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2級 CF計算書・連結会計

全20問／トルカ（https://toruca.app）

問1. キャッシュフロー計算書の3つの区分と代表的な活動を正しく組み合わせよ。
- 営業活動によるCF ー（　　　　　）
- 投資活動によるCF ー（　　　　　）
- 財務活動によるCF ー（　　　　　）
正解: 営業活動によるCF→商品・サービスの販売や仕入、投資活動によるCF→固定資産の取得・売却、財務活動によるCF→借入・返済・配当の支払い／営業CF=本業、投資CF=設備投資、財務CF=資金調達・返済。この3区分の理解がCF計算書の基本です。
問2. 営業活動によるキャッシュフローに分類されるものを全て選べ。
- A. 商品の仕入による支出
- B. 固定資産の売却による収入
- C. 売上代金の回収
- D. 借入金の返済
- E. 法人税等の支払い
正解: A・C・E ／商品の仕入・売上回収・法人税支払は営業CF。固定資産売却は投資CF、借入返済は財務CFです。
問3. 投資活動によるキャッシュフローに分類されるものを全て選べ。
- A. 機械装置の購入
- B. 子会社株式の取得
- C. 売掛金の回収
- D. 社債の発行
- E. 貸付金の回収
正解: A・B・E ／機械購入・子会社株取得・貸付金回収は投資CF。売掛金回収は営業CF、社債発行は財務CFです。
問4. 間接法のキャッシュフロー計算書で、税引前当期純利益に「加算」する項目はどれか？
- A. 減価償却費
- B. 売掛金の増加額
- C. 棚卸資産の増加額
- D. 未払費用の減少額
正解: A. 減価償却費／減価償却費は現金支出を伴わない費用のため、営業CFを間接法で計算する際に利益に加算します。
問5. 税引前当期純利益200万円、減価償却費50万円、売掛金増加20万円のとき、営業活動によるCF（簡易）はいくらか？
単位: 万円／ヒント: 営業CF = 税引前利益 + 減価償却費 − 売掛金増加（資産増加はCF減少）
正解: 230万円／ 200 + 50 − 20 = 230万円。売掛金増加はまだ現金化されていないため控除します。
問6. 営業CFが350万円、投資CFが−200万円のとき、フリーキャッシュフローはいくらか？
単位: 万円／ヒント: フリーCF = 営業CF + 投資CF
正解: 150万円／ 350 + (−200) = 150万円。フリーCFは企業が自由に使える資金量を示します。
問7. のれんの会計上の定義として正しいものはどれか？
- A. 買収価格が被取得企業の純資産の公正価値を上回る超過額
- B. 企業の商標やブランドの価値
- C. 長期借入金の一種
- D. 固定資産の取得原価
正解: A. 買収価格が被取得企業の純資産の公正価値を上回る超過額／のれん = 買収対価 − 被取得企業の純資産の公正価値。超過収益力などの見えない価値に相当します。
問8. A社がB社を1,500万円で買収。B社の純資産の公正価値は1,200万円。のれんはいくらか？
単位: 万円
正解: 300万円／のれん = 1,500 − 1,200 = 300万円。
問9. 日本の会計基準でのれんの償却期間として正しいものはどれか？
- A. 20年以内で規則的に償却
- B. 5年以内で一括償却
- C. 償却不要（IFRSと同じ）
- D. 50年以内で任意に償却
正解: A. 20年以内で規則的に償却／日本基準ではのれんは20年以内の効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却します（IFRSは非償却）。
問10. 子会社の判定基準として最も重要な要件はどれか？
- A. 議決権の過半数（50%超）を直接・間接に保有している
- B. 出資額が最大である
- C. 取締役を1名派遣している
- D. 取引金額が最大の取引先である
正解: A. 議決権の過半数（50%超）を直接・間接に保有している／子会社の判定は議決権の過半数支配が基本。議決権が50%以下でも実質支配の場合は子会社となります。
問11. 連結決算で行われる「内部取引の消去」の目的はどれか？
- A. グループ内の取引を消去して、外部への取引のみを表示するため
- B. 税金を節約するため
- C. 子会社の利益を増やすため
- D. 株主への配当を正確に計算するため
正解: A. グループ内の取引を消去して、外部への取引のみを表示するため／連結は企業グループ全体を1つとみなします。グループ内部の売上・仕入は外部取引ではないため消去します。
問12. 議決権保有比率と会計処理の組み合わせを正しく選べ。
- 議決権50%超ー（　　　　　）
- 議決権20〜50% ー（　　　　　）
- 議決権20%未満ー（　　　　　）
正解: 議決権50%超→連結（子会社）、議決権20〜50%→持分法（関連会社）、議決権20%未満→原則として連結・持分法対象外／ 50%超→連結子会社、20〜50%→関連会社（持分法適用）、20%未満→原則対象外（実質支配の場合を除く）。
問13. キャッシュフロー計算書を作成する主な目的はどれか？
- A. 企業の現金収支の状況と資金の流れを明らかにする
- B. 在庫の動きを記録する
- C. 従業員の給与計算を正確にする
- D. 税務申告書を作成する
正解: A. 企業の現金収支の状況と資金の流れを明らかにする／ CF計算書は損益計算書では見えない現金の動きを示し、企業の支払能力・資金繰りの実態を開示します。
問14. 棚卸資産が増加した場合、間接法の営業CFへの影響はどうなるか？
- A. 利益から控除（マイナス）する
- B. 利益に加算（プラス）する
- C. 影響なし
- D. 投資CFに計上する
正解: A. 利益から控除（マイナス）する／棚卸資産増加 = 現金支出（仕入）が販売より多い → まだ売上になっていない分だけCFが減るため控除します。
問15. 財務活動によるキャッシュフローに含まれるものを全て選べ。
- A. 株式の発行による収入
- B. 借入金の返済
- C. 配当金の支払い
- D. 有形固定資産の取得
- E. 社債の発行
正解: A・B・C・E ／株式発行・借入金返済・配当支払・社債発行はいずれも財務CF。有形固定資産取得は投資CFです。
問16. 固定資産売却損が発生した場合、間接法の営業CFではどのように処理するか？
- A. 税引前利益に加算する（売却損を戻す）
- B. 税引前利益から控除する
- C. 投資CFに加算する
- D. 影響なし
正解: A. 税引前利益に加算する（売却損を戻す）／固定資産売却損は損益計算書で費用となり利益を減らしているが、現金収入は投資CFに計上済み。営業CFでは加算して戻します。
問17. 子会社の純資産800万円、親会社の持分比率60%のとき、非支配株主持分はいくらか？
単位: 万円／ヒント: 非支配株主持分 = 純資産 × (1 − 親会社持分比率)
正解: 320万円／ 800 × (1 − 0.6) = 800 × 0.4 = 320万円。
問18. 営業キャッシュフローの表示方法「直接法」の特徴として正しいものはどれか？
- A. 主要な収入・支出の総額を直接表示する
- B. 税引前利益を起点にして調整する
- C. 貸借対照表の変動から計算する
- D. 減価償却費のみを調整項目とする
正解: A. 主要な収入・支出の総額を直接表示する／直接法は「売上代金の回収」「仕入代金の支払」など収支の総額を直接表示。間接法は利益を起点に調整します。
問19. セグメント情報の開示目的として最も適切なものはどれか？
- A. 企業の各事業部門・地域別の業績を開示してユーザーの判断を助ける
- B. 税務署への申告のために必要
- C. 内部統制の評価のために開示する
- D. 監査法人への情報提供のために使う
正解: A. 企業の各事業部門・地域別の業績を開示してユーザーの判断を助ける／セグメント情報は投資家が事業別・地域別の業績評価を行えるよう、事業の多角化状況を示すために開示されます。
問20. のれんを20年で定額償却する場合の年間償却費を求めよ。
取得したのれん: 600万円、償却期間: 20年（定額法）のれん償却費 = 600万円 ÷ 20年 = ___万円/年
正解: 年間償却費=30 ／ 600 ÷ 20 = 30万円/年。のれんは効果が及ぶ期間（最長20年）にわたり定額償却します。