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1級 連結会計②（成果連結・持分法）
全25問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 親会社が子会社に商品3,000万円を販売。連結売上高に含めてはならない内部取引の消去額はいくらか？
単位: 万円
正解: 3000万円 ／ 連結では親子間の取引（売上3,000万円 / 仕入3,000万円）を全額消去。グループ外への販売のみが連結売上高に計上される。
問2. 親会社（持分80%）が原価1,200万円の商品を子会社に1,500万円で販売。期末に子会社はこのうち900万円分を在庫保有。消去すべき未実現利益はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 未実現利益 = 期末在庫の利益率部分。利益率 = (1,500-1,200)/1,500 = 20%
正解: 180万円 ／ 利益率 = 300/1,500 = 20%。期末在庫の未実現利益 = 900 × 20% = 180万円。ダウンストリーム（親→子）なので全額親会社株主に帰属。
問3. アップストリームの未実現利益消去を計算せよ。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 期末在庫の未実現利益=160、うち非支配株主負担分（30%）=48、うち親会社株主負担分（70%）=112 ／ 未実現利益 = 800×20% = 160万円。アップストリームは持分比率で親・非支配株主に按分。非支配株主分 = 160×30% = 48万円。消去仕訳: （借）利益剰余金160万円 /（貸）商品160万円（翌期は繰延を戻し入れ）。
問4. 親会社が帳簿価額200万円の備品を子会社に300万円で売却。子会社は3年定額（残存0）で減価償却。売却年度の連結修正: ①未実現利益消去額と②実現利益として認識する当期償却費調整額は？
単位: 万円 ／ ヒント: ①未実現利益 = 売却価格 - 帳簿価額。②実現利益 = 未実現利益 ÷ 耐用年数（毎期実現）
正解: 100万円 ／ ①未実現利益 = 300-200 = 100万円。②毎期実現 = 100÷3 ≒ 33万円（減価償却費の修正で毎年実現）。
問5. 親会社の子会社に対する売掛金に設定された貸倒引当金10万円を消去する連結修正仕訳の借方勘定科目は？
借方候補: 貸倒引当金、売掛金、貸倒引当金繰入、受取手形
貸方候補: 貸倒引当金繰入、売掛金、貸倒引当金、支払手形正解: 借方「貸倒引当金」／ 貸方「貸倒引当金繰入」 ／ （借）貸倒引当金10万円 /（貸）貸倒引当金繰入10万円。連結内の債権に対する引当金はグループとして無意味なため消去。債権債務の相殺消去と同時に行う。
問6. 親会社の子会社への売掛金300万円と子会社の親会社への買掛金300万円の処理として正しいものはどれか？
- A. 両者を相殺消去する（売掛金300万円 / 買掛金300万円）
- B. 親会社の売掛金のみ消去する
- C. 子会社の買掛金のみ消去する
- D. 消去不要（外部取引と同様に扱う）
正解: A. 両者を相殺消去する（売掛金300万円 / 買掛金300万円） ／ 連結では内部の債権債務は相殺消去。（借）買掛金300万円 /（貸）売掛金300万円。グループ外部からみると両方存在しないべき勘定。
問7. 前期に消去した棚卸資産の未実現利益150万円が当期にすべて外部販売により実現した。当期の連結修正（繰延利益の戻し入れ）金額はいくらか？
単位: 万円
正解: 150万円 ／ 前期消去した未実現利益（期首利益剰余金の修正）が当期に実現したため、期首の修正仕訳を戻し入れ: （借）商品150万円 /（貸）利益剰余金（期首）150万円で実現させる。
問8. 持分法適用後の投資勘定残高を計算せよ。
期首投資簿価800万円、当期関連会社純利益300万円（持分25%）、関連会社配当50万円（持分25%）、のれん相当額償却10万円期末投資簿価 = 800 + 300×25% - 50×25% - 10 = ___万円
正解: 期末投資簿価=852 ／ 800 + (300×25%) - (50×25%) - 10 = 800 + 75 - 12.5 - 10 = 852.5 ≒ 852万円。配当受取は投資減少、利益計上は投資増加、のれん償却は投資減少。
問9. 成果連結（期中）で必要な消去・修正を全て選べ。
- A. 内部売上高と内部仕入高の相殺消去
- B. 期末棚卸資産に含まれる未実現利益の消去
- C. 固定資産に含まれる未実現利益の消去
- D. 受取利息と支払利息の相殺消去（連結内融資）
- E. 外部仕入先への買掛金の消去
正解: A・B・C・D ／ 成果連結: ①売上・仕入の相殺②棚卸資産の未実現利益③固定資産の未実現利益④受取・支払利息の相殺など。外部への買掛金は消去対象外。
問10. のれんに関する税効果会計の適用について正しいものはどれか？
- A. 日本基準ではのれんの一時差異に対して税効果会計を適用しない（例外）
- B. のれんは税務上も同様に償却されるため一時差異は生じない
- C. のれんに対して繰延税金資産を計上する
- D. のれんの減損損失に対して繰延税金資産を計上する
正解: A. 日本基準ではのれんの一時差異に対して税効果会計を適用しない（例外） ／ のれんの一時差異（会計は20年で償却、税務は異なる）については、税効果会計を適用しないことが一般的（適用すると循環参照が生じるため）。
問11. 連結損益計算書の作成計算を行え。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 連結売上高=18000、連結当期純利益（内部利益消去後）=1450、非支配株主に帰属する当期純利益=90、親会社株主に帰属する当期純利益=1360 ／ 連結売上 = 15,000+5,000-2,000 = 18,000万円。連結純利益 = 1,200+300-50 = 1,450万円（ダウンストリーム消去は全額親会社負担）。非支配株主分 = 300×30% = 90万円。親会社分 = 1,450-90 = 1,360万円。
問12. 連結財務諸表の作成において、個別財務諸表との主な違いとして正しいものはどれか？
- A. 内部取引の消去・のれんの認識・非支配株主持分の表示が必要
- B. 連結財務諸表は全て時価で作成する
- C. 子会社の全費用を親会社費用に合算するだけ
- D. 子会社への投資はそのままB/Sに計上する
正解: A. 内部取引の消去・のれんの認識・非支配株主持分の表示が必要 ／ 連結の主な調整: ①投資と資本の相殺消去（のれん発生）②内部取引消去③未実現利益消去④非支配株主持分の認識。単純合算ではない。
問13. 未実現利益消去180万円（棚卸資産）に伴う繰延税金資産は？（実効税率30%）
単位: 万円 ／ ヒント: 未実現利益の消去は将来の実現（損金算入）時に課税差異が解消 → 繰延税金資産
正解: 54万円 ／ 未実現利益消去180万円は将来の売却時に税務上の損金になる将来減算一時差異。繰延税金資産 = 180×30% = 54万円。
問14. 連結財務諸表作成における「会計方針の統一」について正しいものはどれか？
- A. 子会社の会計方針を親会社の会計方針に合わせて修正することが原則
- B. 各子会社がそれぞれ異なる会計方針を採用してよい
- C. 会計方針の統一は任意である
- D. IFRS採用会社のみ統一が必要
正解: A. 子会社の会計方針を親会社の会計方針に合わせて修正することが原則 ／ 連結では原則として親会社の会計方針に統一する。子会社が異なる方法（例: 棚卸資産の先入先出法 vs 総平均法）を採用している場合、連結修正で統一。
問15. 在外子会社の財務諸表換算に関して正しいものを全て選べ。
- A. 資産・負債はCR（決算日レート）で換算
- B. のれんはCR（決算日レート）で換算
- C. 収益・費用はAR（期中平均）で換算
- D. 換算差額は為替換算調整勘定（純資産）に計上
- E. 株主資本はAR（期中平均）で換算
正解: A・B・C・D ／ 在外子会社換算: 資産・負債（のれん含む）→CR。収益・費用→AR。株主資本→HR（取得時）。差額→為替換算調整勘定（AOCI）。株主資本はARではなくHR。
問16. 期首の非支配株主持分（40%）1,000万円。当期の子会社純利益400万円。子会社配当100万円の場合、期末の非支配株主持分はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 期末 = 期首 + 当期純利益×40% - 配当×40%
正解: 1120万円 ／ 当期増加（純利益分）= 400×40% = 160万円。当期減少（配当分）= 100×40% = 40万円。期末 = 1,000+160-40 = 1,120万円。
問17. 関連会社であっても持分法の適用を受けない（除外できる）ケースはどれか？
- A. 連結グループ全体からみて重要性が乏しいと判断される場合
- B. 関連会社の当期が赤字の場合
- C. 関連会社の株価が著しく下落した場合
- D. 関連会社が非上場の場合
正解: A. 連結グループ全体からみて重要性が乏しいと判断される場合 ／ 持分法の適用除外: 重要性が乏しいと認められる場合（グループ全体への影響が軽微）。赤字・株価下落・非上場は除外理由にならない。
問18. のれん300万円（20年定額）の5年分累積償却後のB/S計上額と5年間の累積償却費を求めよ。
のれん取得額: 300万円、償却期間: 20年（定額法）年間償却費 = 300÷20 = ___万円 / 5年累積償却 = ___万円 / 5年後B/S計上額 = ___万円
正解: 年間償却費=15、5年累積償却費=75、5年後B/S計上額=225 ／ 年間償却 = 300÷20 = 15万円。5年累積 = 15×5 = 75万円。5年後B/S = 300-75 = 225万円。
問19. 子会社の決算日が親会社と異なる場合の対応として正しいものはどれか？
- A. 子会社の決算日から3ヶ月以内の差異なら仮決算なしで子会社財務諸表を使用可能（重要な差異には注記）
- B. 必ず仮決算を行わなければならない
- C. 連結から除外しなければならない
- D. 親会社の決算日に決算日を変更させなければならない
正解: A. 子会社の決算日から3ヶ月以内の差異なら仮決算なしで子会社財務諸表を使用可能（重要な差異には注記） ／ 決算日の差異が3ヶ月以内なら子会社決算書をそのまま使用可能（重要な期間差異は修正）。3ヶ月超なら仮決算の実施が必要。
問20. 次の連結修正事項の消去金額を計算せよ。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: ②棚卸資産未実現利益の消去=100、③受取配当金（内部）の消去=120 ／ ②期末在庫500万円 × 20% = 100万円。③受取配当金 = 200 × 60% = 120万円（非支配株主分80万円も別途消去）。④貸付金と借入金の1,000万円を相殺。
問21. 既に60%支配する子会社の追加10%取得（取得対価150万円）。追加取得時の非支配株主持分800万円（40%分）の取扱いとして正しいものはどれか？
- A. 10%分（200万円）を非支配株主持分から減少し、差額（50万円）を資本剰余金に計上する
- B. のれんを追加計上する
- C. P/Lに段階取得損益を計上する
- D. 新たにのれんと非支配株主持分を計算し直す
正解: A. 10%分（200万円）を非支配株主持分から減少し、差額（50万円）を資本剰余金に計上する ／ 支配獲得後の追加取得は「資本取引」。非支配株主持分の減少分（800×25%=200万円）と取得対価（150万円）の差額50万円は資本剰余金。P/Lへの計上なし。
問22. 連結特有の税効果会計項目として正しいものを全て選べ。
- A. 未実現利益消去に伴う一時差異（繰延税金資産）
- B. 在外子会社の未分配利益（繰延税金負債）
- C. のれんの償却差異（原則適用しない）
- D. 子会社への投資から生じる一時差異
- E. 内部取引消去に伴う損金不算入額（繰延税金資産）
正解: A・B・D・E ／ 連結特有: ①未実現利益消去の繰延税金資産②在外子会社未分配利益の繰延税金負債③のれんは原則適用しない④子会社投資差額⑤内部取引消去の税効果。
問23. 親会社株主に帰属する当期純利益1,360万円、期首・期末の平均株主資本（親会社帰属）が12,000万円の場合、連結ROEはいくらか？
単位: % ／ ヒント: 連結ROE = 親会社株主帰属純利益 ÷ 平均株主資本 × 100
正解: 11% ／ 1,360 ÷ 12,000 × 100 ≒ 11.3% ≒ 11%。連結ROEは親会社株主に帰属する純利益を使う（非支配株主分は含めない）。
問24. 日本基準の連結財務諸表に含まれるものとして正しい組み合わせはどれか？
- A. 連結B/S・連結P/L・連結包括利益計算書・連結SS・連結CF・連結附属明細表
- B. 連結B/S・連結P/Lの2表のみ
- C. 連結B/S・連結P/L・連結CF計算書の3表
- D. 連結B/S・連結P/L・連結純資産変動計算書（SS）の3表
正解: A. 連結B/S・連結P/L・連結包括利益計算書・連結SS・連結CF・連結附属明細表 ／ 日本基準の連結財務諸表: ①連結B/S②連結P/L③連結包括利益計算書④連結株主資本変動計算書（SS）⑤連結CF計算書⑥連結附属明細表。
問25. 子会社取得に支払った1,000万円のうち、取得時子会社の現金保有300万円が含まれている。CF計算書に計上する「子会社取得による支出」はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: CF = 取得対価 − 取得した子会社の現金
正解: 700万円 ／ 1,000-300 = 700万円。子会社が保有していた現金はグループに取り込まれるため、正味の資金流出は700万円。CF計算書（投資活動）に -700万円 として表示。