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1級 工業簿記応用（等価係数・部門別・4分法）
全32問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 連産品と副産物の違いについて正しいものはどれか？
- A. 連産品は同一製造過程から生産され経済的価値が同等の複数製品。副産物は価値が低い付随的産出物
- B. 連産品は受注生産品で副産物は見込み生産品
- C. 連産品は製造直接費のみ、副産物は製造間接費のみで構成される
- D. 連産品と副産物の区別は税法上のみ重要
正解: A. 連産品は同一製造過程から生産され経済的価値が同等の複数製品。副産物は価値が低い付随的産出物 ／ 連産品: 同一原料・同一工程から不可分に生産される価値の等しい複数製品（石油精製のガソリン・灯油等）。副産物: 価値が低い付随的産出物（パルプ製造の廃液等）。
問2. 製品AとBを連産。結合原価1,400万円。A: 生産量400kg・等価係数2.0、B: 生産量600kg・等価係数1.0。製品Aの配分原価はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 積数 = 生産量×等価係数。A積数=800、B積数=600、合計1,400。A配分 = 1,400×800/1,400
正解: 800万円 ／ A積数 = 400×2.0 = 800。B積数 = 600×1.0 = 600。合計1,400。A配分 = 1,400×(800/1,400) = 800万円。B配分 = 600万円。
問3. 連産品X・Y・Zの結合原価1,200万円。X: 生産量100kg・等価係数3、Y: 200kg・等価係数2、Z: 300kg・等価係数1。製品Yの配分原価はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 積数X=300、積数Y=400、積数Z=300。合計1,000。Y配分 = 1,200×400/1,000
正解: 480万円 ／ X: 100×3=300、Y: 200×2=400、Z: 300×1=300。合計1,000。Y = 1,200×400/1,000 = 480万円。
問4. 副産物の会計処理として最も一般的なものはどれか？
- A. 副産物の評価額（正味実現可能価額）を結合原価から控除し、残額を主産品に配分する
- B. 副産物に結合原価を配分し個別に損益計算する
- C. 副産物は全額損失として処理する
- D. 副産物は時価で棚卸資産に計上する
正解: A. 副産物の評価額（正味実現可能価額）を結合原価から控除し、残額を主産品に配分する ／ 副産物の処理: 正味実現可能価額（見積売価-見積追加加工費-見積販売費）を結合原価から控除し、残りを主産品（連産品）に配分するのが一般的。
問5. 副産物控除後の連産品配分原価を計算せよ。
結合原価500万円、副産物の正味実現可能価額20万円（副産物を結合原価から控除）、連産品A（積数100）・B（積数150）に均等な等価係数で配分副産物控除後の結合原価 = 500-20 = ___万円 / A配分 = 480×100/250 = ___万円
正解: 副産物控除後結合原価=480、A配分原価=192 ／ 副産物控除後 = 500-20 = 480万円。A積数割合 = 100/(100+150) = 40%。A配分 = 480×40% = 192万円。
問6. 製造間接費の部門別配賦法の種類と特徴を正しく組み合わせよ。
- 直接配賦法 ー （ ）
- 相互配賦法 ー （ ）
- 階梯式配賦法（段階配賦法） ー （ ）
正解: 直接配賦法→補助部門費を製造部門にのみ直接配賦（補助部門間の用役授受を無視）、相互配賦法→補助部門間の用役授受を認識し、連立方程式または段階的に計算、階梯式配賦法（段階配賦法）→一定の順序で補助部門費を他の補助部門へ順番に配賦 ／ 直接配賦法: 計算簡便だが不正確。相互配賦法: 連立方程式法（最正確）または簡便法（2回配賦法）。階梯式: 中間の精度。
問7. 補助部門Sの費用200万円を製造部門AとBに直接配賦。AのS利用割合60%、BのS利用割合40%（補助部門間の授受は無視）。Aへの配賦額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 直接配賦法: A:B = 60:40 で按分
正解: 120万円 ／ 200×60/(60+40) = 200×0.6 = 120万円。直接配賦法では補助部門S同士の授受を無視し、製造部門の利用割合のみで按分。
問8. 相互配賦法（連立方程式法）で補助部門費を計算せよ。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: S1の配賦前総費用（方程式解）=109、S2の配賦前総費用（方程式解）=102 ／ S1 = 100 + 0.1S2、S2 = 80 + 0.2S1 → S1 = 100 + 0.1(80+0.2S1) = 108+0.02S1 → 0.98S1 = 108 → S1≈110万円。S2 = 80+0.2×110 = 102万円。連立方程式の数値により若干の差があり、tolerance=1で設定。
問9. 製造間接費の「複数基準配賦法」について正しいものを全て選べ。
- A. 変動費は実際用役消費量で配賦し、固定費は理論的最大能力で配賦する
- B. 固定費を実際操業度で配賦すると操業度差異が一部門に集中してしまう問題を解消
- C. 変動費と固定費を同一の配賦基準で按分する
- D. 固定費は予算に基づく配賦基準で各部門に安定的に配賦できる
正解: A・B・D ／ 複数基準配賦法: 変動費→実際消費量で配賦（コスト負担の公平性）、固定費→最大能力・予算で配賦（操業度差異の部門集中を防ぐ）。変動・固定を同一基準にするのは単純配賦法。
問10. 製造間接費差異の4分法（変動費2つ・固定費2つ）を正しく組み合わせよ。
- 変動費予算差異 ー （ ）
- 変動費能率差異 ー （ ）
- 固定費予算差異 ー （ ）
- 固定費操業度差異 ー （ ）
正解: 変動費予算差異→変動費: 実際発生額 vs 実際操業度×変動費率、変動費能率差異→変動費: 標準操業度 vs 実際操業度の差×変動費率、固定費予算差異→固定費: 実際発生額 vs 固定費予算額、固定費操業度差異→固定費: 実際操業度 vs 基準操業度の差×固定費率 ／ 4分法: 変動費→予算差異（価格差異）+能率差異（効率差異）、固定費→予算差異（支出差異）+操業度差異（能力利用差異）に分解。
問11. 標準操業度900時間、実際操業度950時間、変動費率300円/時間のとき、変動費能率差異（不利はマイナス）はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 変動費能率差異 = (標準操業度 - 実際操業度) × 変動費率
正解: -15000円 ／ (900-950)×300 = -50×300 = -15,000円（不利差異）。実際操業度が標準を上回っている→非効率の証拠。
問12. 基準操業度1,000時間、実際操業度950時間、固定費予算500,000円のとき、固定費操業度差異（不利はマイナス）はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 固定費率 = 500,000÷1,000 = 500円/時間。操業度差異 = (実際-基準)×固定費率
正解: -25000円 ／ 固定費率 = 500,000÷1,000 = 500円/時間。(950-1,000)×500 = -25,000円（不利）。設備の遊休による固定費未回収。
問13. 製造間接費差異を4分法で計算せよ。（単位: 円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 変動費予算差異（実際295,000 vs 実際操業度×300）=10000、変動費能率差異（標準900 vs 実際950）×300=-15000、固定費予算差異（実際510,000 vs 予算500,000）=-10000、固定費操業度差異（実際950 vs 基準1,000）×500=-25000、製造間接費差異合計=-40000 ／ 変動費予算差異 = 950×300-295,000 = 285,000-295,000 = -10,000→有利（実際<予算）→+10,000。変動費能率差異 = (900-950)×300 = -15,000（不利）。固定費予算差異 = 500,000-510,000 = -10,000（不利）。操業度差異 = (950-1,000)×500 = -25,000（不利）。合計 = +10,000-15,000-10,000-25,000 = -40,000円。
問14. 仕損と減損の定義を正しく組み合わせよ。
- 仕損 ー （ ）
- 減損 ー （ ）
- 正常仕損（減損） ー （ ）
- 異常仕損（減損） ー （ ）
正解: 仕損→製造過程での品質不良（形状は残る）→仕損品が残る、減損→製造過程での蒸発・収縮等による数量減少（形状なく消滅）、正常仕損（減損）→製造上避けられない仕損→製品原価に含める、異常仕損（減損）→不正常な原因による仕損→異常仕損費として期間費用 ／ 仕損: 完成品の品質不良（処分価値あり）。減損: 蒸発・燃焼による数量減少（評価額なし）。正常→製品原価（度外視法・非度外視法）。異常→当期費用。
問15. 仕損の処理方法「度外視法」の説明として正しいものはどれか？
- A. 仕損を原価計算外（度外視）として完成品と期末仕掛品に自動的に負担させる
- B. 仕損費を明示的に計算して完成品に加算する
- C. 仕損品を良品として処理する
- D. 度外視法は仕損発生時の仕訳が不要
正解: A. 仕損を原価計算外（度外視）として完成品と期末仕掛品に自動的に負担させる ／ 度外視法: 仕損品の原価を自動的に完成品（または仕掛品）に負担させる（計算から除外）。仕損発生点が終点に近ければ完成品負担、始点に近ければ仕掛品も負担。非度外視法は仕損費を明示計算。
問16. 総合原価計算で仕損100個発生（処分価値ゼロ、終点で発生）。完成品1,000個。完成品単位原価に加算される仕損費は? 総製造費用1,100,000円（仕損除く加工費基準）
単位: 円 ／ ヒント: 仕損費 = 仕損品の完成品換算量 × 単位原価
正解: 110000円 ／ 終点での仕損なので完成品と同等の加工完了（100%）。仕損単位原価 = 1,100,000÷1,000 = 1,100円/個。仕損費 = 100×1,100 = 110,000円→全額完成品に加算。
問17. 工程別総合原価計算において第1工程完成品を第2工程に振り替える場合の処理として正しいものはどれか？
- A. 第1工程の完成品原価を第2工程の材料費（前工程費）として振り替える
- B. 第1工程完成品を直接売上原価に計上する
- C. 第1工程と第2工程の原価をまとめて一括計算する
- D. 第1工程完成品は製品勘定に計上する
正解: A. 第1工程の完成品原価を第2工程の材料費（前工程費）として振り替える ／ 工程別: 第1工程完成品は「第2工程仕掛品」（前工程費）として振替。第2工程ではこれを材料費相当として処理し、さらに加工費を加えて製品完成原価を計算する。
問18. 2工程の総合原価計算を行え。
第1工程: 完成品500個、製造費用800,000円（仕掛品なし）。第2工程: 前工程費800,000円受入、追加加工費200,000円、完成品500個第2工程の製品単位原価 = (800,000+200,000)÷500 = ___円
正解: 単位原価=2000 ／ 1,000,000÷500 = 2,000円/個。第1工程の完成品原価800,000円がそのまま第2工程の前工程費として引き継がれる。
問19. 組別総合原価計算と等級別総合原価計算の違いとして正しいものはどれか？
- A. 組別: 異種製品（種類が異なる）を組ごとに原価計算。等級別: 同種製品の大きさ・品質の違いによる等級分け
- B. 組別: 受注生産に使用。等級別: 見込み生産に使用
- C. 組別は個別原価計算の一種
- D. 両者の違いは計算対象製品の規模の違いのみ
正解: A. 組別: 異種製品（種類が異なる）を組ごとに原価計算。等級別: 同種製品の大きさ・品質の違いによる等級分け ／ 組別: 異なる種類の製品（例: ドア/窓の製造）を組ごとに原価計算。等級別: 同じ製品の異なるサイズ・品質（例: S/M/L缶詰）を等価係数で按分。
問20. 製品X（機械1時間、貢献利益4万円）と製品Y（機械2時間、貢献利益5万円）。機械時間は100時間。Xのみを生産する場合の最大貢献利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 400万円 ／ Xのみ: 100時間÷1時間/個 = 100個。貢献利益 = 100×4 = 400万円。Yのみ: 50個×5 = 250万円。Xの方が有利（1時間あたり4万円 > Yの2.5万円/時間）。
問21. 自製コスト（変動費のみ）200万円で生産している部品を外注する場合の費用が220万円。自製設備の固定費は50万円（廃棄できず継続発生）。どちらが有利か？
- A. 自製有利（外注より20万円安い。固定費50万円は埋没原価）
- B. 外注有利（総コストが低い）
- C. どちらも同じ
- D. 固定費を含めると外注が有利
正解: A. 自製有利（外注より20万円安い。固定費50万円は埋没原価） ／ 意思決定で考慮するのは差額原価のみ。自製変動費200万円 vs 外注220万円。差額+20万円は外注超過→自製有利。設備固定費50万円は廃棄不能なら埋没原価→意思決定に無関係。
問22. 材料費の価格差異を計算せよ。実際購入量1,000kg、実際単価105円/kg、標準単価100円/kg。
単位: 円 ／ ヒント: 価格差異 = (標準単価 - 実際単価) × 実際購入量
正解: -5000円 ／ (100-105)×1,000 = -5,000円（不利差異）。実際単価が標準を上回っているため不利。
問23. 標準消費量900kg（実際生産量×標準配合）、実際消費量950kg、標準単価100円/kg。数量差異（不利はマイナス）はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 数量差異 = (標準数量 - 実際数量) × 標準単価
正解: -5000円 ／ (900-950)×100 = -5,000円（不利差異）。実際消費量が標準を超過→材料の無駄遣いの証拠。
問24. 労務費差異を分解せよ。
実際賃率850円/時間、標準賃率800円/時間、実際時間1,100時間、標準時間（実際生産量×標準時間）1,000時間賃率差異 = (標準800-実際850)×1,100時間 = ___円 / 時間差異 = (標準1,000-実際1,100)×800 = ___円
正解: 賃率差異（不利-）=-55000、時間差異（不利-）=-80000 ／ 賃率差異 = (800-850)×1,100 = -55,000円（不利）。時間差異 = (1,000-1,100)×800 = -80,000円（不利）。合計 = -135,000円の不利差異。
問25. 標準原価計算の特徴として正しいものを全て選べ。
- A. あらかじめ定めた標準原価で製品原価を計算する
- B. 差異分析によって原価管理に役立てることができる
- C. 実際原価を正確に反映するため会計目的に最適
- D. 標準が厳格すぎると従業員のモチベーション低下につながる
- E. 予算管理と連動させやすい
正解: A・B・D・E ／ 標準原価は事前設定→実際を正確に反映するわけではない（実際原価計算が会計目的に適合）。標準は現実的でないと逆機能。差異分析・予算連動はメリット。
問26. 標準原価カードにおいて「直接材料費標準」の意味として正しいものはどれか？
- A. 製品1単位を製造するために標準的に必要な材料量×標準購入価格
- B. 前月の実際材料費の平均
- C. 業界平均の材料費
- D. 最小コストで製造した場合の材料費
正解: A. 製品1単位を製造するために標準的に必要な材料量×標準購入価格 ／ 標準原価カード = 製品1単位の標準製造原価の内訳表。直接材料費 = 標準材料消費量×標準材料単価。達成困難でも不可能でもない「理想的だが達成可能な」水準。
問27. 補助部門の固定費200万円を製造部門A（最大能力利用率60%）とB（最大能力利用率40%）に予算制度（最大能力基準）で配賦。Aへの配賦額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 固定費の予算制度配賦は最大能力（理論的最大能力）基準で按分
正解: 120万円 ／ A: 200×60% = 120万円。B: 200×40% = 80万円。固定費は最大能力比で配賦することで操業度変動の影響を各部門が受けない（安定した配賦）。
問28. 製品Aの製造を中止する判断において「考慮すべきでない」原価はどれか？
- A. 過去に購入した製造設備の帳簿価額（廃棄不能）
- B. 製品A廃止で解雇できる直接工の給与
- C. 製品Aの製造に使う変動材料費
- D. 製品A廃止により削減できる固定費
正解: A. 過去に購入した製造設備の帳簿価額（廃棄不能） ／ 廃棄不能な設備の帳簿価額は埋没原価→中止判断と無関係。削減可能な人件費・材料費・固定費は差額原価→意思決定に含める。
問29. 通常販売価格5,000円/個の製品に追加受注100個（特別価格3,500円/個）の依頼。変動費3,000円/個、固定費（生産能力に余裕あり）300,000円/月。この受注を受ける場合の増分利益はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 追加受注: 固定費は余剰能力があれば増加しない→変動費のみ考慮
正解: 50000円 ／ 増分収益 = 3,500×100 = 350,000円。増分変動費 = 3,000×100 = 300,000円。増分利益 = 350,000-300,000 = 50,000円。固定費は余剰生産能力のため増加しない（埋没原価的性格）。
問30. 原価計算制度（財務会計に結びついた制度的計算）の特徴として正しいものを全て選べ。
- A. 継続的・有機的に財務会計と結びついた原価計算
- B. 実際原価計算と標準原価計算の両方が含まれる
- C. 財務諸表作成のための製品原価算定が主目的
- D. 特殊原価調査（意思決定）は原価計算制度の一部
正解: A・B・C ／ 原価計算制度: 継続的・体系的に財務会計と結合した原価計算。実際原価計算・標準原価計算ともに制度計算。特殊原価調査（意思決定のための分析）は制度外の管理会計的計算。
問31. 等価係数を使った原価配分の前提として最も重要なものはどれか？
- A. 同一製造工程で生産される製品間に品質・規格の差異が原価に比例する関係がある
- B. 全製品の単位原価が等しい
- C. 生産量が同じ製品のみを対象とする
- D. 等価係数は市場価格から算定する
正解: A. 同一製造工程で生産される製品間に品質・規格の差異が原価に比例する関係がある ／ 等価係数の前提: 品質・サイズの差異が原価負担に比例するという仮定。例: Lサイズが等価係数2、Mが1なら、Lはコストが2倍かかる。市場価格ではなく技術的根拠で設定。
問32. 等級別総合原価計算で各等級の原価を計算せよ。（単位: 円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: Sの配分原価（1,000,000×600/1700）=353000、Mの配分原価=353000、Lの配分原価=294000 ／ S: 1,000,000×600/1700 ≒ 352,941円≒353,000円。M: 同じく約353,000円。L: 1,000,000×500/1700 ≒ 294,118円≒294,000円。