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ビジネス会計3級 財務諸表の全体構造
全28問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 財務諸表を作成する主な目的として最も適切なものはどれか？
- A. 株主・債権者などの利害関係者に企業の財政状態や経営成績を伝えるため
- B. 従業員の給与を計算するため
- C. 税務署への届出書類を減らすため
- D. 商品の販売価格を決定するため
正解: A. 株主・債権者などの利害関係者に企業の財政状態や経営成績を伝えるため ／ 財務諸表は株主・債権者・取引先など利害関係者（ステークホルダー）が企業の状況を把握し、意思決定に役立てるために作成されます。
問2. 貸借対照表（B/S）が表す内容として正しいものはどれか？
- A. 一定期間の経営成績
- B. ある時点における財政状態
- C. 一定期間の資金の増減
- D. 株主への配当額
正解: B. ある時点における財政状態 ／ 貸借対照表（Balance Sheet）は決算日など「ある時点」の資産・負債・純資産の残高＝財政状態を表します。
問3. 損益計算書（P/L）が表す内容として正しいものはどれか？
- A. ある時点の財政状態
- B. 一定期間の経営成績（収益・費用・利益）
- C. 資産の時価評価額
- D. 純資産の変動理由のみ
正解: B. 一定期間の経営成績（収益・費用・利益） ／ 損益計算書（Profit and Loss Statement）は1会計期間の収益から費用を差し引き、どれだけ利益が出たか＝経営成績を表します。
問4. 各財務諸表とその役割を正しく組み合わせよ。
- 貸借対照表 ー （ ）
- 損益計算書 ー （ ）
- キャッシュフロー計算書 ー （ ）
- 株主資本等変動計算書 ー （ ）
正解: 貸借対照表→ある時点の財政状態、損益計算書→一定期間の経営成績、キャッシュフロー計算書→一定期間の資金の増減、株主資本等変動計算書→純資産の変動明細 ／ B/S=財政状態、P/L=経営成績、C/F=資金の動き、株主資本等変動計算書=純資産（特に株主資本）の変動理由を表します。
問5. 貸借対照表の右側（貸方）に記載される項目はどれか？
- A. 資産
- B. 負債・純資産
- C. 収益
- D. 費用
正解: B. 負債・純資産 ／ 貸借対照表は左側（借方）に「資産」、右側（貸方）に「負債」と「純資産」を記載し、左右の合計は必ず一致します。
問6. 資産合計1,000万円、負債合計600万円のとき、純資産はいくらか？
単位: 万円 ／ ヒント: 資産＝負債＋純資産 という貸借対照表の基本等式を使う
正解: 400万円 ／ 純資産 ＝ 資産 － 負債 ＝ 1,000 － 600 ＝ 400万円。
問7. 資産を「流動資産」と「固定資産」に分ける基準として使われる考え方はどれか？
- A. 時価基準
- B. 1年基準（ワン・イヤー・ルール）
- C. 取得原価基準
- D. 重要性の原則
正解: B. 1年基準（ワン・イヤー・ルール） ／ 決算日の翌日から1年以内に現金化・費用化されるものを流動資産、それ以外を固定資産に分類する「1年基準」が用いられます。
問8. 次のうち「固定資産」に分類されるものを全て選べ。
- A. 現金預金
- B. 建物
- C. 土地
- D. 売掛金
- E. 投資有価証券（長期保有目的）
正解: B・C・E ／ 建物・土地は有形固定資産、長期保有目的の投資有価証券は投資その他の資産に分類されます。現金預金・売掛金は流動資産です。
問9. 損益計算書に登場する5つの利益を、計算される順番（上から下）に並び替えよ。
- （ ）営業利益
- （ ）売上総利益
- （ ）当期純利益
- （ ）経常利益
- （ ）税引前当期純利益
正解の順序: 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益 ／ 損益計算書は「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益」の順に段階的に計算されます。
問10. 売上総利益の計算式として正しいものはどれか？
- A. 売上高－売上原価
- B. 売上高－販管費
- C. 売上高－営業外費用
- D. 売上高－特別損失
正解: A. 売上高－売上原価 ／ 売上総利益（粗利）＝ 売上高 － 売上原価。商品・製品そのものの収益力を表します。
問11. 売上高500万円、売上原価300万円のとき、売上総利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 200万円 ／ 売上総利益 ＝ 500 － 300 ＝ 200万円。
問12. 営業利益が表すものとして最も適切なものはどれか？
- A. 本業（主たる営業活動）から生まれた利益
- B. 臨時的に発生した利益
- C. 税金を差し引く前の全社的な利益
- D. 株主に分配可能な利益
正解: A. 本業（主たる営業活動）から生まれた利益 ／ 営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費で、企業の本業がどれだけ稼ぐ力を持つかを示します。
問13. 売上総利益200万円、販売費及び一般管理費80万円のとき、営業利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 120万円 ／ 営業利益 ＝ 200 － 80 ＝ 120万円。
問14. 経常利益の計算に用いる要素として正しいものはどれか？
- A. 営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引く
- B. 売上高から特別損失を差し引く
- C. 税引前当期純利益に法人税等を加える
- D. 純資産から負債を差し引く
正解: A. 営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引く ／ 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用。受取利息や支払利息など、本業以外の経常的な財務活動の成果を加味します。
問15. 営業利益120万円、営業外収益10万円、営業外費用5万円のとき、経常利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 125万円 ／ 経常利益 ＝ 120 ＋ 10 － 5 ＝ 125万円。
問16. 当期純利益の計算式として正しいものはどれか？
- A. 税引前当期純利益－法人税、住民税及び事業税
- B. 経常利益＋特別損失
- C. 売上高－変動費
- D. 営業利益＋法人税等
正解: A. 税引前当期純利益－法人税、住民税及び事業税 ／ 税引前当期純利益（経常利益＋特別利益－特別損失）から法人税等を差し引いたものが最終的な当期純利益です。
問17. キャッシュフロー計算書の3つの区分に含まれないものはどれか？
- A. 営業活動によるキャッシュフロー
- B. 投資活動によるキャッシュフロー
- C. 財務活動によるキャッシュフロー
- D. 特別活動によるキャッシュフロー
正解: D. 特別活動によるキャッシュフロー ／ キャッシュフロー計算書は「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分で資金の増減を表示します。「特別活動」という区分はありません。
問18. キャッシュフロー計算書の区分と、その内容の具体例を正しく組み合わせよ。
- 営業活動によるCF ー （ ）
- 投資活動によるCF ー （ ）
- 財務活動によるCF ー （ ）
正解: 営業活動によるCF→商品の販売・仕入による収支、投資活動によるCF→固定資産の取得・売却による収支、財務活動によるCF→借入や社債発行・返済による収支 ／ 営業CF＝本業の資金の動き、投資CF＝設備投資等、財務CF＝資金調達・返済に関する収支です。
問19. 「利益は出ているのに手元の現金が増えない」ということが起こる主な理由として正しいものはどれか？
- A. 損益計算書は発生主義、現金の動きとは必ずしも一致しないため（売掛金の増加など）
- B. 決算書に誤りがあるため
- C. 現金は必ず利益と同額増減する仕組みになっているため
- D. 税金の計算が間違っているため
正解: A. 損益計算書は発生主義、現金の動きとは必ずしも一致しないため（売掛金の増加など） ／ 損益計算書は「発生主義」（取引が発生した時点で収益・費用を認識）で作成されるため、売掛金の増加などにより利益と現金の増減が一致しないことがあります。これがキャッシュフロー計算書が必要とされる理由の一つです。
問20. 多くの日本企業が採用している会計期間（事業年度）の考え方として正しいものはどれか？
- A. 1年を超えない期間を区切って経営成績・財政状態を計算する
- B. 会社が解散するまでの全期間を1期間とする
- C. 1か月ごとに必ず決算を行う
- D. 会計期間は法律で3年と定められている
正解: A. 1年を超えない期間を区切って経営成績・財政状態を計算する ／ 企業は継続して事業を行う（継続企業の前提）ため、人為的に1年以内の会計期間を区切って業績を測定します。
問21. 「連結財務諸表」の説明として最も適切なものはどれか？
- A. 親会社1社のみの財政状態・経営成績を表すもの
- B. 親会社と子会社などからなる企業集団全体の財政状態・経営成績を表すもの
- C. 税務申告のためだけに作成される書類
- D. 上場企業以外は作成できない書類
正解: B. 親会社と子会社などからなる企業集団全体の財政状態・経営成績を表すもの ／ 連結財務諸表は親会社単体ではなく、支配従属関係にある子会社等を含めた「企業集団」全体の状況を表します。単体は親会社のみの財務諸表です。
問22. 一般に「財務諸表」と呼ばれる書類に含まれるものを全て選べ。
- A. 貸借対照表
- B. 損益計算書
- C. キャッシュフロー計算書
- D. 株主総会議事録
- E. 有価証券報告書の第一部全体
正解: A・B・C ／ 財務諸表は貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書などを指します。株主総会議事録や有価証券報告書全体はより広い開示書類であり、財務諸表そのものではありません。
問23. 次の勘定科目のうち、貸借対照表の「負債の部」に分類されるものはどれか？
- A. 受取手形
- B. 支払手形
- C. 売掛金
- D. 貸付金
正解: B. 支払手形 ／ 支払手形は将来支払う義務を表す負債（流動負債）です。受取手形・売掛金・貸付金はいずれも資産に分類されます。
問24. 税引前当期純利益450万円、法人税・住民税及び事業税135万円のとき、当期純利益はいくらか？
単位: 万円
正解: 315万円 ／ 当期純利益 ＝ 450－135 ＝ 315万円。
問25. 収益・費用を、現金の受け払いのタイミングではなく、それらが「発生した」事実に基づいて計上する会計上の考え方を何と呼ぶか？
- A. 発生主義
- B. 現金主義
- C. 時価主義
- D. 取得原価主義
正解: A. 発生主義 ／ 発生主義は、現金の収支にかかわらず、取引や経済事象が発生した時点で収益・費用を認識する会計処理の基本原則です。
問26. 財務諸表に関する次の役割を正しく組み合わせよ。
- 財務諸表の作成 ー （ ）
- 財務諸表の監査 ー （ ）
- 財務諸表の主な利用者 ー （ ）
正解: 財務諸表の作成→経営者（会社）、財務諸表の監査→公認会計士・監査法人、財務諸表の主な利用者→株主・債権者・取引先など利害関係者 ／ 財務諸表は経営者が作成し、独立した公認会計士等が監査を行った上で、株主や債権者などの利害関係者に開示されます。
問27. 日々の取引記録から財務諸表が完成するまでの一般的な流れを、正しい順序に並び替えよ。
- （ ）日々の取引を仕訳する
- （ ）総勘定元帳に転記する
- （ ）試算表を作成して集計する
- （ ）決算整理を行い財務諸表を作成する
正解の順序: 日々の取引を仕訳する → 総勘定元帳に転記する → 試算表を作成して集計する → 決算整理を行い財務諸表を作成する ／ 会計処理は「仕訳→元帳への転記→試算表による集計確認→決算整理を経た財務諸表の作成」という流れで進みます。
問28. 損益計算書に登場する「利益」を表す用語として正しいものを全て選べ。
- A. 売上総利益
- B. 営業利益
- C. 経常利益
- D. 当期純利益
- E. 純資産
正解: A・B・C・D ／ 売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも損益計算書上の利益です。純資産は貸借対照表の項目であり利益ではありません。