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1級 会計学理論②（各会計基準・管理会計）
全25問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 収益認識基準（IFRS15/ASC606）の5ステップを正しい順序に並べよ。
- （ ）取引価格の配分
- （ ）顧客との契約の識別
- （ ）取引価格の算定
- （ ）履行義務の充足時に収益を認識
- （ ）契約における履行義務の識別
正解の順序: 顧客との契約の識別 → 契約における履行義務の識別 → 取引価格の算定 → 取引価格の配分 → 履行義務の充足時に収益を認識 ／ ①契約識別→②履行義務識別→③取引価格算定→④各履行義務への配分→⑤充足時に認識。この5ステップが収益認識の基本フレームワーク。
問2. 収益を「一定期間にわたって認識」する要件として正しいものはどれか？
- A. 顧客が便益を享受しながら履行されること（例: 清掃サービス・SaaS利用）
- B. 契約期間が1年を超えること
- C. 商品の市場価格が変動しやすいこと
- D. 前払いで代金を受け取っていること
正解: A. 顧客が便益を享受しながら履行されること（例: 清掃サービス・SaaS利用） ／ 一定期間認識: ①顧客が便益を享受しながら履行（サービス等）②顧客の制御下で創出②履行で顧客が支配。商品販売は原則一時点（引渡し時）。
問3. 収益認識における「変動対価」の取扱いとして正しいものを全て選べ。
- A. 返品権付き販売では返品見積額を控除した金額を収益計上
- B. 値引きの可能性がある場合、見積り控除後の金額を認識
- C. 変動対価は常に契約金額の全額を計上する
- D. リベートがある場合はリベート見積額を控除した金額
- E. キャンセル保証がある場合、保証額相当を収益から控除
正解: A・B・D・E ／ 変動対価: 返品・値引き・リベート・ペナルティ等で取引価格が変動する場合、最も可能性が高い金額または期待値で見積もり、控除後の金額で収益認識。
問4. ファイナンスリース取引を売買取引として会計処理する理論的根拠はどれか？
- A. リースの実態がファイナンス（資産の使用権と支払義務の認識）であり、経済的実質を優先するため
- B. リース料を分割払いで支払うから
- C. 税法上の処理に合わせるため
- D. IFRS16に合わせるため
正解: A. リースの実態がファイナンス（資産の使用権と支払義務の認識）であり、経済的実質を優先するため ／ ファイナンスリースの売買処理: リース物件の支配が借主に実質的に移転している（ノンキャンセラブル+フルペイアウト）ため、経済的実質（資産・負債の認識）を優先。
問5. 金融商品の時価のインプットレベルと内容を正しく組み合わせよ。
- レベル1（最も信頼性高） ー （ ）
- レベル2 ー （ ）
- レベル3（最も信頼性低） ー （ ）
正解: レベル1（最も信頼性高）→市場で観察可能な活発な市場の市場価格（上場株式等）、レベル2→レベル1以外の観察可能な市場データに基づく価格（類似資産等）、レベル3（最も信頼性低）→観察不能なインプットに基づく価格（DCF法等の内部モデル） ／ 時価評価のヒエラルキー: L1（観察可能な市場価格）→L2（類似資産の市場価格から補正）→L3（内部モデル・将来CF割引）。L1が最も客観的。
問6. 減損会計の適用手順を正しい順序に並べよ。
- （ ）減損損失の測定（帳簿価額-回収可能価額）
- （ ）減損の兆候の識別
- （ ）回収可能価額の算定
- （ ）減損損失の認識（割引前CF < 帳簿価額）
正解の順序: 減損の兆候の識別 → 減損損失の認識（割引前CF < 帳簿価額） → 回収可能価額の算定 → 減損損失の測定（帳簿価額-回収可能価額） ／ ①兆候の識別→②認識テスト（割引前CF<帳簿価額なら次へ）→③回収可能価額算定（max(使用価値, 正味売却価額)）→④損失測定（帳簿価額-回収可能価額）。
問7. 退職給付引当金の計上に関する要件として正しいものを全て選べ。
- A. 退職給付債務は将来の退職給付の見込額の現在価値
- B. 割引率は安全性の高い債券の市場利子率を参照
- C. 年金資産が退職給付債務を上回る場合は前払年金費用を計上
- D. 退職給付費用は全額損益計算書に計上しなければならない
- E. 過去勤務費用は発生した期の費用として処理
正解: A・B・C ／ ①退職給付債務=将来給付の現在価値②割引率は国債等の安全資産利率③年金資産>債務→前払年金費用④AOCIに計上可能（連結）⑤過去勤務費用は一定期間で費用化。
問8. ヘッジ会計の適用要件として必須なものはどれか？
- A. ヘッジの文書化・ヘッジ対象とヘッジ手段の指定・高い有効性（80-125%）の継続確認
- B. 銀行の承認を得ること
- C. デリバティブ商品のみをヘッジ手段とすること
- D. ヘッジの有効性が100%であること
正解: A. ヘッジの文書化・ヘッジ対象とヘッジ手段の指定・高い有効性（80-125%）の継続確認 ／ ヘッジ会計適用要件: ①ヘッジの文書化（指定・方針・方法）②ヘッジ有効性の継続確認（80〜125%の範囲）③ヘッジ対象のリスク特定。100%でなくても可（許容範囲内）。
問9. ヘッジ会計の2種類とその処理を正しく組み合わせよ。
- 時価ヘッジ（フェアバリューヘッジ） ー （ ）
- キャッシュフローヘッジ ー （ ）
正解: 時価ヘッジ（フェアバリューヘッジ）→ヘッジ対象を時価評価し損益をP/Lに計上、キャッシュフローヘッジ→ヘッジ手段の評価差額をOCI（純資産）に繰延 ／ 時価ヘッジ: 固定利率負債の時価変動リスクをスワップでヘッジ等。対象と手段の両方をP/L対称計上。CFヘッジ: 変動利率の変動リスクをヘッジ。手段の評価差額をOCIへ繰延。
問10. IFRSが日本基準と異なる概念的アプローチとして正しいものを全て選べ。
- A. IFRSは資産負債アプローチを採用（B/Sの忠実な表示を重視）
- B. IFRSはのれんを非償却とし定期的に減損テスト
- C. IFRSは後入先出法（LIFO）を禁止
- D. IFRSは全ての資産を時価評価する
- E. IFRSはプリンシパルベース（原則主義）でルールベースではない
正解: A・B・C・E ／ IFRS特徴: ①資産負債アプローチ②のれん非償却③LIFO禁止④原則主義（プリンシパルベース）。「全資産を時価評価」は誤り（公正価値が拡大されているが全てではない）。
問11. 原価計算基準の定める「原価計算の目的」を正しく組み合わせよ。
- 財務諸表作成目的 ー （ ）
- 価格決定目的 ー （ ）
- 原価管理目的 ー （ ）
- 計画・意思決定目的 ー （ ）
正解: 財務諸表作成目的→売上原価・製品棚卸高のB/S・P/L計上、価格決定目的→製品の販売価格の設定に利用、原価管理目的→標準原価と実際の差異分析・コスト削減、計画・意思決定目的→経営計画・設備投資等の意思決定に活用 ／ 原価計算の4目的: ①財務目的②価格決定③原価管理（PDCAサイクル）④経営計画・意思決定。複数の目的を持つ複合的な会計システム。
問12. 原価の分類として正しいものを全て選べ。
- A. 形態別: 材料費・労務費・経費
- B. 製品との関連: 直接費・間接費
- C. 操業度との関連: 変動費・固定費
- D. 管理可能性: 管理可能費・管理不能費
- E. 形態別: 製造費・販売費・管理費
正解: A・B・C・D ／ 原価分類: 形態別（材料・労務・経費）、製品関連（直接・間接）、操業度（変動・固定）、管理可能性（管理可能・不能）。製造費・販売費は機能別分類（正しいが選択肢の説明が形態別と誤っている）。
問13. 製造間接費の配賦が必要な理由として最も適切なものはどれか？
- A. 間接費は特定製品との直接的な対応関係が明確でないため、合理的な基準で按分する必要がある
- B. 税法上の要請があるため
- C. 会計基準が配賦を義務付けているため
- D. 変動費だけを製品原価とするため
正解: A. 間接費は特定製品との直接的な対応関係が明確でないため、合理的な基準で按分する必要がある ／ 直接費: 特定製品に直接賦課可能（直接材料費・直接労務費）。間接費: 複数製品に共通（工場家賃・減価償却費等）→合理的な配賦基準（機械時間・直接作業時間等）で按分。
問14. 標準原価計算の「原価管理目的」における差異分析の意義として正しいものはどれか？
- A. あらかじめ設定した標準と実績の差異を把握し、原因を特定してPDCAサイクルで改善する
- B. 税務申告の正確性を高めるため
- C. 財務諸表の利益を増やすため
- D. 在庫の物量管理を正確に行うため
正解: A. あらかじめ設定した標準と実績の差異を把握し、原因を特定してPDCAサイクルで改善する ／ 標準原価計算の管理目的: 標準（あるべき姿）vs実際（結果）の差異を価格差異・数量差異等に分解し、改善点を特定→PDCAで原価低減。
問15. 「製品原価」に含まれる（棚卸資産として計上される）ものを全て選べ。
- A. 直接材料費
- B. 工場の直接労務費（製造作業員の給与）
- C. 工場の製造間接費（工場家賃・減価償却費等）
- D. 本社の一般管理費（経営者報酬等）
- E. 広告宣伝費（テレビCM等）
正解: A・B・C ／ 製品原価（全部原価計算）: 直接材料費・直接労務費・製造間接費（工場関連）。期間原価: 販売費・一般管理費（本社・広告等）。製品原価は棚卸資産→売却時に売上原価。
問16. 管理会計と財務会計の最大の違いはどれか？
- A. 管理会計は経営者の意思決定・管理に使う内部情報。財務会計は外部利害関係者への開示情報
- B. 管理会計はコンピューターで処理する。財務会計は手作業
- C. 管理会計は税務申告に使用。財務会計は株主報告
- D. 管理会計は金額を使わない。財務会計は金額ベース
正解: A. 管理会計は経営者の意思決定・管理に使う内部情報。財務会計は外部利害関係者への開示情報 ／ 財務会計: 外部利害関係者（投資家・債権者・税務署）向け、会計基準・税法に縛られる。管理会計: 経営者・内部管理者向け、形式は自由（予算・原価管理・BSC等）。
問17. 税引前当期純利益500万円、法人税等150万円、法人税等調整額（△20万円・費用減少）の場合、実効税率はいくらか？（法人税等調整額を控除後）
単位: % ／ ヒント: 実効税率 = (法人税等 + 法人税等調整額) ÷ 税引前利益 × 100
正解: 26% ／ (150 - 20) ÷ 500 × 100 = 130 ÷ 500 × 100 = 26%。法人税等調整額のマイナス（△20万円）は費用を減らすため引く。
問18. 金融商品に関する会計処理として正しいものを全て選べ。
- A. 金融資産の評価は取得原価または時価による（種類による）
- B. デリバティブは全て時価評価する
- C. 社債（負債）は通常、償却原価法で評価する
- D. 有価証券は全て時価評価する（種類に関係なく）
- E. 有価証券の減損（著しい時価下落）は強制評価減が必要
正解: A・B・C・E ／ 金融商品: ①種類により評価方法が異なる②デリバティブは全て時価③社債は償却原価法④有証全て時価ではない（子会社株等は原価）⑤著しい時価下落（50%以上等）は強制評価減。
問19. 建設業における「工事進行基準」の適用要件として正しいものはどれか？
- A. 工事の進捗度を合理的に見積もることができる場合（一定期間にわたり収益認識）
- B. 工事期間が1年を超える場合のみ適用
- C. 工事完了後の検収時のみに収益認識
- D. 固定工事価格の場合のみ適用可能
正解: A. 工事の進捗度を合理的に見積もることができる場合（一定期間にわたり収益認識） ／ 収益認識基準（建設業）: 一定期間にわたる充足に該当（顧客が工事の進行に応じて便益を受ける）→進捗度に応じて収益認識（工事進行基準）。進捗度の合理的見積が要件。
問20. 資産計上の判断手順を正しい順序に並べよ。
- （ ）金額を合理的に測定できるか？
- （ ）資産の定義を満たすか？（過去事象・支配・経済的資源）
- （ ）目的適合性があるか？（情報価値がある）
- （ ）信頼性（測定の信頼性）があるか？
正解の順序: 資産の定義を満たすか？（過去事象・支配・経済的資源） → 目的適合性があるか？（情報価値がある） → 信頼性（測定の信頼性）があるか？ → 金額を合理的に測定できるか？ ／ 認識基準: ①資産の定義を満たす→②目的適合性→③信頼性→④測定可能性。定義を満たさなければ資産として計上不可。定義を満たしても認識要件（測定可能・目的適合）が必要。
問21. バランスト・スコアカード（BSC）の4つの視点として正しい組み合わせはどれか？
- A. 財務・顧客・内部プロセス・学習と成長
- B. 財務・マーケティング・人事・IT
- C. 売上・利益・コスト・品質
- D. 長期・短期・内部・外部
正解: A. 財務・顧客・内部プロセス・学習と成長 ／ BSCの4視点: ①財務（株主価値）②顧客（顧客満足・市場シェア）③内部プロセス（業務効率・品質）④学習と成長（人材・IT・組織文化）。財務指標だけでない多面的管理。
問22. EVA（Economic Value Added）に関して正しいものを全て選べ。
- A. 税引後営業利益から投下資本コストを引いた残余利益
- B. EVAがプラスなら企業は資本コストを上回る価値を創造している
- C. EVAはROIと全く同じ指標
- D. 資本コストには有利子負債のみを含む
正解: A・B ／ EVA = 税引後営業利益 - 投下資本×加重平均資本コスト(WACC)。プラス→株主価値創造。ROIとは異なる（ROIは比率、EVAは金額）。WACCには有利子負債も自己資本も含む。
問23. 原価企画（Target Costing）の説明として正しいものはどれか？
- A. 市場価格から目標利益を引いて目標原価を設定し、開発・設計段階でコスト低減を図る
- B. 製造後に実際原価と標準原価を比較してコスト低減する
- C. 経理部門が主導して原価を計算するシステム
- D. 製品完成後に顧客から得たフィードバックで原価改善する
正解: A. 市場価格から目標利益を引いて目標原価を設定し、開発・設計段階でコスト低減を図る ／ 原価企画: 「市場価格−目標利益=目標原価」。製品企画・設計段階（上流）でコスト作りこみ。「コストを後から管理」の標準原価計算より事前（予防的）なアプローチ。
問24. 責任センターの種類と管理責任を正しく組み合わせよ。
- 原価センター（コストセンター） ー （ ）
- 利益センター（プロフィットセンター） ー （ ）
- 投資センター（インベストメントセンター） ー （ ）
正解: 原価センター（コストセンター）→コスト（費用）のみ管理、利益センター（プロフィットセンター）→収益とコストの両方を管理（利益責任）、投資センター（インベストメントセンター）→投資（資本）を含めて管理（ROI・EVA責任） ／ 責任会計: 原価センター（製造部門等）→コスト管理。利益センター（事業部等）→売上-コスト=利益管理。投資センター（最大単位）→ROI・残余利益で投資効率管理。
問25. 会計方針の変更（棚卸資産評価方法の変更）を遡及適用する場合、過去の財務諸表はどう処理するか？
- A. 比較表示される過去財務諸表を新方針で修正再表示し、最も古い比較期間の期首B/Sを調整
- B. 変更年度のP/Lで一括修正する
- C. 注記のみで財務諸表の数値は変更しない
- D. 次期以降の財務諸表のみ変更し、過去は変更しない
正解: A. 比較表示される過去財務諸表を新方針で修正再表示し、最も古い比較期間の期首B/Sを調整 ／ 遡及適用: 比較表示期間の財務諸表を新方針で修正再表示。最古の比較期間の期首B/Sの利益剰余金等を調整。読者が新旧を比較できるよう整合性を保つ。