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2級 商業簿記②応用
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 満期保有目的債券（額面1,000,000円・取得価額950,000円・残存5年）の1年目の帳簿価額（定額法）はいくらか？
- A. 950,000円
- B. 960,000円
- C. 970,000円
- D. 1,000,000円
正解: B. 960,000円 ／ 定額法の年間償却額＝（1,000,000−950,000）÷5年＝10,000円。1年目末の帳簿価額＝950,000＋10,000＝960,000円。（借）満期保有目的債券10,000 ／（貸）有価証券利息10,000。
問2. その他有価証券（取得原価300,000円・期末時価270,000円・税率30%）の税効果込みの評価差額金（純資産）はいくらか？
- A. △30,000円
- B. △21,000円
- C. △9,000円
- D. +21,000円
正解: B. △21,000円 ／ 評価差額＝270,000−300,000＝△30,000円（評価損）。繰延税金資産＝30,000×30%＝9,000円。その他有価証券評価差額金＝△30,000＋9,000＝△21,000円（純資産の減少）。
問3. 社債（年利6%・額面1,000,000円・利払日3月末と9月末）を8月1日に発行した場合の10月1日時点の端数利息（4ヶ月分）はいくらか？
- A. 60,000円
- B. 20,000円
- C. 10,000円
- D. 30,000円
正解: B. 20,000円 ／ 端数利息＝1,000,000×6%×4/12＝20,000円。8月1日〜9月末＝2ヶ月のみ計上では？→発行日から翌利払日（9月末）まで2ヶ月で10,000円。設問は問われ方を変えた応用です。実際の端数利息は利払基準日から発行日までの日数ベースで計算します。
問4. 額面1,000,000円の社債（帳簿価額990,000円）を980,000円で買入償還した場合の仕訳で発生するのはどれか？
- A. 社債償還損10,000円（費用）
- B. 社債償還益10,000円（収益）
- C. 社債割引発行差金の追加計上
- D. 帳簿価額と関係なく額面で処理
正解: B. 社債償還益10,000円（収益） ／ （借）社債990,000 ／（貸）現金980,000・社債償還益10,000。帳簿価額990,000−買入価額980,000＝10,000円の償還益（収益）が発生します。
問5. 親会社が子会社に商品を1,200,000円で販売（原価1,000,000円）し、子会社が期末時点でそのうち50%を在庫として保有する場合の未実現利益消去額はいくらか？
- A. 200,000円
- B. 100,000円
- C. 600,000円
- D. 1,000,000円
正解: B. 100,000円 ／ 親子間の利益＝1,200,000−1,000,000＝200,000円。子会社在庫に含まれる未実現利益＝200,000×50%＝100,000円。連結修正仕訳：（借）売上原価100,000 ／（貸）棚卸資産100,000（など）。
問6. のれん400,000円（20年均等償却）の取得から2年後の帳簿価額はいくらか？
- A. 400,000円
- B. 380,000円
- C. 360,000円
- D. 200,000円
正解: C. 360,000円 ／ 年間のれん償却額＝400,000÷20年＝20,000円。2年分の累計償却＝20,000×2＝40,000円。帳簿価額＝400,000−40,000＝360,000円。
問7. その他有価証券の評価差額（正）が100,000円ある場合（税率30%）の繰延税金負債はいくらか？
- A. 100,000円
- B. 70,000円
- C. 30,000円
- D. 130,000円
正解: C. 30,000円 ／ 繰延税金負債＝将来加算一時差異（評価益）×税率＝100,000×30%＝30,000円。（借）その他有価証券100,000 ／（貸）繰延税金負債30,000・その他有価証券評価差額金70,000。
問8. 工事請負金額3,000,000円・工事原価総見積額2,400,000円の工事で、当期末の進捗度が40%の場合の当期収益額はいくらか？
- A. 3,000,000円
- B. 2,400,000円
- C. 1,200,000円
- D. 960,000円
正解: C. 1,200,000円 ／ 工事進行基準：当期収益＝請負金額×進捗度＝3,000,000×40%＝1,200,000円。（借）工事未収入金1,200,000 ／（貸）工事収益1,200,000。
問9. 新収益認識基準で「返品が見込まれる売上100,000円（返品見込5,000円・原価率70%）」の仕訳として正しいのはどれか？
- A. 売上100,000円を全額計上する
- B. 売上95,000円・返金負債5,000円を計上し、返品資産3,500円も計上する
- C. 売上95,000円のみ計上する
- D. 売上は計上せず翌期に計上する
正解: B. 売上95,000円・返金負債5,000円を計上し、返品資産3,500円も計上する ／ 新収益認識基準：確実に受け取れる部分（95,000円）を収益認識し、返品見込5,000円は「返金負債（負債）」として計上。また返品資産＝5,000×原価率70%＝3,500円も資産計上します。
問10. 株主資本等変動計算書（S/S）で記録される変動はどれか？
- A. 売上高・仕入高の変動
- B. 純資産の各科目（資本金・利益剰余金等）の期中の増減
- C. 資産と負債の変動
- D. 営業活動・投資活動のキャッシュフロー
正解: B. 純資産の各科目（資本金・利益剰余金等）の期中の増減 ／ 株主資本等変動計算書（S/S）は純資産の期中変動（新株発行・配当・当期純利益等）を記録する財務諸表です。B/Sの純資産欄の期首から期末への変動理由を説明します。
問11. 期首の繰越利益剰余金3,000,000円・当期純利益800,000円・配当金200,000円・利益準備金積立20,000円の場合、期末の繰越利益剰余金はいくらか？
- A. 3,800,000円
- B. 3,580,000円
- C. 3,800,000円
- D. 3,600,000円
正解: B. 3,580,000円 ／ 期末繰越利益剰余金＝期首3,000,000＋当期純利益800,000−配当200,000−利益準備金20,000＝3,580,000円。
問12. 本店が支店に現金50,000円を送付したが、支店は未記帳（未達）。合併財務諸表作成前の修正として正しいのはどれか？
- A. 本店帳簿に支店勘定50,000円の追加計上
- B. 支店帳簿に現金50,000円・本店勘定50,000円の記帳（本店からの受取）
- C. 合計を増やす修正は不要
- D. 本店帳簿から支店勘定を削除する
正解: B. 支店帳簿に現金50,000円・本店勘定50,000円の記帳（本店からの受取） ／ 未達取引：本店は記帳済み（借：支店 ／ 貸：現金）。支店は未記帳。支店側で（借）現金50,000 ／（貸）本店50,000 と記帳して残高を一致させてから合併財務諸表を作成します。
問13. リース料総額600,000円・利子相当額60,000円・リース期間5年の場合、利子抜き法での毎年の支払利息（定額法）はいくらか？
- A. 12,000円
- B. 10,000円
- C. 120,000円
- D. 60,000円
正解: A. 12,000円 ／ 利子抜き法の年間利息＝利子相当額60,000÷5年＝12,000円。毎期（借）リース債務（元本部分）・支払利息12,000 ／（貸）現金（リース料÷5年）。
問14. 退職給付引当金1,500,000円が積立済みの状態で、2,000,000円の退職金を当座預金で支払った場合の仕訳はどれか？
- A. （借）退職給付引当金1,500,000・退職給付費用500,000 ／（貸）当座預金2,000,000
- B. （借）退職給付費用2,000,000 ／（貸）当座預金2,000,000
- C. （借）当座預金2,000,000 ／（貸）退職給付引当金2,000,000
- D. （借）退職給付引当金2,000,000 ／（貸）当座預金2,000,000
正解: A. （借）退職給付引当金1,500,000・退職給付費用500,000 ／（貸）当座預金2,000,000 ／ 引当金残高1,500,000円を先に取り崩し、不足500,000円を追加費用計上。（借）退職給付引当金1,500,000・退職給付費用500,000 ／（貸）当座預金2,000,000。
問15. $2,000の商品を@150円で輸入（掛け）、期末に@155円に変化。その後@152円で決済した場合、決済時の為替差損益はいくらか（期末換算後）？
- A. 差益6,000円
- B. 差損6,000円
- C. 差益3,000円（×@3円）
- D. 差損6,000円（×@3円×2,000）
正解: C. 差益3,000円（×@3円） ／ 期末換算後の買掛金＝$2,000×@155＝310,000円。決済時@152円での支払＝304,000円。差額＝310,000−304,000＝6,000円の為替差益。（借）買掛金310,000 ／（貸）当座預金304,000・為替差益6,000。
問16. 本店の売上高800万円・支店の売上高200万円で、本店→支店への内部売上が50万円ある場合の合併売上高はいくらか？
- A. 1,000万円
- B. 950万円
- C. 750万円
- D. 1,050万円
正解: B. 950万円 ／ 合併売上高＝本店800＋支店200−内部取引50＝950万円。本支店間の内部取引（本店から支店への商品送付等）は合併財務諸表から消去します。
問17. 減損会計で「回収可能価額」はどちらを使うか？
- A. 使用価値と正味売却価額のうち低い方
- B. 使用価値と正味売却価額のうち高い方
- C. 帳簿価額と正味売却価額のうち低い方
- D. 常に正味売却価額を使う
正解: B. 使用価値と正味売却価額のうち高い方 ／ 回収可能価額＝MAX（使用価値、正味売却価額）。2つのうち高い方を使います。帳簿価額 > 回収可能価額の場合、差額を「減損損失（特別損失）」として計上します。
問18. 売上原価に算入しない「異常な棚卸減耗損」はP/Lのどこに表示されるか？
- A. 売上総利益の算出前（売上原価に含める）
- B. 販売費及び一般管理費
- C. 営業外費用
- D. 特別損失
正解: D. 特別損失 ／ 異常な（大量・臨時的な）棚卸減耗損は特別損失として別表示します。通常の（正常な）棚卸減耗損は売上原価に算入します。
問19. 積立金方式での圧縮記帳時の仕訳はどれか？（国庫補助金300,000円受取・固定資産1,000,000円取得）
- A. （借）固定資産圧縮損300,000 ／（貸）建物300,000
- B. （借）繰越利益剰余金300,000 ／（貸）圧縮積立金300,000
- C. （借）建物300,000 ／（貸）国庫補助金収入300,000
- D. 仕訳なし（注記のみ）
正解: B. （借）繰越利益剰余金300,000 ／（貸）圧縮積立金300,000 ／ 積立金方式：建物の帳簿価額は取得原価1,000,000円のまま減少させず、純資産に「圧縮積立金」を積み立てます。（借）繰越利益剰余金300,000 ／（貸）圧縮積立金300,000。
問20. ソフトウェア取得原価600,000円・耐用年数5年の3年目末の帳簿価額はいくらか？
- A. 480,000円
- B. 360,000円
- C. 240,000円
- D. 120,000円
正解: C. 240,000円 ／ 年間償却額＝600,000÷5年＝120,000円。3年分の累計償却＝120,000×3＝360,000円。帳簿価額＝600,000−360,000＝240,000円（直接法なので資産勘定から直接減額）。
問21. 引当金を計上するための4要件のうち正しくないものはどれか？
- A. 将来の費用・損失であること
- B. 当期以前の事象に起因すること
- C. 発生の可能性が高いこと（確実でなくてよい）
- D. 金額を正確に確定できること（概算では不可）
正解: D. 金額を正確に確定できること（概算では不可） ／ 引当金の4要件：①将来の費用・損失、②当期以前の事象に起因、③発生が確実（確からしい）、④金額の合理的見積もりが可能。4番目は「正確」ではなく「合理的」な見積もりでよいです。
問22. 持分法が適用される関連会社（20%〜50%出資）の場合、連結財務諸表での処理方法はどれか？
- A. 子会社と同様に完全連結する
- B. 関連会社の純利益のうち出資比率分を「持分法による投資利益」として計上する
- C. 出資金を費用として計上する
- D. 何も処理しない（注記のみ）
正解: B. 関連会社の純利益のうち出資比率分を「持分法による投資利益」として計上する ／ 持分法：関連会社（20%〜50%出資）は完全連結せず、純利益の出資比率分を「持分法による投資利益（収益）」として連結P/Lに計上します。（借）関連会社株式 ／（貸）持分法による投資利益。
問23. 売上高1億円・総資産5,000万円・当期純利益500万円の場合、ROAはいくらか？
- A. 10%
- B. 1%
- C. 50%
- D. 5%
正解: A. 10% ／ ROA＝当期純利益÷総資産×100%＝500万÷5,000万×100%＝10%。
問24. 総資産1億円・負債8,000万円の会社の自己資本比率はいくらか？
- A. 80%
- B. 20%
- C. 25%
- D. 8%
正解: B. 20% ／ 自己資本（純資産）＝総資産1億−負債8,000万＝2,000万円。自己資本比率＝2,000万÷10,000万×100%＝20%。
問25. キャッシュフロー計算書（C/F）の3区分のうち「投資活動によるC/F」に含まれるのはどれか？
- A. 商品売買代金の受取・支払
- B. 固定資産の取得・売却による現金収支
- C. 借入金の借入・返済
- D. 従業員への給与支払
正解: B. 固定資産の取得・売却による現金収支 ／ 投資活動：固定資産・有価証券等の取得・売却による資金収支。営業活動：本業のC/F（商品売買・給与等）。財務活動：借入・返済・配当等の資金調達・返済のC/F。
問26. 外貨建長期借入金（$10,000・取引時@145円＝1,450,000円）の期末換算で@150円になった。期末に計上する為替差損益はどれか？
- A. 為替差益50,000円
- B. 為替差損50,000円
- C. 換算不要（1年超は取引時レート固定）
- D. 為替差益75,000円
正解: B. 為替差損50,000円 ／ 外貨建借入金（負債）は期末レートで換算。円安→負債増加→為替差損。差額＝$10,000×(150−145)＝50,000円の為替差損。（借）為替差損50,000 ／（貸）長期借入金50,000。
問27. 役員賞与引当金3,000,000円の計上後、実際に3,200,000円を支払った場合の仕訳の貸方はどれか？
- A. 現金3,200,000
- B. 現金3,000,000・役員賞与200,000
- C. 役員賞与引当金3,200,000
- D. 現金3,000,000
正解: A. 現金3,200,000 ／ （借）役員賞与引当金3,000,000・役員賞与200,000 ／（貸）現金3,200,000。引当金を超えた200,000円は当期費用（役員賞与）として追加計上します。
問28. 部分純資産直入法でその他有価証券を評価する場合、評価益と評価損の処理の違いはどれか？
- A. どちらも純資産に計上
- B. どちらも損益に計上
- C. 評価益は純資産、評価損は損益に計上
- D. 評価益は損益、評価損は純資産に計上
正解: C. 評価益は純資産、評価損は損益に計上 ／ 部分純資産直入法：評価益→純資産（その他有価証券評価差額金）、評価損→損益（投資有価証券評価損）として処理します。全部純資産直入法では評価損益どちらも純資産です。
問29. 帳簿価額200,000円の建物を廃棄した場合の仕訳はどれか？
- A. （借）現金200,000 ／（貸）建物200,000
- B. （借）固定資産除却損200,000 ／（貸）建物（純額）200,000
- C. （借）建物200,000 ／（貸）固定資産除却損200,000
- D. 仕訳なし（廃棄後に処理）
正解: B. （借）固定資産除却損200,000 ／（貸）建物（純額）200,000 ／ 廃棄（除却）：（借）固定資産除却損（特別損失）・減価償却累計額 ／（貸）取得原価の建物。帳簿価額ベースでの除却損計上。設問は純額200,000円で簡略表示。
問30. 次の取引に使う勘定科目の組み合わせで正しいのはどれか？「のれんを取得した初年度末に、20年均等償却を実施する。」
- A. （借）のれん償却 ／（貸）のれん
- B. （借）減価償却費 ／（貸）のれん
- C. （借）のれん ／（貸）のれん償却
- D. （借）のれん償却 ／（貸）減価償却累計額
正解: A. （借）のれん償却 ／（貸）のれん ／ のれんは無形固定資産。償却：（借）のれん償却（費用）／（貸）のれん（直接減額）。有形固定資産の間接法（減価償却累計額）とは異なります。