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1級プレビュー（理論・応用）
全18問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 企業会計原則の「一般原則」に含まれるものを全て選べ。
- A. 真実性の原則
- B. 継続性の原則
- C. 保守主義の原則
- D. 原価主義の原則
- E. 明瞭性の原則
正解: A・B・C・E ／ 一般原則7つ：真実性・正規の簿記・資本取引・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の原則。原価主義は評価基準であり一般原則ではありません。
問2. 企業会計原則の一般原則7つのうち、以下の4つを「重要度が高い（基本）→派生」の関係で並べよ。
- （ ）継続性の原則
- （ ）真実性の原則
- （ ）明瞭性の原則
- （ ）保守主義の原則
正解の順序: 真実性の原則 → 明瞭性の原則 → 継続性の原則 → 保守主義の原則 ／ 真実性の原則が最上位の根本原則。明瞭性→継続性は真実性を達成するための手段。保守主義は予測的・補完的な原則です。
問3. 真実性の原則で求められる「真実」の意味として最も適切なものはどれか？
- A. 会計処理の選択適用を認めつつ、その範囲内での真実（相対的真実）
- B. 絶対的・唯一の真実（客観的事実のみ）
- C. 税務上の真実
- D. 経営者の主観による真実
正解: A. 会計処理の選択適用を認めつつ、その範囲内での真実（相対的真実） ／ 企業会計原則の真実性は「相対的真実」。複数の会計処理が認められる中でも誠実に処理されていることを要求します。
問4. 保守主義の原則の適用例として正しいものを全て選べ。
- A. 貸倒引当金の計上
- B. 棚卸資産の低価法評価
- C. 収益の早期計上
- D. 売買目的有価証券の時価評価（時価が簿価以下の場合）
- E. 固定資産の減損処理
正解: A・B・D・E ／ 保守主義は不確実な損失・費用は早期計上、不確実な利益は遅らせる原則。収益の早期計上は保守主義に反します。
問5. 収益認識における「実現主義」の要件として正しいものはどれか？
- A. 財貨・サービスの引渡しと対価の確定・回収可能性
- B. 契約締結時点での計上
- C. 代金の全額回収時点での計上
- D. 製造完了時点での計上
正解: A. 財貨・サービスの引渡しと対価の確定・回収可能性 ／ 実現主義は①財貨・サービスの移転（引渡し）②代価の確定・回収可能性 が揃った時点で収益を認識します。
問6. 引当金を計上するための4要件を正しい論理順に並べよ。
- （ ）当期以前の事象に起因
- （ ）発生の可能性が高い
- （ ）金額を合理的に見積もれる
- （ ）費用・損失の発生が次期以降
正解の順序: 当期以前の事象に起因 → 費用・損失の発生が次期以降 → 発生の可能性が高い → 金額を合理的に見積もれる ／ 引当金の4要件：①当期以前の事象、②費用・損失の発生が次期以降、③発生可能性が高い、④合理的見積りが可能。
問7. 有価証券の保有目的別分類と評価方法を正しく組み合わせよ。
- 売買目的有価証券 ー （ ）
- 満期保有目的債券 ー （ ）
- その他有価証券 ー （ ）
- 子会社・関連会社株式 ー （ ）
正解: 売買目的有価証券→時価評価（評価差額→損益）、満期保有目的債券→原価法または償却原価法、その他有価証券→時価評価（評価差額→純資産に直入）、子会社・関連会社株式→原価法 ／ 売買目的→P/Lに評価差額、満期保有→原価（償却原価）、その他→B/Sのその他有価証券評価差額金（純資産）、子会社等→原価法。
問8. 税効果会計を適用する目的として最も適切なものはどれか？
- A. 会計上の利益と税務上の課税所得の差異から生じる税金への影響を適切に期間配分する
- B. 法人税の節税を実現する
- C. 税務申告書の作成を簡便にする
- D. 消費税の計算を正確にする
正解: A. 会計上の利益と税務上の課税所得の差異から生じる税金への影響を適切に期間配分する ／ 税効果会計は会計利益と課税所得のズレ（一時差異）による税金の期ズレを補正し、適切な期間損益計算を実現します。
問9. 税効果会計の差異の種類と内容を正しく組み合わせよ。
- 将来減算一時差異 ー （ ）
- 将来加算一時差異 ー （ ）
- 永久差異 ー （ ）
正解: 将来減算一時差異→将来に課税所得を減らす差異→繰延税金資産、将来加算一時差異→将来に課税所得を増やす差異→繰延税金負債、永久差異→会計と税務で永続的にズレる項目（税効果不要） ／ 将来減算→繰延税金資産（将来の節税）、将来加算→繰延税金負債（将来の税金）。交際費の損金不算入などは永久差異です。
問10. 繰延税金資産の計上要件として重要なものはどれか？
- A. 将来の税金を回収できる十分な将来課税所得が見込まれること
- B. 当期に利益が計上されていること
- C. 連結財務諸表を作成していること
- D. 資本金が1億円以上であること
正解: A. 将来の税金を回収できる十分な将来課税所得が見込まれること ／ 繰延税金資産は回収可能性が要件。将来の課税所得が見込まれない場合（繰越欠損多大など）は計上できません。
問11. ファイナンスリース取引の定義として正しいものはどれか？
- A. 解約不能かつフルペイアウト（コストの大部分を回収）の2要件を満たすリース
- B. リース期間が1年を超えるリース
- C. 動産のみを対象とするリース
- D. リース料の総額が100万円超のリース
正解: A. 解約不能かつフルペイアウト（コストの大部分を回収）の2要件を満たすリース ／ ファイナンスリースの2要件：①解約不能（ノンキャンセラブル）②フルペイアウト。この両方を満たすと売買処理が必要です。
問12. ファイナンスリース（所有権移転外）の会計処理として正しいものを全て選べ。
- A. リース開始時にリース資産・リース債務を計上
- B. リース料支払時に全額費用計上（賃借料処理）
- C. リース資産を減価償却する
- D. 支払利息を計上する
正解: A・C・D ／ ファイナンスリースは売買取引とみなします。資産・負債を計上し、減価償却と支払利息を計上。賃借料として全額費用計上するのはオペレーティングリースです。
問13. 固定資産の減損処理を行う手順として正しいものはどれか？
- A. ①減損の兆候→②減損テスト（回収可能価額と帳簿価額の比較）→③減損損失の認識
- B. ①減損損失の計上→②減損テスト→③兆候の確認
- C. 毎期末に全固定資産に対して実施
- D. 市場価格の下落時に即時計上
正解: A. ①減損の兆候→②減損テスト（回収可能価額と帳簿価額の比較）→③減損損失の認識 ／ 減損会計：まず兆候の判定、次にテスト（回収可能価額 < 帳簿価額か確認）、条件を満たす場合に帳簿価額を回収可能価額まで切り下げます。
問14. 連結財務諸表を作成する主な目的はどれか？
- A. 企業グループ全体の財政状態・経営成績を一体として開示する
- B. 個別会社の税務申告のため
- C. 管理会計上の意思決定のため
- D. 中小企業の融資審査のため
正解: A. 企業グループ全体の財政状態・経営成績を一体として開示する ／ 連結財務諸表は親会社・子会社を一体とみなし、グループ全体の実態を外部利害関係者（投資家等）に適切に開示することを目的とします。
問15. 在外子会社の財務諸表を円換算する際の資産・負債の換算レートとして正しいものはどれか？
- A. 決算日の直物為替相場（CR）
- B. 取引日の為替相場（HR）
- C. 期中平均相場（AR）
- D. 固定レート（企業が任意設定）
正解: A. 決算日の直物為替相場（CR） ／ 在外子会社の資産・負債はCR（決算日レート）、収益・費用はAR（期中平均）、純資産の株主資本はHR（取得時レート）で換算します。
問16. 退職給付引当金の計算における「割引率」の役割として正しいものはどれか？
- A. 将来の退職給付債務を現在価値に割り引くために使用する
- B. 過去勤務費用を計算するために使用する
- C. 数理計算上の差異を確定するために使用する
- D. 資産除去債務と同じ概念
正解: A. 将来の退職給付債務を現在価値に割り引くために使用する ／ 退職給付債務は将来支払い見込み額を割引率で現在価値に換算します。割引率は安全性の高い債券（国債等）の市場利率を参考にします。
問17. 資産除去債務の会計処理として正しいものはどれか？
- A. 資産取得時に除去費用の現在価値を負債計上し、同額を固定資産に加算する
- B. 資産を除去した時に初めて費用計上する
- C. 毎期定額で積立てる引当金として処理する
- D. 損益処理は不要で注記のみ
正解: A. 資産取得時に除去費用の現在価値を負債計上し、同額を固定資産に加算する ／ 資産除去債務は取得時に現在価値で計上し、同額を有形固定資産の取得原価に加算。その後、時の経過による利息費用の増加と資産の減価償却を行います。
問18. ヘッジ会計の適用要件として正しいものを全て選べ。
- A. ヘッジ取引の文書化
- B. ヘッジの有効性の高さ（80〜125%の範囲）
- C. ヘッジ対象がデリバティブであること
- D. ヘッジ手段をヘッジ対象とセットで指定
正解: A・B・D ／ ヘッジ会計の要件：①ヘッジの文書化・指定、②高い有効性（80〜125%）、③定期的な有効性評価。ヘッジ対象はデリバティブでなくてよい（為替リスクを負う資産等が対象）。