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1級 連結会計①（資本連結・のれん）
全25問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 連結財務諸表の作成において、子会社と判定される基準として最も重要なものはどれか？
- A. 議決権の50%超を直接・間接に保有または実質的な支配関係がある
- B. 出資額が最大であること
- C. 取引規模が連結グループの10%超であること
- D. 取締役を2名以上派遣していること
正解: A. 議決権の50%超を直接・間接に保有または実質的な支配関係がある ／ 子会社の判定は「支配力基準」。議決権50%超が基本だが、40%超で他の大株主と合わせて過半数を実質支配する場合も子会社となる（実質支配基準）。
問2. X社がY社の議決権60%を1,800万円で取得。取得時Y社の純資産の公正価値は2,500万円。のれんはいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: のれん = 取得原価 − 取得した純資産持分（純資産公正価値 × 取得比率）
正解: 300万円 ／ 取得した純資産持分 = 2,500 × 60% = 1,500万円。のれん = 1,800 − 1,500 = 300万円。
問3. 前問のケースで、非支配株主持分（比例取得法）はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 非支配株主持分 = 純資産公正価値 × (1 − 取得比率)
正解: 1000万円 ／ 2,500 × (1-0.6) = 2,500 × 0.4 = 1,000万円。比例取得法では純資産公正価値の持分割合のみを非支配株主に帰属させる。
問4. 資本連結の連結修正消去仕訳の金額を計算せよ。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 非支配株主持分=1000、のれん償却費（初年度）=15 ／ 相殺: （借）資本金1,000+資本剰余金500+利益剰余金1,000+のれん300 / （貸）S社株式1,800+非支配株主持分1,000（= 2,500×40%）。のれん償却 = 300÷20 = 15万円/年。
問5. 取得時ののれん300万円（20年定額償却）を5年経過後の帳簿価額はいくらか？
単位: 万円
正解: 225万円 ／ 年間償却額 = 300÷20 = 15万円。5年後帳簿価額 = 300-15×5 = 300-75 = 225万円。
問6. 取得原価が取得した純資産公正価値の持分を下回る場合（負ののれん）の処理として正しいものはどれか？
- A. 取得年度の利益（特別利益）として計上する
- B. 20年以内で定額償却する
- C. 純資産の部に計上する
- D. のれんと同様に取扱い、償却する
正解: A. 取得年度の利益（特別利益）として計上する ／ 日本基準では負ののれんは「取得年度の特別利益（負ののれん発生益）」として一括計上（IFRS同様）。
問7. 子会社の当期純利益が400万円。親会社持分60%、非支配株主持分40%の場合、連結P/Lで「非支配株主に帰属する当期純利益」はいくらか？
単位: 万円
正解: 160万円 ／ 非支配株主に帰属 = 400 × 40% = 160万円。親会社株主に帰属 = 400 × 60% = 240万円。連結純利益を2分する。
問8. 子会社が配当100万円を支払い。親会社は60万円（60%分）を受け取った。連結で消去する親会社の受取配当金はいくらか？
単位: 万円
正解: 60万円 ／ 連結では子会社の配当は内部取引として消去。（借）受取配当金60万円 /（貸）剰余金の配当60万円。非支配株主分40万円は（借）非支配株主持分40万円 /（貸）剰余金の配当40万円で消去。
問9. 議決権保有比率と会計処理の対応を正しく組み合わせよ。
- 議決権50%超（実質支配） ー （ ）
- 議決権20%〜50%（重要な影響力） ー （ ）
- 議決権20%未満 ー （ ）
正解: 議決権50%超（実質支配）→連結（子会社）、議決権20%〜50%（重要な影響力）→持分法（関連会社）、議決権20%未満→原則、連結・持分法対象外 ／ 子会社: 支配力基準（50%超または実質支配）。関連会社: 重要な影響力基準（20〜50%または役員派遣・重要な取引等）。20%未満は通常対象外（例外あり）。
問10. 連結財務諸表作成時に相殺消去が必要な取引を全て選べ。
- A. 親会社から子会社への商品売上（内部取引）
- B. 親会社の子会社に対する売掛金と子会社の買掛金
- C. 親会社から外部仕入れ先への仕入代金
- D. 子会社株式（親会社）と子会社の資本勘定
- E. 親会社が受け取った子会社からの配当金
正解: A・B・D・E ／ 連結内部取引の消去: ①親子間売上・仕入②親子間債権債務③投資と資本の相殺消去④配当金。外部取引は消去対象外。
問11. 持分法適用会社（持分30%、簿価500万円）を追加取得して子会社化（70%）する場合、段階取得の会計処理として正しいものはどれか？
- A. 支配獲得時に既保有持分を公正価値で再測定し、差額（段階取得に係る損益）をP/Lに計上
- B. 既保有持分の簿価はそのまま維持する
- C. 追加取得した持分のみのれんを計算する
- D. 段階取得損益は資本剰余金として処理する
正解: A. 支配獲得時に既保有持分を公正価値で再測定し、差額（段階取得に係る損益）をP/Lに計上 ／ 支配獲得時に既保有持分を公正価値で再測定（み直し）し、差額を「段階取得に係る損益」としてP/Lに計上（日本基準）。その後、既保有持分+追加取得分の合計取得原価でのれんを計算。
問12. 持分法適用の30%持分（簿価500万円）が支配獲得時の公正価値700万円に変化した場合の段階取得損益はいくらか？
単位: 万円
正解: 200万円 ／ 段階取得損益 = 公正価値700万円 − 簿価500万円 = 200万円（利益）。P/Lに「段階取得に係る損益200万円（特別利益）」として計上。
問13. 在外子会社の財務諸表を円換算する際のレートと換算対象を正しく組み合わせよ。
- CR（決算日レート） ー （ ）
- AR（期中平均レート） ー （ ）
- HR（取得時レート） ー （ ）
正解: CR（決算日レート）→資産・負債、AR（期中平均レート）→収益・費用、HR（取得時レート）→純資産の株主資本部分 ／ 在外子会社の換算: 資産・負債はCR（決算日）、収益・費用はAR（期中平均）、株主資本はHR（取得時）。換算差額は為替換算調整勘定（純資産・OCI）に計上。
問14. 米ドル建て子会社B/Sを換算。資産換算後2,000万円、負債換算後1,200万円。株主資本（HR換算）600万円の場合、為替換算調整勘定はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 為替換算調整勘定 = 資産換算額 − 負債換算額 − 株主資本（HR換算）
正解: 200万円 ／ 純資産（CR換算）= 2,000-1,200 = 800万円。株主資本（HR換算）= 600万円。差額 = 800-600 = 200万円 → 為替換算調整勘定（純資産のOCI）。
問15. 関連会社（持分30%）の当期純利益が600万円。持分法投資損益はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 持分法投資損益 = 当期純利益 × 持分比率
正解: 180万円 ／ 持分法投資損益 = 600 × 30% = 180万円（P/Lの営業外収益に計上）。（借）関連会社株式180万円 /（貸）持分法による投資利益180万円。
問16. 関連会社株式（持分30%）を1,200万円で取得。関連会社純資産の公正価値3,500万円。のれん相当額はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: のれん相当額 = 取得原価 − 純資産公正価値×持分比率
正解: 150万円 ／ 純資産の持分相当 = 3,500×30% = 1,050万円。のれん相当額 = 1,200-1,050 = 150万円（持分法では投資差額として20年以内で償却）。
問17. 連結B/Sの「その他の包括利益累計額（AOCI）」に含まれる項目を全て選べ。
- A. その他有価証券評価差額金
- B. 為替換算調整勘定
- C. 退職給付に係る調整累計額
- D. 繰越利益剰余金
- E. ヘッジ会計の繰延ヘッジ損益
正解: A・B・C・E ／ AOCIには: その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付調整累計額・繰延ヘッジ損益が含まれる。繰越利益剰余金は利益剰余金に含まれる（AOCI外）。
問18. 連結B/Sの純資産の部の金額を計算せよ。（単位: 万円）
（財務諸表完成型の問題のため、印刷用の詳細レイアウトは省略します。Web版でご確認ください）
正解: 株主資本合計=2200、AOCI合計=40、純資産合計=2640 ／ 株主資本合計 = 1,000+500+800-100 = 2,200万円。AOCI = 70-30 = 40万円。純資産合計 = 2,200+40+400 = 2,640万円。
問19. 連結財務諸表を作成する主な目的として最も適切なものはどれか？
- A. 企業グループ全体の財政状態・経営成績を一つの経済的実体として開示する
- B. 親会社単独の財務状況を補完する目的
- C. 子会社の税務申告を正確にするため
- D. グループ内の内部取引を管理するため
正解: A. 企業グループ全体の財政状態・経営成績を一つの経済的実体として開示する ／ 連結財務諸表は親会社・子会社を一体の経済的実体（経済的単一体説）とみなし、投資家等の外部利害関係者への適切な情報開示を目的とする。
問20. 子会社であっても連結の範囲から除外できるケースとして正しいものはどれか？
- A. 支配が一時的であると認められる場合
- B. 子会社の規模が小さい場合（売上高が5%未満）
- C. 子会社が赤字の場合
- D. 親会社が上場していない場合
正解: A. 支配が一時的であると認められる場合 ／ 連結除外の理由: ①支配が一時的（売却予定等）②連結することで著しく利害関係者の判断を誤らせる恐れがある場合。単に小規模・赤字は除外理由にならない。
問21. 既存持分30%（公正価値700万円で再測定）に追加取得40%（800万円）してS社を70%支配。S社純資産公正価値2,000万円の場合、取得後ののれんはいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 総取得原価 = 再測定済みの既存持分 + 追加取得原価。のれん = 総取得原価 − 純資産公正価値×70%
正解: 100万円 ／ 総取得原価 = 700+800 = 1,500万円。取得した純資産 = 2,000×70% = 1,400万円。のれん = 1,500-1,400 = 100万円。
問22. 連結CF計算書の営業CF（間接法）を計算せよ。（単位: 万円）
連結純利益1,000万円、のれん償却費15万円、有形固定資産減価償却費200万円、売掛金の増加120万円、買掛金の増加50万円営業CF = 1,000 + 15 + 200 - 120 + 50 = ___万円
正解: 営業CF=1145 ／ 間接法: 純利益にのれん償却・減価償却（非資金費用）を加算、売掛金増加（資産増=CF減）を控除、買掛金増加（負債増=CF増）を加算。
問23. 子会社株式の一部を売却後も支配が維持される場合の会計処理として正しいものはどれか？
- A. 資本取引として処理し、売却損益をP/Lではなく資本剰余金で認識する
- B. 売却損益をP/L（特別損益）に計上する
- C. 連結から除外して持分法に変更する
- D. 子会社株式の全額を公正価値に再測定する
正解: A. 資本取引として処理し、売却損益をP/Lではなく資本剰余金で認識する ／ 支配維持の一部売却は「資本取引」。差額は資本剰余金（自己株式処分差益と同様）に計上し、P/Lに損益は計上しない（日本基準）。支配喪失時は全額再測定してP/Lへ。
問24. 連結キャッシュフロー計算書の特徴として正しいものを全て選べ。
- A. グループ内部の資金移動（親子間ローン等）は消去する
- B. 子会社の取得に使用した現金は投資CFにマイナス計上
- C. グループ外への配当支払いは財務CFにマイナス計上
- D. 連結範囲の変更（子会社の取得）による資産・負債の変動はCFに含めない
- E. 外貨CF計算書の換算差額は換算差額として別途表示
正解: A・B・C・E ／ ①内部資金移動は消去②子会社取得CF→投資CF（取得対価-取得時現金）③配当→財務CF④子会社取得による資産増は投資CFで表示（直接取得額として）⑤換算差額は別表示。
問25. 持分法について正しい記述はどれか？
- A. 関連会社の当期純利益のうち投資会社持分に相当する額を投資の帳簿価額と損益に反映させる
- B. 関連会社の財務諸表を全 て合算する（連結と同様）
- C. 関連会社に損失が発生しても投資の帳簿価額は変更しない
- D. 関連会社への投資は時価評価する
正解: A. 関連会社の当期純利益のうち投資会社持分に相当する額を投資の帳簿価額と損益に反映させる ／ 持分法: 関連会社の利益×持分%→投資勘定増加・P/L利益。損失発生時→投資勘定減少（投資簿価ゼロまで）。時価評価ではなく実績ベース。