定めた期日に、あらかじめ定めた価格で、特定の商品・金融資産を売買することを約束する取引 ／ 先物取引は将来のあらかじめ定めた期日（限月）に、あらかじめ定めた価格で対象資産を売買することを約束する取引で、価格変動リスクのヘッジや投機的な取引に利用されます。
問8. 「コールオプション」の説明として正しいものはどれか？
- A. 将来のあらかじめ定めた期日（または期間内）に、あらかじめ定めた価格（権利行使価格）で、対象資産を「買う権利」
- B. 対象資産を「売る権利」のことである
- C. 対象資産を必ず売買しなければならない義務のことである
- D. コールオプションには権利行使価格という概念がない
正解: A. 将来のあらかじめ定めた期日（または期間内）に、あらかじめ定めた価格（権利行使価格）で、対象資産を「買う権利」 ／ コールオプションは対象資産を将来、あらかじめ定めた価格（権利行使価格）で「買う権利」です。買い手はこの権利を放棄することもでき、その場合の損失は支払ったオプション料（プレミアム）に限定されます。
問9. 「プットオプション」の説明として正しいものはどれか？
- A. 将来のあらかじめ定めた期日（または期間内）に、あらかじめ定めた価格（権利行使価格）で、対象資産を「売る権利」
- B. 対象資産を「買う権利」のことである
- C. プットオプションは権利ではなく義務である
- D. プットオプションの買い手の損失は無制限である
正解: A. 将来のあらかじめ定めた期日（または期間内）に、あらかじめ定めた価格（権利行使価格）で、対象資産を「売る権利」 ／ プットオプションは対象資産を将来、あらかじめ定めた価格で「売る権利」です。保有資産の値下がりに備えるヘッジ手段としても活用されます。買い手の最大損失はオプション料に限定されます。
問10. 2つの資産の相関係数が「－1」である場合の分散投資の効果として正しいものはどれか？
- A. 2資産の値動きが完全に逆方向になるため、理論上組み合わせによってポートフォリオ全体のリスクを最大限に低減できる
- B. 分散投資の効果は全く得られない
- C. 相関係数が－1の場合、必ず損失が発生する
- D. 相関係数はポートフォリオのリスクとは無関係である
正解: A. 2資産の値動きが完全に逆方向になるため、理論上組み合わせによってポートフォリオ全体のリスクを最大限に低減できる ／ 相関係数が－1（完全な負の相関）の場合、一方の資産が値上がりすればもう一方は値下がりするというように値動きが完全に逆になるため、理論上、組み合わせることでポートフォリオ全体のリスクを最大限に低減できます。
問11. 投資信託の「追加型（オープン型）」と「単位型（ユニット型）」の違いとして正しいものはどれか？
- A. 追加型は運用開始後もいつでも購入できるのに対し、単位型は当初募集期間のみ購入でき、その後は原則として追加購入ができない
- B. 単位型は運用開始後いつでも追加購入できる
- C. 追加型と単位型は全く同じ仕組みである
- D. 単位型は必ず元本保証がある
正解: A. 追加型は運用開始後もいつでも購入できるのに対し、単位型は当初募集期間のみ購入でき、その後は原則として追加購入ができない ／ 追加型（オープン型）は運用が始まった後でも自由に追加購入できるのに対し、単位型（ユニット型）は当初の募集期間中にのみ購入でき、その後は新規の追加購入が原則としてできない仕組みです。
問12. 投資信託の運用スタイルにおける「アクティブ運用」と「パッシブ運用」の違いとして正しいものはどれか？
- A. アクティブ運用はベンチマークを上回る運用成果を目指し銘柄選択等を積極的に行うのに対し、パッシブ運用はベンチマーク（指数）に連動する運用成果を目指す
- B. パッシブ運用の方が一般に信託報酬が高い
- C. アクティブ運用は必ずパッシブ運用より高い運用成果を上げる
- D. 両者は全く同じ運用手法である
正解: A. アクティブ運用はベンチマークを上回る運用成果を目指し銘柄選択等を積極的に行うのに対し、パッシブ運用はベンチマーク（指数）に連動する運用成果を目指す ／ アクティブ運用はベンチマークを上回る収益を目指して銘柄選択・売買タイミングを積極的に判断する運用スタイル、パッシブ運用は日経平均株価など特定の指数（ベンチマーク）に連動する運用成果を目指す運用スタイルです。一般にパッシブ運用の方が信託報酬は低い傾向があります。
問13. 「ETF（上場投資信託）」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 証券取引所に上場しており、株式と同様にリアルタイムで市場価格により売買できる投資信託
- B. ETFは上場しておらず、基準価額での1日1回の取引のみ可能である
- C. ETFは債券にのみ投資する商品である
- D. ETFは個人が保有できない機関投資家専用の商品である
正解: A. 証券取引所に上場しており、株式と同様にリアルタイムで市場価格により売買できる投資信託 ／ ETF（Exchange Traded Fund）は証券取引所に上場している投資信託で、株式と同様に取引時間中はリアルタイムの市場価格で売買できる点が、通常の投資信託（基準価額で1日1回取引）との大きな違いです。
問14. 「J-REIT（不動産投資信託）」の仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設等の不動産に投資し、賃料収入や売却益を投資家に分配する、証券取引所に上場された投資商品
- B. J-REITは現物の不動産そのものを直接登記して個人が保有する制度である
- C. J-REITには賃料収入という概念が一切ない
- D. J-REITは非上場の私募投資信託に限定される
正解: A. 投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設等の不動産に投資し、賃料収入や売却益を投資家に分配する、証券取引所に上場された投資商品 ／ J-REITは投資家から集めた資金でオフィスビル・商業施設・物流施設等の不動産に投資し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みの金融商品で、証券取引所に上場され株式同様に売買できます。
問15. 現行のNISA制度における「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の基本的な違いとして正しいものはどれか？
- A. つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等が対象、成長投資枠は上場株式や幅広い投資信託等も対象に含まれる
- B. 両方の枠は全く同じ商品ラインナップである
- C. 成長投資枠は積立投資専用の枠である
- D. つみたて投資枠では上場株式に自由に投資できる
正解: A. つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等が対象、成長投資枠は上場株式や幅広い投資信託等も対象に含まれる ／ 現行NISAは「つみたて投資枠」（long-term・積立・分散投資に適した一定の投資信託等が対象）と「成長投資枠」（上場株式や幅広い投資信託等が対象）の2つの枠があり、併用が可能です。
問16. ROEが同水準の2つの企業を比較した場合、一般に「自己資本比率が低い（負債への依存度が高い）」企業のROEについて言えることとして最も注意すべき点はどれか？
- A. 財務レバレッジの効果によってROEが高く見えている可能性があり、収益性だけでなく財務の安全性も併せて確認する必要がある
- B. 自己資本比率はROEの計算に一切影響を与えない
- C. 自己資本比率が低い企業のROEは必ず信頼できない誤った数値である
- D. ROEが高ければ自己資本比率は考慮する必要が一切ない
正解: A. 財務レバレッジの効果によってROEが高く見えている可能性があり、収益性だけでなく財務の安全性も併せて確認する必要がある ／ ROE＝売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジという分解（デュポン分析）からも分かるように、負債を積極的に活用する（財務レバレッジが高い）ことでROEが高く見えることがあるため、収益性の高さだけでなく、安全性指標（自己資本比率等）も併せて確認することが重要です。
問17. 分散投資によって低減できるリスクとできないリスクに関する説明として正しいものはどれか？
- A. 個別企業に固有の「非系統的リスク」は分散投資によって低減できるが、市場全体が受ける「系統的リスク」は分散投資では低減できない
- B. 分散投資を行えば市場全体のリスクも含め全てのリスクを完全になくすことができる
- C. 分散投資はリスクの低減に一切効果がない
- D. 系統的リスクは個別銘柄を増やすほど際限なく低減できる
正解: A. 個別企業に固有の「非系統的リスク」は分散投資によって低減できるが、市場全体が受ける「系統的リスク」は分散投資では低減できない ／ 個別企業の業績要因などによる「非系統的リスク（アンシステマティック・リスク）」は銘柄数を増やす分散投資により低減できますが、金利変動や景気変動など市場全体に影響する「系統的リスク（システマティック・リスク）」は分散投資によっても除去できません。
問18. 当期純利益2,000万円、配当性向30%のとき、配当金総額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 配当金総額＝当期純利益×配当性向
正解: 600万円 ／ 配当金総額 ＝ 2,000 × 30% ＝ 600万円。残りの1,400万円（70%）は内部留保として会社に蓄積されます。
問19. 金融商品取引法上、金融商品取引業者が顧客に商品を勧誘・販売する際に求められる「適合性の原則」の説明として正しいものはどれか？
- A. 顧客の知識・経験・財産の状況及び取引を行う目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則
- B. 全ての顧客に同じ商品を同じ方法で販売しなければならないという原則
- C. 適合性の原則は法人顧客にのみ適用される
- D. 適合性の原則は勧誘後の事後報告義務のみを定めたものである
正解: A. 顧客の知識・経験・財産の状況及び取引を行う目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則 ／ 適合性の原則は、金融商品取引業者が顧客の知識・経験・財産の状況及び取引を行う目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないとする金融商品取引法上の重要な原則で、顧客保護の中核をなす考え方です。
問20. 「イールドカーブ」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 債券の残存期間と利回りの関係を示した曲線で、通常は期間が長いほど利回りが高くなる「順イールド」になることが多い
- B. 株式の株価の推移を示した曲線のことである
- C. 為替レートの日々の変動のみを示した曲線である
- D. イールドカーブは必ず一直線の水平な形状になる
正解: A. 債券の残存期間と利回りの関係を示した曲線で、通常は期間が長いほど利回りが高くなる「順イールド」になることが多い ／ イールドカーブは債券の残存期間（横軸）と利回り（縦軸）の関係を表した曲線で、通常は期間が長くなるほど利回りが高くなる右上がりの「順イールド」の形状になることが多いですが、景気後退期などには「逆イールド」になることもあります。
問21. 「純金積立」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 毎月一定額を拠出して金（ゴールド）を購入・積み立てていく仕組みで、価格変動リスクを負う実物資産への投資である
- B. 純金積立は元本が保証された預金の一種である
- C. 純金積立には価格変動リスクが一切ない
- D. 純金積立は株式のみに投資する商品である
正解: A. 毎月一定額を拠出して金（ゴールド）を購入・積み立てていく仕組みで、価格変動リスクを負う実物資産への投資である ／ 純金積立は毎月一定額で金を購入・積み立てていく仕組みで、金価格の変動リスクを負う実物資産への投資です。株式や債券と異なり配当・利息を生まない一方、インフレヘッジの手段として活用されることがあります。
問22. 先物・オプションなどのデリバティブ取引が活用される目的として適切なものを全て選べ。
- A. 価格変動リスクのヘッジ（回避）
- B. 少ない資金でレバレッジを効かせた投機的な取引
- C. 裁定取引（アービトラージ）による利益獲得
- D. デリバティブ取引には価格変動が一切存在しない
正解: A・B・C ／ デリバティブ取引は保有資産の価格変動リスクをヘッジする目的のほか、レバレッジを効かせた投機的な取引、市場間の価格差を利用した裁定取引（アービトラージ）など様々な目的で活用されます。
問23. 外国株式の配当等について外国で税金が源泉徴収され、日本でも課税される場合の二重課税を調整する制度はどれか？
- A. 外国税額控除
- B. 配当控除
- C. 住宅ローン控除
- D. 扶養控除
正解: A. 外国税額控除 ／ 外国株式の配当等は現地国で源泉徴収された上で、日本でも課税の対象となるため二重課税が生じ得ます。この調整を図るための制度が「外国税額控除」です。
問24. ポートフォリオ運用における「アセットアロケーション（資産配分）」の重要性に関する説明として最も適切なものはどれか？
- A. 個別銘柄の選択以上に、株式・債券・不動産等の資産クラスへの配分比率が、長期的な運用成果に大きな影響を与えるとされる
- B. 資産配分は運用成果に一切影響を与えないとされる
- C. アセットアロケーションは個別銘柄の選定のみを指す用語である
- D. 資産配分は一度決めたら二度と見直してはならない
正解: A. 個別銘柄の選択以上に、株式・債券・不動産等の資産クラスへの配分比率が、長期的な運用成果に大きな影響を与えるとされる ／ 多くの実証研究で、長期的な運用成果は個別銘柄の選択よりも、株式・債券・不動産・現金等の資産クラスへの配分比率（アセットアロケーション）によって大きく左右されるとされています。定期的なリバランス（配分の見直し）も重要とされます。
問25. 「転換社債型新株予約権付社債（CB）」の特徴として正しいものはどれか？
- A. あらかじめ定められた条件で株式に転換する権利が付いた社債で、株価が上昇すれば転換によるキャピタルゲインが期待できる
- B. CBは株式への転換権が一切ない普通社債と全く同じ商品である
- C. CBは必ず額面より低い価格でしか発行されない
- D. CBの保有者は転換前であっても株主総会での議決権を持つ
正解: A. あらかじめ定められた条件で株式に転換する権利が付いた社債で、株価が上昇すれば転換によるキャピタルゲインが期待できる ／ 転換社債型新株予約権付社債（CB）は、あらかじめ定められた転換価格で株式に転換できる権利が付いた社債です。株価が転換価格を上回れば転換により値上がり益を狙え、転換しなければ社債として利払い・償還を受けられる、株式と債券の中間的な性質を持つ商品です。
問26. 株式の「信用取引」の説明として正しいものはどれか？
- A. 投資家が証券会社に委託保証金を差し入れ、資金や株式を借りて売買を行う取引で、自己資金以上の取引や「売り」からも取引を始められる
- B. 信用取引は現金取引と全く同じ仕組みであり、資金や株式の借入は一切発生しない
- C. 信用取引には委託保証金という概念が存在しない
- D. 信用取引では株価が下落する局面で一切利益を出すことができない
正解: A. 投資家が証券会社に委託保証金を差し入れ、資金や株式を借りて売買を行う取引で、自己資金以上の取引や「売り」からも取引を始められる ／ 信用取引は、投資家が証券会社に一定の委託保証金を差し入れ、資金や株式を借りて売買を行う取引です。自己資金以上の金額の取引（レバレッジ効果）ができるほか、株式を借りて「売り」から取引を始める「空売り」も可能です。
問27. 資産Aを60%、資産Bを40%の割合で保有するポートフォリオにおいて、資産Aの期待収益率が8%、資産Bの期待収益率が3%のとき、ポートフォリオ全体の期待収益率はいくらか？
単位: % ／ ヒント: ポートフォリオの期待収益率＝各資産の期待収益率×組入比率の合計（加重平均）
正解: 6% ／ ポートフォリオの期待収益率 ＝ 8%×0.6 ＋ 3%×0.4 ＝ 4.8%＋1.2% ＝ 6%。ポートフォリオ全体の期待収益率は、各構成資産の期待収益率をその組入比率で加重平均して求めます。
問28. 投資の世界における「標準偏差」の意味として最も適切なものはどれか？
- A. 収益率のばらつきの大きさを表す統計指標で、投資における「リスク」の大きさを測る代表的な尺度として用いられる
- B. 標準偏差は必ず将来の収益率そのものを予測する指標である
- C. 標準偏差が大きいほど必ず高い収益が確定的に得られる
- D. 標準偏差は配当金の金額を示す指標である
正解: A. 収益率のばらつきの大きさを表す統計指標で、投資における「リスク」の大きさを測る代表的な尺度として用いられる ／ 標準偏差は収益率のばらつき（散らばり）の大きさを表す統計指標で、投資の世界では価格変動の大きさ、すなわち「リスク」を測る代表的な尺度として用いられます。標準偏差が大きいほどリスク（不確実性）が高いことを意味し、必ずしも収益が高いことを保証するものではありません。
問29. 通常の売買単位（単元株数）に満たない株数で株式を売買できる「単元未満株（ミニ株等）」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 少額の資金で株式投資を始められる一方、株主総会での議決権など単元株主に認められる権利の一部が制限される場合がある
- B. 単元未満株には配当を受け取る権利が一切ない
- C. 単元未満株の取引には委託保証金が必須である
- D. 単元未満株は上場企業の株式には一切存在しない仕組みである
正解: A. 少額の資金で株式投資を始められる一方、株主総会での議決権など単元株主に認められる権利の一部が制限される場合がある ／ 単元未満株（ミニ株等）は通常の単元株数に満たない株数でも株式を売買できる仕組みで、少額から株式投資を始められるメリットがありますが、株主総会での議決権など単元株主に認められる一部の権利が制限される場合があります（配当や株式分割の権利自体は保有株数に応じて得られます）。
問30. 投資信託の情報開示（ディスクロージャー）に関する書類として適切なものを全て選べ。
- A. 目論見書（投資信託説明書）
- B. 運用報告書
- C. トータルリターン通知
- D. 定款
正解: A・B・C ／ 目論見書・運用報告書・トータルリターン通知はいずれも投資信託に関する代表的な情報開示（ディスクロージャー）書類です。定款は会社（法人）が定める基本規則であり、投資信託特有の開示書類ではありません。