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1級 外貨建取引・ヘッジ会計
全20問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 外貨建取引の換算に使用するレートを正しく組み合わせよ。
- 取引発生時 ー （ ）
- 売掛金・買掛金の決算時 ー （ ）
- 子会社への投資（株式取得） ー （ ）
正解: 取引発生時→HR（取引日の直物為替レート）、売掛金・買掛金の決算時→CR（決算日の直物為替レート）、子会社への投資（株式取得）→HR（取得時レート） ／ 外貨建取引: 発生時→HR（ヒストリカルレート）。B/S上の金銭債権債務→CR（カレントレート）。非貨幣性資産（固定資産・前払費用）→HR。
問2. 100ドルの売掛金（発生時レート140円/ドル）の決算日のレートが135円/ドルに変動。為替差損益（マイナスなら損失）はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 為替差損益 = (決算日レート - 発生時レート) × 外貨建金額
正解: -500円 ／ (135-140)×100 = -500円 → 為替差損500円。円高（円の価値上昇）でドル建売掛金は円換算で減少→損失。
問3. ドル建売掛金（帳簿残高: 14,000円、決算時換算: 13,500円）の決算整理仕訳。借方勘定科目は？
借方候補: 為替差損、売掛金、為替差益、未収収益
貸方候補: 売掛金、為替差損、為替差益、未払費用正解: 借方「為替差損」／ 貸方「売掛金」 ／ （借）為替差損500円 /（貸）売掛金500円。決算時に外貨建金銭債権をCRに換算。円高→為替差損（売掛金の円換算額が減少）。
問4. 500ドルの買掛金（発生時150円/ドル）。決算日に140円/ドル。為替差益はいくらか？
単位: 円
正解: 5000円 ／ （140-150）× 500 = -5,000円の変動。買掛金（負債）は円高（ドル安）で減少 → 為替差益5,000円。
問5. 外貨建取引のヘッジ会計における「振当処理」について正しいものはどれか？
- A. ヘッジ対象の外貨建金銭債権債務に先物レートを適用し、ヘッジ手段と一体化して処理する
- B. ヘッジ対象とヘッジ手段を独立して時価評価する
- C. ヘッジ手段（先物）のみを時価評価し、対象は原価評価
- D. 為替予約は常に独立処理が義務付けられている
正解: A. ヘッジ対象の外貨建金銭債権債務に先物レートを適用し、ヘッジ手段と一体化して処理する ／ 振当処理: 為替予約レートで取引全体を評価（予約レートが実質的な取得原価になる）。先物とヘッジ対象を一体として処理。簡便法。独立処理は別々に時価評価。
問6. 外貨建「非貨幣性資産」の換算に関して正しいものを全て選べ。
- A. 外貨建固定資産は取得時レート（HR）で換算
- B. 外貨建棚卸資産は取得時レート（HR）で換算
- C. 外貨建前払費用は決算日レート（CR）で換算
- D. 非貨幣性資産の換算差額は為替差損益としてP/Lに計上しない
正解: A・B・D ／ 非貨幣性資産（固定資産・棚卸資産・前払費用）はHRで換算（取得時レート）→為替差損益は発生しない。貨幣性資産（現金・売掛金等）はCRで換算→差額を為替差損益へ。
問7. 米国子会社のCR換算後純資産1,500万円、HR換算後株主資本1,200万円の場合、為替換算調整勘定（AOCI）はいくらか？
単位: 万円
正解: 300万円 ／ 為替換算調整勘定 = CR換算後純資産 - HR換算後株主資本 = 1,500 - 1,200 = 300万円（円安の場合はプラス）。純資産（OCI）に計上。
問8. 外貨建社債（負債）の決算時の換算について正しいものはどれか？
- A. 決算日レート（CR）で換算し、差額を為替差損益としてP/Lに計上する
- B. 発行時レートのまま（HR）で維持する
- C. 各国の市場レートの平均で換算する
- D. 外貨建社債は時価評価する
正解: A. 決算日レート（CR）で換算し、差額を為替差損益としてP/Lに計上する ／ 外貨建社債（貨幣性負債）はCRで換算。円安になると社債の円換算額が増加→為替差損。円高なら為替差益。
問9. 外貨建取引の損益を計算せよ。
1,000ドル購入（取引日: 150円/ドル）。代金を当日に150円/ドルで支払い。後日同1,000ドルを155円/ドルで販売。仕入から販売の為替差益はいくらか？為替差益（仕入150円、販売155円、1,000ドル）= (155-150) × 1,000 = ___円
正解: 為替差益=5000 ／ 販売時レート155円 > 仕入時150円 → 円安で外貨建売上が円高評価 → 為替差益5,000円（（155-150）×1,000）。
問10. ヘッジ会計を採用する目的として正しいものを全て選べ。
- A. ヘッジ対象のリスク（為替リスク・金利リスク等）を軽減するため
- B. ヘッジ対象と手段の会計上のミスマッチを解消するため
- C. 税金を節約するため
- D. 利益を均等化（スムーズ）にするため（会計的平準化）
- E. 財務諸表の情報有用性を高めるため
正解: A・B・E ／ ヘッジ会計: ①リスク軽減（経済的目的）②対象・手段のP/L上のミスマッチ解消（会計上の目的）③情報有用性向上。節税や利益平準化のための利用は認められない（濫用禁止）。
問11. 1,000ドルの買掛金（発生時145円/ドル）に为替予約（140円/ドル）を締結。決算日レート148円/ドルの場合、振当処理での帳簿価額はいくらか？（振当処理: 予約レート適用）
単位: 円 ／ ヒント: 振当処理: 予約レートで換算、為替差損益は発生しない
正解: 140000円 ／ 振当処理: 為替予約レート140円/ドルで換算。1,000ドル × 140円 = 140,000円。決算日レート148円に関係なく予約レートが適用される（経済的ヘッジ効果を会計に反映）。
問12. 将来の外貨建販売（未認識の将来取引）に対するヘッジ（CFヘッジ）の会計処理として正しいものはどれか？
- A. ヘッジ有効部分の損益をOCI（その他包括利益）に繰延べ、将来取引認識時にP/Lへ組み替え
- B. ヘッジ手段の損益を取引発生時に即座にP/Lに計上
- C. ヘッジ手段の時価変動は計上しない
- D. 将来取引のヘッジは認められない
正解: A. ヘッジ有効部分の損益をOCI（その他包括利益）に繰延べ、将来取引認識時にP/Lへ組み替え ／ CFヘッジ: 将来キャッシュフローのリスクをヘッジ。ヘッジ手段の有効部分→OCIに繰延。ヘッジ対象（将来取引）が認識された時点でOCIからP/Lへ振り替え（組替調整）。
問13. 米国子会社の当期純利益が200千ドル。期中平均レート145円/ドルの場合、連結P/Lに計上される金額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 収益・費用はAR（期中平均レート）で換算
正解: 2900万円 ／ 200千ドル × 145円 = 29,000千円 = 2,900万円。在外子会社の収益・費用はARで換算。
問14. 企業が直面する為替リスクの種類として認識されるものを全て選べ。
- A. 取引リスク（外貨建取引から生じる既認識の為替変動リスク）
- B. 換算リスク（在外子会社の財務諸表を換算する際のリスク）
- C. 経済的リスク（将来の収益性・競争力に対する為替の影響）
- D. インフレリスク（物価変動リスク）
正解: A・B・C ／ 外国為替リスクの3種類: ①取引リスク（既存外貨建契約）②換算リスク（在外子会社B/S換算）③経済的リスク（将来の競争力・収益への影響）。インフレリスクは別の概念。
問15. 外貨建取引の損益を計算せよ。（単位: 円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 決算日の為替差損益=-2500、回収時の為替差損益（決算日比）=1500、取引全体の為替差損益（発生時比）=-1000 ／ 決算: (125-130)×500 = -2,500円（差損）。回収時: (128-125)×500 = +1,500円（差益）。合計: 65,000-64,000 = -1,000円（差損）。発生時130円→最終128円で回収したため。
問16. 日本企業が日本円建てで契約した取引について為替差損益が発生するケースはどれか？
- A. 輸入代金を外貨で支払うと約定している場合（外貨建契約）
- B. 円建て契約であれば為替差損益は発生しない
- C. 円建て取引でも決算時にドル換算が必要
- D. 円建て取引は外貨建て取引と同様に換算が必要
正解: B. 円建て契約であれば為替差損益は発生しない ／ 円建て取引（円で決済が確定）は為替変動の影響を受けない→為替差損益は発生しない。外貨建て契約（外貨で決済）がある場合にのみ為替リスクが生じる。
問17. 为替予約を独立処理で処理（先物レート140円/ドル、直物レート145円/ドル、契約1,000ドル）する場合、予約締結時に計上する「直先差額」の先物契約の公正価値はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 直先差額（割引・割増）= (先物レート-直物レート) × 外貨額
正解: -5000円 ／ (140-145)×1,000 = -5,000円（先物割引）。独立処理では予約時に直先差額を認識し、ヘッジ対象と独立してデリバティブを時価評価する。
問18. 円安（円の価値下落）が輸出企業の財務に与える影響として正しいものはどれか？
- A. 円建て売上高が増加し、外貨建売掛金は円換算で高くなる（有利）
- B. 輸出代金の円換算額が減少する（不利）
- C. 円安は輸出企業に中立の影響
- D. 仕入コスト（外貨建て）が有利になる
正解: A. 円建て売上高が増加し、外貨建売掛金は円換算で高くなる（有利） ／ 円安: 1ドル150円→160円に変化。外貨建売上100ドルの円換算: 15,000円→16,000円（増加）→輸出企業には有利。輸入企業（外貨建て仕入れ）は不利。
問19. 在外子会社の未分配利益に対する税効果会計の処理として正しいものを全て選べ。
- A. 在外子会社の将来配当可能利益に対する税金相当額（将来加算一時差異）を繰延税金負債として計上
- B. 支配が継続する限り原則として計上しない（予測可能な将来に分配の意図がない場合）
- C. 在外子会社の未分配利益は常に繰延税金負債を計上する
- D. 在外子会社の損失には繰延税金資産を計上できる
正解: A・B ／ 在外子会社の未分配利益: 将来加算→繰延税金負債。ただし分配の意図がなく予測可能な将来に分配される予定がない場合は例外（計上しない）。
問20. 外貨建で取得した売買目的有価証券の決算時の処理として正しいものはどれか？
- A. 決算日レート（CR）で換算した時価で評価し、評価差額（為替差損益含む）をP/Lに計上
- B. 取得時レート（HR）で評価する
- C. 時価評価するが為替差損益は計上しない
- D. 外貨時価と取得原価の差額のみP/L計上し、為替差損益は純資産直入
正解: A. 決算日レート（CR）で換算した時価で評価し、評価差額（為替差損益含む）をP/Lに計上 ／ 外貨建売買目的有証: 決算日時価×CR = 円換算時価。帳簿価額との差額（時価変動+為替変動）を一括してP/L（有価証券評価損益）に計上。区分しない。