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1級 有価証券・引当金・税効果
全30問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 有価証券の保有目的別分類と評価方法を正しく組み合わせよ。
- 売買目的有価証券 ー （ ）
- 満期保有目的債券 ー （ ）
- その他有価証券 ー （ ）
- 子会社・関連会社株式 ー （ ）
正解: 売買目的有価証券→時価評価（差額→損益）、満期保有目的債券→原価法 or 償却原価法、その他有価証券→時価評価（差額→純資産直入）、子会社・関連会社株式→原価法（時価評価しない） ／ 売買目的→評価差額をP/Lへ。満期保有→原価か償却原価法。その他→評価差額をB/S純資産のその他有価証券評価差額金へ。子会社等→原価法（市場価格ない場合が多い）。
問2. X1年4月1日に額面1,000,000円の社債（満期5年、クーポン率2%、年1回3月末払い）を980,000円で購入。X2年3月31日決算での帳簿価額はいくらか？（定額法）
単位: 円 ／ ヒント: 償却額 = (額面-取得原価) ÷ 残存期間。帳簿価額 = 取得原価 + 当期償却額
正解: 984000円 ／ 年間償却額 = (1,000,000-980,000) ÷ 5 = 4,000円。X2年3月末の帳簿価額 = 980,000+4,000 = 984,000円。
問3. 取得原価980,000円の社債（実効利子率2.4%、クーポン率2%、額面1,000,000円）の利息法による当期の有価証券利息はいくらか？（小数点以下四捨五入）
単位: 円 ／ ヒント: 有価証券利息 = 期首帳簿価額 × 実効利子率
正解: 23520円 ／ 有価証券利息 = 980,000 × 2.4% = 23,520円。クーポン受取額 = 1,000,000 × 2% = 20,000円。償却額 = 23,520-20,000 = 3,520円（帳簿価額を3,520円増額）。
問4. その他有価証券の期末評価において正しいものを全て選べ。
- A. 時価評価し、評価差額をその他有価証券評価差額金（純資産）に計上する
- B. 税効果会計を適用した後の差額を純資産に計上する
- C. 評価差額をP/L（有価証券評価損益）に計上する
- D. 全部純資産直入法と部分純資産直入法がある
- E. 翌期首に洗替処理を行う（期末残高を取得原価に戻す）
正解: A・B・D・E ／ その他有価証券は時価で評価し差額を純資産直入（P/Lには計上しない）。税効果適用が必要。全部直入法と部分直入法がある。翌期首に洗替処理あり。
問5. 保有する有価証券の期末評価額と評価差額を求めよ。（税効果考慮なし、単位: 千円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: A社株式（売買目的）評価差額 →P/L=-20、B社社債（満期保有）当期償却額=7、B社社債 期末帳簿価額=977、C社株式（その他）評価差額 →純資産直入=50 ／ A社: 480-500 = -20千円（評価損→P/L）。B社: 償却額 = (1,000-970)÷4 = 7.5千円 ≒ 7千円、帳簿価額 = 970+7 = 977千円。C社: 350-300 = 50千円（評価益→純資産）。
問6. 額面1,000,000円、クーポン率3%（年1回）、満期3年の社債を市場利率4%で発行する場合の発行価格はいくらか？（小数点以下四捨五入）
単位: 円 ／ ヒント: 発行価格 = Σ(クーポン÷(1+市場利率)^t) + 額面÷(1+市場利率)^n
正解: 972341円 ／ CF: t=1: 30,000÷1.04=28,846円、t=2: 30,000÷1.04²=27,737円、t=3: 1,030,000÷1.04³=915,758円。合計 ≒ 972,341円。額面より安い（割引発行）のはクーポン率<市場利率のため。
問7. 帳簿価額980,000円の社債を時価970,000円で買入消却した。借方勘定科目と貸方勘定科目を選べ。
社債帳簿価額980,000円、買入価格970,000円借方候補: 社債、社債償還損、現金、有価証券
貸方候補: 現金、社債償還益、社債、有価証券正解: 借方「社債」／ 貸方「現金」 ／ （借）社債980,000 / （貸）現金970,000 + 社債償還益10,000。帳簿価額980,000円の社債を970,000円で消却→差額10,000円は社債償還益（P/L）。
問8. 退職給付費用の構成要素と計算方法を正しく組み合わせよ。
- 勤務費用 ー （ ）
- 利息費用 ー （ ）
- 期待運用収益 ー （ ）
- 数理計算上の差異 ー （ ）
正解: 勤務費用→当期の勤務により発生した給付額の現在価値、利息費用→期首退職給付債務 × 割引率、期待運用収益→期首年金資産 × 長期期待運用収益率（引くと費用減）、数理計算上の差異→予測と実績のズレの費用処理額（加減算） ／ 退職給付費用 = 勤務費用 + 利息費用 - 期待運用収益 ± 数理差異費用処理額 ± 過去勤務費用処理額。
問9. 退職給付費用を計算せよ。勤務費用500万円、割引率3%（期首退職給付債務5,000万円）、期待運用収益率2%（期首年金資産2,000万円）、数理差異費用処理額50万円（加算）。
単位: 万円 ／ ヒント: 退職給付費用 = 勤務費用 + 利息費用 - 期待運用収益 + 数理差異処理額
正解: 660万円 ／ 利息費用 = 5,000×3% = 150万円。期待運用収益 = 2,000×2% = 40万円。退職給付費用 = 500+150-40+50 = 660万円。
問10. 退職給付引当金の期末残高を計算せよ。
期首退職給付引当金: 2,000万円 / 当期退職給付費用: 660万円 / 当期退職給付支払い: 300万円期末退職給付引当金 = 2,000 + 660 − 300 = ___万円
正解: 期末残高=2360 ／ 期末残高 = 2,000+660-300 = 2,360万円。退職給付の支払いは年金資産からなので、引当金が直接減少する形になる。
問11. 税効果会計における差異の種類と性質を正しく組み合わせよ。
- 将来減算一時差異 ー （ ）
- 将来加算一時差異 ー （ ）
- 永久差異 ー （ ）
正解: 将来減算一時差異→将来に課税所得を減らす → 繰延税金資産、将来加算一時差異→将来に課税所得を増やす → 繰延税金負債、永久差異→永続的に会計と税務がずれる → 税効果不要 ／ 将来減算例: 貸倒引当金の損金不算入（翌期以降損金に）→繰延税金資産。将来加算例: その他有価証券評価差額金→繰延税金負債。永久差異例: 交際費の損金不算入。
問12. 以下の一時差異に対する繰延税金資産/負債を計算せよ。（実効税率30%、単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 繰延税金資産（貸倒引当金）=30、繰延税金負債（その他有価証券）=60、繰延税金資産（退職給付）=150、繰延税金資産の純額=120 ／ 繰延税金資産 = 一時差異×30%。貸倒: 100×30%=30万円。その他有証（負債）: 200×30%=60万円。退職給付: 500×30%=150万円。純額 = (30+150)-60 = 120万円（資産超過）。
問13. 本支店会計における「本店勘定」と「支店勘定」の関係として正しいものはどれか？
- A. 本店の帳簿の「支店勘定」と支店の帳簿の「本店勘定」は常に貸借が反対で金額が一致する
- B. 本店と支店の帳簿は完全に独立しており相互参照しない
- C. 支店勘定は資産、本店勘定は負債に分類される
- D. 本支店間取引は外部取引と同様に処理される
正解: A. 本店の帳簿の「支店勘定」と支店の帳簿の「本店勘定」は常に貸借が反対で金額が一致する ／ 本支店会計では、本店の支店勘定（資産）と支店の本店勘定（純資産に類するもの）は必ず一致する（照合勘定）。合算財務諸表作成時に相殺消去する。
問14. 本店が原価150,000円の商品を支店に送付した（振替価格: 原価の120%）。本店の仕訳の借方勘定科目は？
振替価格 = 150,000円 × 120% = 180,000円借方候補: 支店、売上、繰延内部利益、商品
貸方候補: 商品、支店、売上、仕入正解: 借方「支店」／ 貸方「商品」 ／ （借）支店180,000 / （貸）商品150,000 / 内部利益30,000（振替価格での送付）。内部利益（30,000円）は合算時に消去。支店側: （借）商品180,000 /（貸）本店180,000。
問15. 期末に支店が保有する商品の帳簿価額は270,000円（本店から仕入れた商品、振替価格=原価の120%）。消去すべき内部利益はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 内部利益 = 帳簿価額 × (1 - 1/振替倍率) = 帳簿価額 × (1 - 1/1.2)
正解: 45000円 ／ 振替価格が原価×1.2倍なので、内部利益率 = 1 - 1/1.2 = 1/6。内部利益 = 270,000 × 1/6 = 45,000円。合算時に（借）内部利益45,000 /（貸）商品45,000 で消去。
問16. 棚卸資産の「切放低価法」と「洗替低価法」の違いとして正しいものはどれか？
- A. 切放低価法: 評価減後の時価を翌期の取得原価として引き継ぐ。洗替低価法: 翌期首に評価減を戻し入れる
- B. 切放低価法: 評価減を翌期首に戻し入れる。洗替低価法: そのまま引き継ぐ
- C. 切放低価法は税法で認められていない
- D. 両者の違いは税効果会計の適用有無のみ
正解: A. 切放低価法: 評価減後の時価を翌期の取得原価として引き継ぐ。洗替低価法: 翌期首に評価減を戻し入れる ／ 切放低価法: 一度評価減した価格が次期の原価。洗替低価法: 翌期首に評価減を戻し入れ（取得原価に戻す）。切放法は保守的、洗替法は柔軟性が高い。
問17. 取得時（X1年4月1日）に将来の解体費用1,000万円（5年後支払予定）を割引率3%で現在価値計上。X1年度末の利息費用はいくらか？（小数点以下四捨五入）
単位: 万円 ／ ヒント: ARO現在価値 = 1,000 ÷ (1.03)^5。利息費用 = 期首ARO × 3%
正解: 26万円 ／ ARO現在価値 = 1,000 ÷ 1.03^5 ≒ 862.6万円。X1年度末の利息費用 = 862.6 × 3% ≒ 25.9 ≒ 26万円（時の経過による増加）。
問18. 固定資産に「減損の兆候」があるとされる状況を全て選べ。
- A. 資産グループの営業損益が継続してマイナスになっている
- B. 資産の市場価値が著しく下落した（帳簿価額の50%以上）
- C. 経営環境の著しい悪化（法律改正・市場縮小等）
- D. 資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回った
- E. 当初計画した将来キャッシュフローを著しく下回っている
正解: A・B・C・E ／ 減損の兆候: 営業損益継続マイナス・市場価値著しく下落・経営環境悪化・将来CFが当初計画を著しく下回る。回収可能価額が帳簿価額を上回っているのは減損不要の状況。
問19. 減損損失の計算と計上額を求めよ。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 減損損失を認識する？（1=YES, 0=NO）=1、回収可能価額=3800、減損損失 = 帳簿価額 − 回収可能価額=1200 ／ 帳簿価額5,000>割引前CF4,200→減損認識。回収可能価額 = max(3,800, 3,600) = 3,800万円（使用価値が高い）。減損損失 = 5,000-3,800 = 1,200万円。
問20. ファイナンスリース（所有権移転外）の借主の会計処理として誤っているものはどれか？
- A. リース開始時にリース資産とリース債務を計上する
- B. リース料支払時に利息費用と元本返済に分ける
- C. 減価償却はリース期間で行う（残存価額0円）
- D. リース料全額を賃借料として費用計上する
正解: D. リース料全額を賃借料として費用計上する ／ ファイナンスリースは売買取引と同様に処理。賃借料として費用計上するのはオペレーティングリースの処理。ファイナンスリースでは資産・債務の計上が必要。
問21. リース開始時の計算を行え。
年間リース料500,000円（年末払い）、リース期間3年、割引率4%、残存価額0。リース資産・債務の現在価値は？（小数点以下四捨五入）現在価値 = 500,000×(1/1.04 + 1/1.04² + 1/1.04³) = ___円（≒年金現価係数2.775を使用）
正解: リース資産・債務の現在価値=1387500 ／ 年金現価係数（3年、4%）≒ 2.775。現在価値 = 500,000 × 2.775 = 1,387,500円。これがリース開始時のリース資産・リース債務計上額。
問22. 自己株式の取得に関する会計処理として正しいものはどれか？
- A. 取得原価で自己株式（純資産の控除項目）に計上する
- B. 取得原価で有形固定資産に計上する
- C. 取得時に損益計算書で損失を計上する
- D. 取得した株式は即時消却しなければならない
正解: A. 取得原価で自己株式（純資産の控除項目）に計上する ／ 自己株式は取得原価で純資産の控除項目として計上（資産ではない）。処分時: 処分差益→その他資本剰余金、差損→その他資本剰余金を減少（不足時は繰越利益剰余金）。
問23. 社債帳簿価額970,000円（実効利子率5%、クーポン率4%、額面1,000,000円）の当期社債利息（支払利息）を利息法で計算せよ。
単位: 円 ／ ヒント: 社債利息 = 期首帳簿価額 × 実効利子率
正解: 48500円 ／ 社債利息（費用）= 970,000 × 5% = 48,500円。クーポン支払額 = 1,000,000 × 4% = 40,000円。差額8,500円は社債の帳簿価額増加（割引発行のため額面に近づく）。
問24. B/Sの「純資産の部」に含まれる項目を全て選べ。
- A. 資本金
- B. 資本剰余金
- C. 自己株式（マイナス表示）
- D. 社債
- E. その他有価証券評価差額金
正解: A・B・C・E ／ 純資産の部: 資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式（控除）・その他包括利益累計額（その他有価証券評価差額金等）。社債は負債。
問25. 繰延税金資産の貸借対照表での表示位置として正しいものはどれか？
- A. 流動資産または固定資産（回収期間による）
- B. 常に流動資産に表示
- C. 常に固定資産に表示
- D. 純資産の部に表示
正解: A. 流動資産または固定資産（回収期間による） ／ 繰延税金資産は回収期限が1年以内なら流動資産、1年超なら固定資産（投資等）に計上。現在は流動・固定の区分なく投資等（非流動）に統一する傾向もある。
問26. 当期に繰延税金資産が100万円増加、繰延税金負債が30万円増加した場合、P/Lに計上される法人税等調整額（プラス=費用減少）はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 調整額 = 繰延税金資産の増加 − 繰延税金負債の増加
正解: 70万円 ／ 繰延税金資産増加100万円（費用減少・利益増加効果）−繰延税金負債増加30万円（費用増加効果）= +70万円。P/Lに「法人税等調整額 -70万円（マイナス計上）」として表示し実効税率を調整。
問27. 引当金を計上するために満たすべき4つの要件として正しい組み合わせはどれか？
- A. ①当期以前の事象・②次期以降の発生・③高い発生可能性・④合理的見積り可能
- B. ①当期中の事象・②当期中の発生・③高い発生可能性・④確実な金額が決定されている
- C. ①事象発生・②必ず発生する・③金額確定・④税法上認められている
- D. ①発生可能性高い・②当期費用・③今後確認予定・④取締役会決議
正解: A. ①当期以前の事象・②次期以降の発生・③高い発生可能性・④合理的見積り可能 ／ 引当金の4要件: ①当期以前の事象に起因②費用・損失は次期以降に発生③発生可能性が高い④合理的見積りが可能。例: 貸倒引当金・賞与引当金・退職給付引当金。
問28. 賞与引当金の計算値を求めよ。
6月賞与（翌期支払い）: 1,800,000円、賞与計算期間: 12月〜5月（6ヶ月）、決算日: 3月31日（計算期間のうち当期4ヶ月分: 12月〜3月）賞与引当金 = 1,800,000 × 4/6 = ___円
正解: 賞与引当金=1200000 ／ 1,800,000 × 4/6 = 1,200,000円。計算期間12〜5月のうち当期分12〜3月 = 4ヶ月。翌期支払い予定額のうち当期負担分を引当金として計上。
問29. 国庫補助金1,000万円を受け取り固定資産2,000万円を取得した場合、直接控除法での固定資産の帳簿価額はいくらか？
- A. 1,000万円
- B. 2,000万円
- C. 3,000万円
- D. 500万円
正解: A. 1,000万円 ／ 直接控除法: 補助金相当額を固定資産の帳簿価額から直接控除。帳簿価額 = 2,000-1,000 = 1,000万円。その後この価額で減価償却を行う（償却費が少なくなる）。
問30. その他有価証券（取得原価500万円、時価600万円、実効税率30%）の期末処理で正しいものを全て選べ。
- A. 有価証券の帳簿価額を600万円に更新する
- B. 繰延税金負債30万円を計上する（100万円×30%）
- C. その他有価証券評価差額金（純資産）70万円を計上する
- D. 有価証券評価益100万円をP/Lに計上する
- E. 翌期首に洗替処理で取得原価500万円に戻す
正解: A・B・C・E ／ ①有証を時価600万に更新②差額100万の30%=30万を繰延税金負債③差額100万-税効果30万=70万をその他有価証券評価差額金（純資産）に直入④P/Lには計上しない⑤翌期首洗替。