印刷プレビューです。ブラウザの印刷機能でPDF保存・印刷できます。
FP1級 金融資産運用
全24問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 資本資産評価モデル（CAPM）における、個別資産の期待収益率を求める考え方として正しいものはどれか？
- A. 無リスク資産の利子率に、その資産のベータ値と市場全体のリスクプレミアム（市場期待収益率－無リスク利子率）を乗じた値を加算して求める
- B. 個別資産の期待収益率は常に市場全体の期待収益率と同じ値になる
- C. CAPMではベータ値という概念は使用されない
- D. 無リスク資産の利子率は期待収益率の計算に一切関係しない
正解: A. 無リスク資産の利子率に、その資産のベータ値と市場全体のリスクプレミアム（市場期待収益率－無リスク利子率）を乗じた値を加算して求める ／ CAPM（Capital Asset Pricing Model）では、個別資産の期待収益率＝無リスク利子率＋β×（市場全体の期待収益率－無リスク利子率）という式で求めます。ベータ（β）は市場全体の値動きに対する個別資産の感応度を示します。
問2. 無リスク利子率が2%、市場全体の期待収益率が8%、対象資産のベータが1.5のとき、CAPMによる当該資産の期待収益率はいくらか？
単位: % ／ ヒント: 期待収益率＝無リスク利子率＋β×（市場期待収益率－無リスク利子率）
正解: 11% ／ 期待収益率 ＝ 2＋1.5×（8－2）＝ 2＋1.5×6 ＝ 2＋9 ＝ 11%。ベータが1より大きいため、市場全体よりも値動きが大きく（ハイリスク・ハイリターン）、期待収益率も市場平均を上回っています。
問3. 個別銘柄の「ベータ値」が1.2である場合の解釈として正しいものはどれか？
- A. 市場全体（ベンチマーク指数等）が1%変動した場合、当該銘柄は理論上1.2%変動する傾向があることを示す
- B. ベータ値1.2は市場全体より値動きが小さいことを意味する
- C. ベータ値は配当利回りの水準を示す指標である
- D. ベータ値がマイナスになることは理論上あり得ない
正解: A. 市場全体（ベンチマーク指数等）が1%変動した場合、当該銘柄は理論上1.2%変動する傾向があることを示す ／ ベータ値は市場全体（ベンチマーク）の値動きに対する個別銘柄の感応度を示す指標です。ベータ1.2は市場が1%動くと当該銘柄は理論上1.2%動く傾向（市場より値動きが大きい）ことを意味します。景気敏感株はベータが1より大きく、ディフェンシブ株は1より小さい傾向があります。
問4. ポートフォリオ理論における「効率的フロンティア」の意味として最も適切なものはどれか？
- A. 同じリスク水準のもとで最大の期待収益率を実現する（または同じ期待収益率のもとで最小のリスクを実現する）ポートフォリオの組み合わせを結んだ曲線
- B. 全ての銘柄の株価を時系列で結んだグラフのこと
- C. 無リスク資産の利回りの推移を示す曲線のこと
- D. 効率的フロンティアは常に直線になる
正解: A. 同じリスク水準のもとで最大の期待収益率を実現する（または同じ期待収益率のもとで最小のリスクを実現する）ポートフォリオの組み合わせを結んだ曲線 ／ 効率的フロンティアは、与えられたリスク水準のもとで期待収益率を最大化する（またはその逆）、最も効率的なポートフォリオの組み合わせを描いた曲線です。合理的な投資家はこの曲線上のポートフォリオを選好するとされます。
問5. オプション取引における「オプション・プレミアム（オプション料）」の構成要素として正しいものはどれか？
- A. 「本質的価値」（現時点で権利行使した場合に得られる価値）と「時間的価値」（満期までの価格変動の可能性等を反映した価値）の合計
- B. オプション・プレミアムは本質的価値のみで構成される
- C. オプション・プレミアムは満期日にのみ発生し、それ以前は常にゼロである
- D. オプション・プレミアムには時間の概念が一切反映されない
正解: A. 「本質的価値」（現時点で権利行使した場合に得られる価値）と「時間的価値」（満期までの価格変動の可能性等を反映した価値）の合計 ／ オプション・プレミアムは「本質的価値」（イン・ザ・マネーの場合に権利行使して得られる価値）と「時間的価値」（満期までに原資産価格が有利に動く可能性を反映した価値）の合計で構成され、満期に近づくほど時間的価値は減少（タイムディケイ）していきます。
問6. 同一の満期・権利行使価格を持つヨーロピアン・コールオプションとプットオプションの価格の間に成り立つ理論的な関係を何と呼ぶか？
- A. プット・コール・パリティ
- B. イールドカーブ
- C. デュレーション
- D. シャープレシオ
正解: A. プット・コール・パリティ ／ プット・コール・パリティは、同一の満期・権利行使価格を持つコールオプションとプットオプションの価格の間に成り立つ理論的な等価関係（裁定関係）を示す考え方で、オプション価格の妥当性を検証する基礎となります。
問7. 外国株式・債券に投資する投資信託における「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の違いとして正しいものはどれか？
- A. 為替ヘッジありは為替変動リスクを抑える一方、ヘッジコスト（内外金利差相当）が発生し得るのに対し、為替ヘッジなしは為替変動の影響をそのまま受ける
- B. 為替ヘッジありは常に為替ヘッジなしより高い運用成果を上げる
- C. 為替ヘッジにはコストが一切かからない
- D. 為替ヘッジなしの商品には為替変動リスクが一切存在しない
正解: A. 為替ヘッジありは為替変動リスクを抑える一方、ヘッジコスト（内外金利差相当）が発生し得るのに対し、為替ヘッジなしは為替変動の影響をそのまま受ける ／ 為替ヘッジありの商品は為替予約等により円換算額の変動を抑える効果がありますが、通貨間の金利差相当のヘッジコストが発生し得ます。為替ヘッジなしの商品は為替変動の影響をそのまま受けるため、円安局面では為替差益、円高局面では為替差損の要因となります。
問8. 社債の利回りと国債（同年限）の利回りの差である「クレジットスプレッド（信用スプレッド）」が拡大した場合に読み取れることとして最も適切なものはどれか？
- A. 市場が当該社債の発行体の信用リスク（デフォルトの可能性）をより高く評価している可能性がある
- B. クレジットスプレッドの拡大は発行体の信用力向上を意味する
- C. クレジットスプレッドは信用リスクとは無関係の指標である
- D. クレジットスプレッドは常に一定でありスプレッドという概念自体が存在しない
正解: A. 市場が当該社債の発行体の信用リスク（デフォルトの可能性）をより高く評価している可能性がある ／ クレジットスプレッドは、社債の利回りと信用リスクの低い国債の利回りの差で、発行体の信用リスクに対する市場の評価（プレミアム）を反映します。スプレッドが拡大するのは、市場がその発行体の信用リスクをより高く（デフォルトの可能性をより高く）評価していることを示唆します。
問9. 伝統的な株式・債券投資とは異なる「オルタナティブ投資」に分類されるものとして適切なものはどれか？
- A. ヘッジファンド、プライベートエクイティ、コモディティ（商品）等
- B. 普通株式のみ
- C. 国債のみ
- D. 普通預金のみ
正解: A. ヘッジファンド、プライベートエクイティ、コモディティ（商品）等 ／ オルタナティブ投資は、伝統的な株式・債券投資とは異なる値動きの特性を持つ資産クラスを指し、ヘッジファンド・プライベートエクイティ（未公開株投資）・コモディティ（商品）・不動産等が代表例です。伝統的資産との相関が低い場合、ポートフォリオの分散効果が期待されます。
問10. 行動ファイナンスにおける「プロスペクト理論」が示す人間の意思決定の傾向として正しいものはどれか？
- A. 人は同じ金額であっても、利益を得る喜びよりも損失を被る苦痛の方をより強く感じる傾向がある（損失回避性）
- B. 人は常に合理的に期待値を最大化する選択のみを行う
- C. プロスペクト理論は株価には一切影響を与えない理論的な概念にすぎない
- D. 人は利益に対しても損失に対しても全く同じ強さで反応する
正解: A. 人は同じ金額であっても、利益を得る喜びよりも損失を被る苦痛の方をより強く感じる傾向がある（損失回避性） ／ プロスペクト理論は、人が同額の利益と損失に直面した場合、損失による心理的な痛みの方が利益による喜びよりも大きく感じられる「損失回避性」など、伝統的な経済学の合理的意思決定モデルでは説明しきれない人間の心理的傾向を説明する行動ファイナンスの代表的理論です。
問11. 「金利スワップ取引」の一般的な仕組みとして正しいものはどれか？
- A. 同一通貨間で、変動金利による支払いと固定金利による支払いなど、異なる種類の金利キャッシュフローを当事者間で交換する取引
- B. 異なる通貨の元本を交換し、為替リスクを完全に固定する取引の別名
- C. 金利スワップは株式の配当金を交換する取引である
- D. 金利スワップには元本の交換が必ず伴う
正解: A. 同一通貨間で、変動金利による支払いと固定金利による支払いなど、異なる種類の金利キャッシュフローを当事者間で交換する取引 ／ 金利スワップ取引は、同一通貨において変動金利と固定金利など異なる種類の金利キャッシュフローを当事者間で交換する取引で、金利変動リスクのヘッジや資金調達コストの調整等に活用されます（通貨スワップは異なる通貨間で元本と金利を交換する別の取引です）。
問12. インフレ（物価上昇）局面において、一般的に資産価値の目減りに対するヘッジ効果が期待されやすい資産として適切なものはどれか？
- A. 株式・不動産・実物資産（コモディティ等）
- B. 固定利付の預金のみ
- C. 現金のみ
- D. インフレヘッジが期待できる資産は理論上存在しない
正解: A. 株式・不動産・実物資産（コモディティ等） ／ インフレ局面では、企業の売上・利益も名目上増加しやすい株式や、実物資産である不動産・コモディティ（金等）が、現金や固定利付資産と比べてインフレヘッジの効果が期待されやすいとされます（あくまで一般的傾向であり、確実な保証ではありません）。
問13. ポートフォリオ運用における「リバランス」の目的として最も適切なものはどれか？
- A. 市場変動により当初決めた資産配分（アセットアロケーション）の比率が崩れた場合に、売買を通じて元の目標配分に戻すこと
- B. リバランスは一度設定したポートフォリオを二度と変更しないことを意味する
- C. リバランスは必ず全ての資産を現金化することを意味する
- D. リバランスはインデックスファンドには一切不要な作業である
正解: A. 市場変動により当初決めた資産配分（アセットアロケーション）の比率が崩れた場合に、売買を通じて元の目標配分に戻すこと ／ リバランスは、市場価格の変動によって当初設定した資産配分比率が崩れた際に、値上がりした資産の一部を売却し値下がりした資産を買い増すなどして、元の目標配分に戻す運用管理手法です。結果的に「高く売り、安く買う」効果も期待されます。
問14. 店頭（相対）デリバティブ取引における「カウンターパーティ・リスク」の説明として正しいものはどれか？
- A. 取引の相手方（カウンターパーティ）が財務状況の悪化等により契約上の義務を履行できなくなるリスク
- B. カウンターパーティ・リスクは為替レートの変動そのものを指す
- C. 取引所取引にはカウンターパーティ・リスクという概念が一切存在しない
- D. カウンターパーティ・リスクは株式の配当リスクの別名である
正解: A. 取引の相手方（カウンターパーティ）が財務状況の悪化等により契約上の義務を履行できなくなるリスク ／ カウンターパーティ・リスクは、店頭（相対）デリバティブ取引などにおいて、取引の相手方が財務状況の悪化や破綻等により契約上の義務（決済等）を履行できなくなるリスクです。取引所取引ではこのリスクを清算機関が一定程度引き受ける仕組みがあります。
問15. ヘッジファンドで用いられる「マーケット・ニュートラル戦略」の考え方として正しいものはどれか？
- A. 割安と判断した銘柄の買い（ロング）と割高と判断した銘柄の売り（ショート）を組み合わせ、市場全体の変動の影響を極力抑えつつ、銘柄間の相対的な価格差から収益を狙う戦略
- B. 市場全体の上昇局面でのみ利益を狙う戦略である
- C. この戦略は空売りという概念を一切用いない
- D. マーケット・ニュートラル戦略は必ず元本が保証される
正解: A. 割安と判断した銘柄の買い（ロング）と割高と判断した銘柄の売り（ショート）を組み合わせ、市場全体の変動の影響を極力抑えつつ、銘柄間の相対的な価格差から収益を狙う戦略 ／ マーケット・ニュートラル戦略は、割安銘柄のロング（買い持ち）と割高銘柄のショート（空売り）を組み合わせることで、市場全体の変動（ベータ）の影響を極力打ち消し、銘柄選択の巧拙（アルファ）から収益を得ようとする代表的なヘッジファンド戦略の一つです。
問16. 投資信託の運用成果を評価する際に用いられる「トータルリターン」の考え方として正しいものはどれか？
- A. 基準価額の値上がり（値下がり）に加え、分配金の再投資分も含めた総合的な収益率
- B. 分配金を一切考慮せず基準価額の変動のみで評価する指標
- C. 信託報酬を考慮せずに計算する収益率
- D. トータルリターンは必ず税引後の手取り額と一致する
正解: A. 基準価額の値上がり（値下がり）に加え、分配金の再投資分も含めた総合的な収益率 ／ トータルリターンは、基準価額の変動による損益に加え、分配金（再投資したと仮定した場合の収益も含む）を合算した総合的な収益率です。分配金の多さだけを見て運用成績を判断すると、実質的な運用実態を見誤ることがあるため、トータルリターンでの評価が重要とされます。
問17. 機関投資家等に対する行動規範を示す「スチュワードシップ・コード」の趣旨として最も適切なものはどれか？
- A. 機関投資家が投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）等を通じて、企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る
- B. スチュワードシップ・コードは個人投資家の売買手数料を規制する法律である
- C. この規範は投資先企業の株価を人為的に操作することを推奨するものである
- D. スチュワードシップ・コードには法的な強制力による罰則が必ず伴う
正解: A. 機関投資家が投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）等を通じて、企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る ／ スチュワードシップ・コードは、機関投資家が「責任ある機関投資家」として、投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使等を通じて企業の持続的な成長を促し、顧客・受益者の中長期的なリターンの拡大を図るための行動規範（コンプライ・オア・エクスプレインの原則が採用されることが多い）です。
問18. 1級レベルで求められる資産運用アドバイスの総合的な視点として最も適切なものはどれか？
- A. 顧客のリスク許容度・投資目的・投資期間を踏まえ、アセットアロケーションを中心に、税制優遇制度（NISA・iDeCo等）やヘッジ手法も含めた総合的な提案を行う
- B. 全ての顧客に対して同一の商品を一律に提案すればよい
- C. 資産運用アドバイスにはリスク許容度という概念は不要である
- D. 資産運用アドバイスは短期的な値動きの予測のみに基づいて行うべきである
正解: A. 顧客のリスク許容度・投資目的・投資期間を踏まえ、アセットアロケーションを中心に、税制優遇制度（NISA・iDeCo等）やヘッジ手法も含めた総合的な提案を行う ／ 1級レベルの資産運用アドバイスでは、顧客ごとのリスク許容度・投資目的・投資期間を踏まえたアセットアロケーションの設計を中心に、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度の活用や、必要に応じた為替ヘッジ等のリスク管理手法も含めた、総合的かつ長期的な視点での提案が求められます。
問19. ポートフォリオの運用成果評価に用いられる「ジェンセンのアルファ」の意味として正しいものはどれか？
- A. CAPMから期待される理論的な収益率と、実際の運用収益率との差を示し、プラスであれば運用者が市場平均を上回る超過収益（アルファ）を上げたと評価される
- B. ジェンセンのアルファは標準偏差そのものを示す指標である
- C. ジェンセンのアルファは必ずゼロになるように設計された指標である
- D. ジェンセンのアルファはベータ値と全く同じ意味の指標である
正解: A. CAPMから期待される理論的な収益率と、実際の運用収益率との差を示し、プラスであれば運用者が市場平均を上回る超過収益（アルファ）を上げたと評価される ／ ジェンセンのアルファは、CAPMに基づいて算出される理論上の期待収益率と、実際の運用収益率との差を示す指標です。プラスの値であれば、負担したリスク（ベータ）に見合う以上の超過収益（アルファ）を運用者が生み出したと評価されます。
問20. パッシブ運用（インデックスファンド等）の評価に用いられる「トラッキングエラー」の意味として正しいものはどれか？
- A. ファンドの収益率とベンチマーク（連動対象指数）の収益率との乖離の大きさを示す指標で、値が小さいほどベンチマークに忠実に連動していることを意味する
- B. トラッキングエラーはアクティブ運用にのみ用いられる指標である
- C. トラッキングエラーは信託報酬の金額そのものを示す指標である
- D. トラッキングエラーが大きいほどベンチマークに忠実であることを意味する
正解: A. ファンドの収益率とベンチマーク（連動対象指数）の収益率との乖離の大きさを示す指標で、値が小さいほどベンチマークに忠実に連動していることを意味する ／ トラッキングエラーは、ファンドの収益率とベンチマーク（連動対象の指数）の収益率との乖離（ばらつき）の大きさを示す指標で、パッシブ運用においては値が小さいほどベンチマークに忠実に連動できていると評価されます。
問21. 時価総額加重平均型のインデックスとは異なる、特定の指標（配当・低ボラティリティ等）に基づいて銘柄を組み入れる「スマートベータ運用」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 伝統的な時価総額加重型インデックスとアクティブ運用の中間的な性質を持ち、ルールに基づいた機械的な銘柄選定によって特定の投資効果（ファクター）を狙う運用手法
- B. スマートベータ運用は完全に人間の裁量のみに基づいて銘柄を選定する運用である
- C. スマートベータ運用は時価総額加重型インデックスと全く同じ銘柄構成・比率になる
- D. スマートベータ運用には信託報酬という概念が一切存在しない
正解: A. 伝統的な時価総額加重型インデックスとアクティブ運用の中間的な性質を持ち、ルールに基づいた機械的な銘柄選定によって特定の投資効果（ファクター）を狙う運用手法 ／ スマートベータ運用は、時価総額加重型の伝統的インデックス運用と、人間の裁量によるアクティブ運用の中間的な性質を持ち、配当利回りや低ボラティリティ、バリューなど特定のファクター（投資効果）に基づいたルールに従って機械的に銘柄を組み入れる運用手法です。
問22. 確率分布の裾野（テール）部分で発生する、めったに起こらないが発生すると甚大な損失をもたらす「テールリスク」に関する説明として正しいものはどれか？
- A. 標準偏差やVaR（バリュー・アット・リスク）など通常のリスク指標では捉えきれない、極端な市場変動（ブラックスワン的事象）のリスクを指す
- B. テールリスクは日常的に頻繁に発生する小さな価格変動のみを指す
- C. テールリスクは分散投資によって完全にゼロにすることができる
- D. テールリスクという概念はデリバティブ取引には一切関係しない
正解: A. 標準偏差やVaR（バリュー・アット・リスク）など通常のリスク指標では捉えきれない、極端な市場変動（ブラックスワン的事象）のリスクを指す ／ テールリスクは、正規分布を前提とした標準偏差やVaR等の通常のリスク指標では十分に捉えられない、確率分布の裾野（テール）で発生する極端な市場変動（金融危機等のブラックスワン的事象）によるリスクを指し、分散投資によっても完全には排除できないとされています。
問23. 通常とは逆に、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が発生した場合に、一般に市場でどのように解釈されることが多いか？
- A. 将来の景気後退（リセッション）を織り込んでいるサインとして注目されることが多い
- B. 逆イールドは景気拡大が確実であることを示す明確なサインである
- C. 逆イールドは金利水準とは無関係な現象である
- D. 逆イールドは必ず株価の急騰を引き起こす
正解: A. 将来の景気後退（リセッション）を織り込んでいるサインとして注目されることが多い ／ 通常、長期金利は短期金利より高い「順イールド」になりますが、将来の利下げ観測や景気後退懸念が強まると短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が生じることがあり、過去の経験則から将来の景気後退を示唆するサインとして注目されることが多いとされます（確実な予測を保証するものではありません）。
問24. 行動ファイナンスで説明される投資家心理・行動バイアスとして適切なものを全て選べ。
- A. アンカリング（最初に提示された情報に判断が引きずられる傾向）
- B. ハーディング（群集心理により他の投資家の行動に追随する傾向）
- C. 損失回避性（利益より損失をより強く感じる傾向）
- D. 効率的市場仮説（市場は常に完全に合理的であるとする仮説）
正解: A・B・C ／ アンカリング・ハーディング・損失回避性はいずれも行動ファイナンスで説明される代表的な投資家心理・行動バイアスです。効率的市場仮説はむしろ伝統的な（行動ファイナンスとは対照的な）市場は常に合理的であるとする仮説であり、行動バイアスの一種ではありません。