2級 商業簿記①基礎

全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）

1. 問1. 有価証券の期末評価について正しいのはどれか？

   • A. 売買目的有価証券は取得原価で評価し、評価差額は計上しない
   • B. 売買目的有価証券は時価評価し、評価差額は損益に計上する
   • C. その他有価証券は時価評価し、評価差額は損益に計上する
   • D. 子会社株式・関連会社株式は時価評価する

   正解: B. 売買目的有価証券は時価評価し、評価差額は損益に計上する ／ 売買目的有価証券→時価評価・評価差額は損益（有価証券評価益/損）。その他有価証券→時価評価・評価差額は純資産（その他有価証券評価差額金）。子会社株式→取得原価。

2. 問2. 社債1,000,000円（額面）を980,000円で発行し、当座預金に入金された。

   社債の割引発行借方候補: 当座預金、社債、現金、社債割引発行差金、支払利息
   貸方候補: 社債、当座預金、現金、社債利息、社債割引発行差金

   正解: 借方「当座預金」／ 貸方「社債」 ／ 当座預金（資産）980,000→借方、社債（負債）1,000,000→貸方、差額の社債割引発行差金20,000（資産の控除or繰延資産）→借方。設問では主な科目のみ確認しています。

3. 問3. 税効果会計において「繰延税金資産」が計上される条件はどれか？

   • A. 将来の税負担が増加する（将来加算一時差異）
   • B. 将来の税負担が減少する（将来減算一時差異）
   • C. 当期の税金を先払いした
   • D. 固定資産を取得した

   正解: B. 将来の税負担が減少する（将来減算一時差異） ／ 繰延税金資産は「将来減算一時差異」（将来に税負担が減る権利）から計上されます。例：貸倒引当金の損金不算入額。繰延税金負債は将来加算一時差異から計上。

4. 問4. 連結会計における「のれん」とは何か？

   • A. 子会社の固定資産の評価益
   • B. 親会社の投資額と子会社純資産（時価）の差額
   • C. 連結調整勘定とも呼ばれる費用科目
   • D. 子会社との内部取引消去額

   正解: B. 親会社の投資額と子会社純資産（時価）の差額 ／ のれん＝親会社の投資額−子会社の純資産（時価）。子会社に超過収益力（ブランド・顧客基盤等）があると投資額が純資産を上回り、その差額がのれんとして計上されます。20年以内に均等償却。

5. 問5. 棚卸減耗損と商品評価損の計算順序として正しいのはどれか？

   • A. 商品評価損を先に計算し、次に棚卸減耗損を計算する
   • B. 棚卸減耗損（帳簿数量ベース）を先に計算し、次に商品評価損（実地数量ベース）を計算する
   • C. どちらを先に計算しても結果は同じ
   • D. 同時に計算する

   正解: B. 棚卸減耗損（帳簿数量ベース）を先に計算し、次に商品評価損（実地数量ベース）を計算する ／ 正しい順序：①棚卸減耗損＝（帳簿数量−実地数量）×原価（帳簿数量ベース）、②商品評価損＝実地数量×（原価−正味売却価額）（実地数量ベース）。この順序を守らないと金額が変わります。

6. 問6. ファイナンスリース（利子込み法・借手側）のリース開始時の仕訳はどれか？

   • A. （借）支払リース料 XXX ／（貸）現金 XXX
   • B. （借）リース資産 リース料総額 ／（貸）リース債務 リース料総額
   • C. （借）リース費用 XXX ／（貸）リース債務 XXX
   • D. 仕訳は不要、毎月の支払時のみ記録

   正解: B. （借）リース資産 リース料総額 ／（貸）リース債務 リース料総額 ／ 利子込み法ではリース料総額をそのまま資産・負債に計上。リース開始時：（借）リース資産 リース料総額 ／（貸）リース債務 リース料総額。毎月の支払時：（借）リース債務 ／（貸）現金。

7. 問7. 外貨建売掛金の期末換算で「為替差益」が生じるのはどれか？

   • A. 円高（ドル安）になった場合
   • B. 円安（ドル高）になった場合
   • C. 為替レートが変わらない場合
   • D. 売掛金を回収した場合

   正解: B. 円安（ドル高）になった場合 ／ 外貨建売掛金は期末に時価（期末レート）で換算します。円安（ドル高）→ドル建売掛金の円換算額が増加→為替差益。円高→為替差損。

8. 問8. 本支店会計で「内部利益」の消去が必要なのはなぜか？

   • A. 本店と支店の売上を合算するため
   • B. 本店から支店への商品送付に含まれる利益を合併財務諸表から除去するため
   • C. 支店の損失を本店が負担するため
   • D. 税務上の節税対策として

   正解: B. 本店から支店への商品送付に含まれる利益を合併財務諸表から除去するため ／ 本店が原価より高い価格（利益を上乗せ）で商品を支店に送付した場合、支店の期末在庫に内部利益が含まれます。合併財務諸表ではこの内部利益を消去して純粋な外部取引ベースの利益を表示する必要があります。

9. 問9. 収益認識基準（2022年改正）の5ステップで「収益を認識するタイミング」は何か？

   • A. 契約を締結したとき
   • B. 代金を受け取ったとき
   • C. 履行義務を充足したとき（財・サービスの支配が顧客に移転したとき）
   • D. 請求書を発行したとき

   正解: C. 履行義務を充足したとき（財・サービスの支配が顧客に移転したとき） ／ 新収益認識基準では「履行義務の充足（支配の移転）」のタイミングで収益を認識します。代金の受取や請求書の発行タイミングではありません。工事契約では進捗度に応じて収益を認識します。

10. 問10. 無形固定資産のソフトウェアの償却方法として正しいのはどれか？

    • A. 定率法で間接法により償却
    • B. 定額法で直接法（帳簿価額を直接減少）により償却
    • C. 定額法で間接法（減価償却累計額を使用）により償却
    • D. 償却不要（取得原価のまま計上）

    正解: B. 定額法で直接法（帳簿価額を直接減少）により償却 ／ ソフトウェアは直接法（帳簿価額を直接減少させる）で償却します。有形固定資産の間接法と異なり「減価償却累計額」勘定を使いません。（借）ソフトウェア償却 ／（貸）ソフトウェア。

11. 問11. 「その他有価証券」の期末評価で評価差額はどこに計上するか？

    • A. 損益計算書の収益・費用
    • B. 純資産（その他有価証券評価差額金）
    • C. 繰延資産
    • D. 現金同等物

    正解: B. 純資産（その他有価証券評価差額金） ／ その他有価証券：時価評価し、評価差額は「その他有価証券評価差額金（純資産）」に計上します（全部純資産直入法）。売買目的有価証券の評価差額は損益に計上します。

12. 問12. 売買目的有価証券（帳簿価額120,000円）を130,000円で売却した。仕訳の貸方はどれか？

    • A. 売上 130,000
    • B. 売買目的有価証券 120,000、有価証券売却益 10,000
    • C. 現金 130,000
    • D. 有価証券評価益 10,000

    正解: B. 売買目的有価証券 120,000、有価証券売却益 10,000 ／ （借）現金130,000 ／（貸）売買目的有価証券120,000・有価証券売却益10,000。売却益＝売却価格−帳簿価額＝130,000−120,000＝10,000円。

13. 問13. ファイナンスリース（利子抜き法）でのリース開始時の資産計上額はどれか？

    • A. リース料総額
    • B. 見積現金購入価額（利子相当額を除いた金額）
    • C. 毎月のリース料×残回数
    • D. 取得原価−減価償却累計額

    正解: B. 見積現金購入価額（利子相当額を除いた金額） ／ 利子抜き法ではリース料総額から利子相当額を除いた「見積現金購入価額」をリース資産・リース債務に計上します。利子込み法ではリース料総額をそのまま計上します。

14. 問14. 前期に計上した繰延税金資産30,000円が当期に解消した。借方はどれか？

    貸倒引当金の損金算入により一時差異が解消借方候補: 法人税等調整額、繰延税金資産、法人税、住民税及び事業税、現金、未払法人税等
    貸方候補: 繰延税金資産、法人税等調整額、未払法人税等、現金、繰延税金負債

    正解: 借方「法人税等調整額」／ 貸方「繰延税金資産」 ／ 一時差異解消時：（借）法人税等調整額 ／（貸）繰延税金資産。繰延税金資産の解消は「将来の節税メリットを使い切った」状態です。

15. 問15. 親会社が子会社に商品500,000円を販売（原価400,000円）し、子会社期末在庫に全て残っている場合の未実現利益消去額はいくらか？

    • A. 500,000円
    • B. 400,000円
    • C. 100,000円
    • D. 50,000円

    正解: C. 100,000円 ／ 未実現利益＝売上500,000−原価400,000＝100,000円。連結財務諸表では親子間の取引で生じた利益を消去します：（借）売上高500,000 ／（貸）売上原価400,000・棚卸資産100,000（と連結修正仕訳）。

16. 問16. 自己株式を取得した場合のB/S上の表示はどれか？

    • A. 流動資産として計上
    • B. 固定資産として計上
    • C. 純資産の部の「自己株式」として控除表示（マイナス）
    • D. 負債として計上

    正解: C. 純資産の部の「自己株式」として控除表示（マイナス） ／ 自己株式（取得した自社株式）は純資産の部に「自己株式（△）」として控除表示されます。資産でも負債でもなく、純資産の減少として扱います。

17. 問17. 配当時に積み立てる「利益準備金」の上限はどこまでか？

    • A. 資本金の10分の1に達するまで
    • B. 資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで
    • C. 純資産の半分に達するまで
    • D. 上限はない

    正解: B. 資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで ／ 利益準備金の積立：配当金の10分の1を、資本準備金＋利益準備金の合計が資本金の4分の1（25%）に達するまで積み立て義務があります（会社法448条）。

18. 問18. 外貨建買掛金（$1,000）取引時レート@150円が、期末に@155円になった場合の処理はどれか？

    • A. 為替差益5,000円を計上
    • B. 為替差損5,000円を計上
    • C. 変換不要（取引時レートで据え置く）
    • D. 買掛金を全額取り消す

    正解: B. 為替差損5,000円を計上 ／ 外貨建買掛金は期末レートで換算。円安（@150→155）→買掛金の円換算額が増加→負債増加→為替差損5,000円（=$1,000×5円）計上。（借）為替差損 ／（貸）買掛金。

19. 問19. 本店が原価の25%の利益を上乗せして支店に商品100,000円（原価ベース）を送付した場合、支店在庫に含まれる内部利益はいくらか？

    • A. 25,000円
    • B. 20,000円
    • C. 80,000円
    • D. 100,000円

    正解: A. 25,000円 ／ 内部利益＝原価×25%＝100,000×25%＝25,000円。支店に送付した価格＝125,000円（原価100,000＋利益25,000）。合併財務諸表作成時にこの25,000円を消去します。

20. 問20. 帳簿棚卸数量100個、実地棚卸数量95個、取得原価@1,000円の場合、棚卸減耗損はいくらか？

    • A. 100,000円
    • B. 95,000円
    • C. 5,000円
    • D. 50,000円

    正解: C. 5,000円 ／ 棚卸減耗損＝（帳簿数量100−実地数量95）×@1,000円＝5個×1,000円＝5,000円。

21. 問21. 実地棚卸数量95個、取得原価@1,000円、正味売却価額@900円の場合、商品評価損はいくらか？

    • A. 100,000円
    • B. 9,500円
    • C. 10,000円
    • D. 5,000円

    正解: B. 9,500円 ／ 商品評価損＝実地数量95個×（原価@1,000−正味売却価額@900）＝95×100＝9,500円。棚卸減耗損は帳簿数量ベース、商品評価損は実地数量ベースで計算します。

22. 問22. 退職給付引当金の計上仕訳はどれか？

    • A. （借）退職給付費用 ／（貸）退職給付引当金
    • B. （借）退職給付引当金 ／（貸）現金
    • C. （借）現金 ／（貸）退職給付引当金
    • D. （借）退職給付引当金 ／（貸）退職給付費用

    正解: A. （借）退職給付費用 ／（貸）退職給付引当金 ／ 引当金の設定は費用計上。（借）退職給付費用（費用増加）／（貸）退職給付引当金（負債増加）。実際の退職金支払時：（借）退職給付引当金 ／（貸）現金等。

23. 問23. 国庫補助金300,000円を受け取り、1,000,000円の固定資産を取得。直接減額方式での圧縮後帳簿価額はいくらか？

    • A. 1,000,000円
    • B. 700,000円
    • C. 300,000円
    • D. 1,300,000円

    正解: B. 700,000円 ／ 直接減額方式：（借）固定資産圧縮損300,000 ／（貸）建物300,000。帳簿価額＝取得原価1,000,000−圧縮300,000＝700,000円。この700,000円を基準に減価償却します。

24. 問24. 商品10,000円販売時に500ポイント（@1円）付与した場合の売上計上額はどれか？（顧客の利用可能性100%と仮定）

    • A. 10,000円
    • B. 10,500円
    • C. 9,524円（按分）
    • D. 9,500円

    正解: C. 9,524円（按分） ／ 新収益認識基準では取引価格を履行義務に按分。①商品：10,000/(10,000+500)×10,000≒9,524円、②ポイント：500/(10,500)×10,000≒476円。（貸）売上9,524・契約負債（ポイント）476。

25. 問25. ソフトウェア（自社利用）の減価償却の仕訳はどれか？

    • A. （借）減価償却費 ／（貸）減価償却累計額
    • B. （借）ソフトウェア償却 ／（貸）ソフトウェア（直接法）
    • C. （借）ソフトウェア ／（貸）減価償却費
    • D. ソフトウェアは減価償却しない

    正解: B. （借）ソフトウェア償却 ／（貸）ソフトウェア（直接法） ／ ソフトウェアは直接法で償却：（借）ソフトウェア償却（費用）／（貸）ソフトウェア（資産を直接減額）。有形固定資産の間接法（減価償却累計額を使う）とは異なります。

26. 問26. 社債割引発行差金の期末償却仕訳（定額法）はどれか？

    • A. （借）社債利息 ／（貸）社債割引発行差金
    • B. （借）社債割引発行差金 ／（貸）社債利息
    • C. （借）社債 ／（貸）現金
    • D. 仕訳不要（期末評価の調整のみ）

    正解: A. （借）社債利息 ／（貸）社債割引発行差金 ／ （借）社債利息（費用）／（貸）社債割引発行差金（帳簿価額を増加）。償却原価法（定額法）では差金を満期まで均等に費用化し、社債の帳簿価額を額面に近づけます。

27. 問27. 子会社取得原価800,000円、取得日の子会社純資産600,000円の場合、のれんはいくらか？

    • A. 800,000円
    • B. 600,000円
    • C. 200,000円
    • D. 1,400,000円

    正解: C. 200,000円 ／ のれん＝取得原価800,000−子会社純資産（時価）600,000＝200,000円。のれんは20年以内に均等償却します（毎期：借）のれん償却 ／（貸）のれん）。

28. 問28. 本支店会計で合併財務諸表を作成する際に必ず消去する項目はどれか？

    • A. 本店の売上高
    • B. 支店の費用
    • C. 本店勘定と支店勘定の相殺
    • D. 本店と支店の資産合計

    正解: C. 本店勘定と支店勘定の相殺 ／ 合併財務諸表では「本店」勘定（支店帳簿）と「支店」勘定（本店帳簿）を相殺消去します。これらは内部的な振替記録であり、外部への財務諸表では消去が必要です。

29. 問29. 将来減算一時差異が100,000円、法定実効税率が30%の場合、繰延税金資産はいくらか？

    • A. 100,000円
    • B. 130,000円
    • C. 70,000円
    • D. 30,000円

    正解: D. 30,000円 ／ 繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率＝100,000×30%＝30,000円。将来100,000円分の費用が損金算入されるので、その30%分の税金が節約できます。

30. 問30. 修繕引当金を200,000円設定した翌年に300,000円の修繕を実施した場合の仕訳はどれか？

    • A. （借）修繕費300,000 ／（貸）現金300,000
    • B. （借）修繕引当金200,000・修繕費100,000 ／（貸）現金300,000
    • C. （借）修繕引当金300,000 ／（貸）現金300,000
    • D. （借）修繕費300,000 ／（貸）修繕引当金300,000

    正解: B. （借）修繕引当金200,000・修繕費100,000 ／（貸）現金300,000 ／ 引当金残高200,000円を先に使い、不足の100,000円を当期費用（修繕費）とします。（借）修繕引当金200,000・修繕費100,000 ／（貸）現金300,000。