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ビジネス会計3級 B/S・P/Lの読み方

全30問／トルカ（https://toruca.app）

問1. 貸借対照表で資産を並べる際、原則として採用される配列方法はどれか？
- A. 流動性配列法（現金化しやすい順）
- B. 五十音順
- C. 取得金額が大きい順
- D. 取得日が古い順
正解: A. 流動性配列法（現金化しやすい順）／多くの企業は現金化しやすい資産から順に並べる「流動性配列法」を採用し、流動資産→固定資産の順に表示します。
問2. 次のうち「流動負債」に分類されるものを全て選べ。
- A. 買掛金
- B. 短期借入金
- C. 長期借入金（1年以内返済分を除く）
- D. 未払費用
- E. 社債（償還まで5年）
正解: A・B・D ／買掛金・短期借入金・未払費用は1年以内に決済される流動負債です。長期借入金や5年後償還の社債は固定負債に分類されます。
問3. 純資産の内訳として、株主が出資した金額のうち資本金に組み入れなかった部分を表す項目はどれか？
- A. 資本剰余金
- B. 利益剰余金
- C. 自己株式
- D. 新株予約権
正解: A. 資本剰余金／株主からの出資額のうち資本金としなかった部分は「資本剰余金」（資本準備金等）に計上されます。利益剰余金は稼いだ利益の蓄積です。
問4. 「利益剰余金」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 株主からの出資額そのもの
- B. 会社が稼いだ利益のうち、配当などで社外流出せず内部に留保した金額の累計
- C. 銀行からの借入金の残高
- D. 商品の在庫評価額
正解: B. 会社が稼いだ利益のうち、配当などで社外流出せず内部に留保した金額の累計／利益剰余金は、過去から当期までに稼いだ利益のうち、配当等で社外に出さずに会社内部に蓄積してきた金額です。
問5. 純資産の部における「自己株式」の表示方法として正しいものはどれか？
- A. 資産の部にプラスで表示する
- B. 純資産の部に控除項目（マイナス）として表示する
- C. 負債の部に表示する
- D. 損益計算書の特別損失に表示する
正解: B. 純資産の部に控除項目（マイナス）として表示する／自己株式（自社が取得した自社株）は資産ではなく、純資産の部に「控除項目」としてマイナス表示されます。
問6. 次の勘定科目と、それが分類される貸借対照表の区分を正しく組み合わせよ。
- 受取手形ー（　　　　　）
- 土地ー（　　　　　）
- 買掛金ー（　　　　　）
- 資本金ー（　　　　　）
正解: 受取手形→流動資産、土地→固定資産、買掛金→流動負債、資本金→純資産／受取手形は流動資産、土地は固定資産（有形固定資産）、買掛金は流動負債、資本金は純資産に分類されます。
問7. 貸借対照表上、「貸倒引当金」はどのように表示されるか？
- A. 負債の部に独立の項目として表示される
- B. 売掛金など金銭債権から控除する形式で表示される
- C. 純資産の部に加算される
- D. 損益計算書にのみ表示され、貸借対照表には表示されない
正解: B. 売掛金など金銭債権から控除する形式で表示される／貸倒引当金は将来回収できない見込み額を、売掛金や受取手形などの金銭債権から控除する形式（間接控除法）で表示するのが一般的です。
問8. 建物などの有形固定資産に対する「減価償却累計額」の表示方法として、実務で広く使われる方法はどれか？
- A. 取得原価から減価償却累計額を直接差し引いた純額のみを表示する
- B. 取得原価を表示した上で、減価償却累計額を控除する形式（間接法）で表示する
- C. 減価償却累計額は損益計算書にのみ表示する
- D. 減価償却は現金の増減がないため貸借対照表に一切表示しない
正解: B. 取得原価を表示した上で、減価償却累計額を控除する形式（間接法）で表示する／多くの企業は取得原価を表示しつつ、その下に「減価償却累計額」を控除項目として表示する間接法を採用し、取得原価と使用による目減り分の両方が分かるようにしています。
問9. 資本金500万円、資本剰余金100万円、利益剰余金300万円のとき、株主資本の合計はいくらか（自己株式なし）？
単位: 万円
正解: 900万円／株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＝ 500＋100＋300 ＝ 900万円。
問10. 損益計算書における「営業外収益」に分類されるものを全て選べ。
- A. 受取利息
- B. 受取配当金
- C. 売上高
- D. 有価証券売却益
- E. 固定資産売却益
正解: A・B・D ／受取利息・受取配当金・有価証券売却益は本業以外の財務活動等から生じる営業外収益です。売上高は営業収益、固定資産売却益は原則として特別利益に分類されます。
問11. 損益計算書における「販売費及び一般管理費」に分類されるものを全て選べ。
- A. 給料手当
- B. 広告宣伝費
- C. 支払利息
- D. 減価償却費（本社建物）
- E. 法人税等
正解: A・B・D ／給料手当・広告宣伝費・本社建物の減価償却費は販管費です。支払利息は営業外費用、法人税等は税金費用として区分されます。
問12. 「特別利益」「特別損失」に分類される項目の特徴として正しいものはどれか？
- A. 毎期経常的に発生する項目
- B. 臨時的かつ多額に発生する項目（固定資産売却損益、災害損失など）
- C. 営業活動によって毎月発生する項目
- D. 税金の還付のみを指す項目
正解: B. 臨時的かつ多額に発生する項目（固定資産売却損益、災害損失など）／特別利益・特別損失は臨時的で金額的に重要な項目（固定資産の売却損益、災害による損失など）を経常的な損益と区別して表示するための区分です。
問13. 経常利益150万円、特別利益20万円、特別損失50万円のとき、税引前当期純利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 120万円／税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失＝ 150＋20－50 ＝ 120万円。
問14. 税引前当期純利益120万円、法人税等36万円のとき、当期純利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 84万円／当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等＝ 120－36 ＝ 84万円。
問15. 「総資産（総資本）」が意味するものとして正しいものはどれか？
- A. 流動資産の合計額のみ
- B. 資産の部の合計額（＝負債＋純資産の合計額）
- C. 純資産の合計額のみ
- D. 当期純利益の累計額
正解: B. 資産の部の合計額（＝負債＋純資産の合計額）／総資産は貸借対照表の資産の部の合計額で、資金の調達源泉である負債＋純資産の合計額と必ず一致します。
問16. 次の資産と、その分類を正しく組み合わせよ。
- 建物ー（　　　　　）
- 特許権ー（　　　　　）
- 投資有価証券（長期保有）ー（　　　　　）
- 商品ー（　　　　　）
正解: 建物→有形固定資産、特許権→無形固定資産、投資有価証券（長期保有）→投資その他の資産、商品→流動資産（棚卸資産）／固定資産は「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つに区分されます。商品は流動資産（棚卸資産）です。
問17. 「繰延資産」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 将来の収益に対応させるため、支出した費用を一時的に資産として計上し、複数期間で償却するもの
- B. 将来必ず現金化される資産
- C. 他社に貸し付けている資産
- D. 税務上のみ認められる架空の資産
正解: A. 将来の収益に対応させるため、支出した費用を一時的に資産として計上し、複数期間で償却するもの／繰延資産（創立費・開業費・株式交付費など）は、既に支出は済んでいるが効果が将来に及ぶため、複数期間にわたって償却する特殊な資産です。
問18. 損益計算書の一番上に表示される「売上高」の説明として正しいものはどれか？
- A. 本業の商品・製品・サービスの販売によって得た収益
- B. 受取利息や配当金などの財務収益
- C. 固定資産を売却して得た収益
- D. 従業員から回収した立替金
正解: A. 本業の商品・製品・サービスの販売によって得た収益／売上高は企業の本業（主たる営業活動）によって得られる収益であり、損益計算書の出発点です。
問19. 流動資産600万円、固定資産900万円、流動負債300万円、固定負債500万円のとき、純資産はいくらか？
単位: 万円／ヒント: 資産合計＝負債合計＋純資産の関係を使う
正解: 700万円／資産合計＝ 600＋900 ＝ 1,500万円。負債合計＝ 300＋500 ＝ 800万円。純資産＝ 1,500－800 ＝ 700万円。
問20. 「引当金」を計上する会計上の考え方として正しいものはどれか？
- A. 将来の特定の費用・損失に備え、その原因が当期にあり、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れる場合に計上する
- B. 会社の利益を少しでも多く見せるために計上する
- C. 現金が余っているときにだけ計上する
- D. 税法上の届出がある場合にのみ計上できる
正解: A. 将来の特定の費用・損失に備え、その原因が当期にあり、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れる場合に計上する／引当金は「将来の特定の費用・損失であること」「発生原因が当期以前にあること」「発生の可能性が高いこと」「金額を合理的に見積れること」の4要件を満たす場合に計上します（例: 貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金）。
問21. 貸借対照表に計上される「引当金」の例として適切なものを全て選べ。
- A. 貸倒引当金
- B. 賞与引当金
- C. 退職給付引当金
- D. 資本金
- E. 受取手形
正解: A・B・C ／貸倒引当金・賞与引当金・退職給付引当金は代表的な引当金です。資本金は純資産、受取手形は資産の勘定科目であり引当金ではありません。
問22. 「資本剰余金」と「利益剰余金」を区別する会計上の考え方（資本と利益の区別の原則）として正しいものはどれか？
- A. 株主が出資した元手（資本）と、会社が事業活動で稼いだ成果（利益）は性質が異なるため、混同せずに区別して表示すべきという考え方
- B. 資本剰余金の方が利益剰余金より重要なので優先的に表示するという考え方
- C. 税務署の指導により区別が義務付けられているだけで会計上の意味はない
- D. 利益剰余金がマイナスになった場合のみ資本剰余金と合算する
正解: A. 株主が出資した元手（資本）と、会社が事業活動で稼いだ成果（利益）は性質が異なるため、混同せずに区別して表示すべきという考え方／「資本取引・損益取引区分の原則」により、株主からの出資（資本）と会社が稼いだ利益は性質が異なるため、区別して表示することが求められます。
問23. 次の損益計算書の空欄に当てはまる金額を求めよ。
売上高1,000万円、売上原価600万円、販管費150万円、営業外収益20万円、営業外費用10万円とする。売上総利益＝①　　営業利益＝②　　経常利益＝③
正解: ①売上総利益（万円）=400、②営業利益（万円）=250、③経常利益（万円）=260 ／ ①売上総利益＝1,000－600＝400万円。②営業利益＝400－150＝250万円。③経常利益＝250＋20－10＝260万円。
問24. 財務諸表の「注記事項」の役割として最も適切なものはどれか？
- A. 本表の数値だけでは伝わりにくい会計方針や補足情報を説明する
- B. 決算数値を訂正するために使う
- C. 経営者の個人的な感想を記載する
- D. 株主総会の議事録を記載する
正解: A. 本表の数値だけでは伝わりにくい会計方針や補足情報を説明する／注記事項は採用している会計方針（減価償却方法、棚卸資産の評価方法など）やその他の補足説明を記載し、財務諸表の理解を助ける役割を持ちます。
問25. 資本金800万円、資本剰余金150万円、利益剰余金350万円、自己株式△50万円のとき、株主資本の合計はいくらか？
単位: 万円／ヒント: 自己株式は控除項目として差し引く
正解: 1250万円／株主資本＝ 800＋150＋350－50 ＝ 1,250万円。自己株式は控除項目のため差し引きます。
問26. 会社が株主に配当を行う際の法律上の規制として正しいものはどれか？
- A. 分配可能額（純資産から一定額を控除した範囲内）を超えて配当することはできない
- B. 配当額に上限は一切ない
- C. 配当は必ず利益剰余金の全額を払い出さなければならない
- D. 配当は現金以外の方法では一切認められない
正解: A. 分配可能額（純資産から一定額を控除した範囲内）を超えて配当することはできない／会社法上、剰余金の配当は「分配可能額」の範囲内でしか行うことができず、資本金・準備金等を一定額以上確保することが求められています。
問27. 純資産の部に含まれる項目として適切なものを全て選べ。
- A. 資本金
- B. 資本剰余金
- C. 利益剰余金
- D. 自己株式
- E. 受取手形
正解: A・B・C・D ／資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式（控除項目）はいずれも純資産の部の項目です。受取手形は資産です。
問28. 「偶発債務」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 将来、一定の条件が発生した場合に債務となる可能性がある事象（保証債務等）で、重要なものは注記される
- B. 既に確定している通常の負債のこと
- C. 資産の別名
- D. 必ず貸借対照表に負債として計上しなければならない項目
正解: A. 将来、一定の条件が発生した場合に債務となる可能性がある事象（保証債務等）で、重要なものは注記される／偶発債務は、他社の借入金の保証など、将来一定の条件が発生した場合に自社の債務となる可能性がある事象です。引当金計上の要件を満たさない場合でも、重要性が高ければ注記により開示されます。
問29. 負債合計1,800万円、純資産1,200万円のとき、資産合計はいくらか？
単位: 万円
正解: 3000万円／資産合計＝負債＋純資産＝ 1,800＋1,200 ＝ 3,000万円。
問30. 次の勘定科目と、それが分類される貸借対照表の区分を正しく組み合わせよ。
- 前払費用（1年以内）ー（　　　　　）
- 長期借入金ー（　　　　　）
- のれんー（　　　　　）
- 未払金ー（　　　　　）
正解: 前払費用（1年以内）→流動資産、長期借入金→固定負債、のれん→固定資産（無形固定資産）、未払金→流動負債／前払費用（短期）は流動資産、長期借入金は固定負債、のれんは無形固定資産、未払金は流動負債に分類されます。