印刷プレビューです。ブラウザの印刷機能でPDF保存・印刷できます。
ビジネス会計1級 他社・業種比較分析
全26問 ／ トルカ（https://toruca.app）
問1. 異なる企業の財務諸表を比較する際、単純に指標の数値だけを比較することが危険な理由として最も適切なものはどれか？
- A. 棚卸資産の評価方法や減価償却方法など、採用している会計方針（会計処理の選択）が企業によって異なり、それが利益や資産の金額に影響を与えるため
- B. 財務諸表は毎年内容が大きく変わるルールになっているため
- C. 上場企業と非上場企業では通貨単位が異なるため
- D. 財務諸表には必ず誤りが含まれているため
正解: A. 棚卸資産の評価方法や減価償却方法など、採用している会計方針（会計処理の選択）が企業によって異なり、それが利益や資産の金額に影響を与えるため ／ 会計基準は一定の幅の中で複数の会計処理方法（棚卸資産評価方法、減価償却方法等）の選択を認めているため、同じ実態でも採用する会計方針によって数値が異なることがあります。比較の際はこの点への理解が欠かせません。
問2. 物価が継続的に上昇している局面で、「先入先出法」を採用する企業と「総平均法」を採用する企業を比較した場合の一般的な傾向として正しいものはどれか？
- A. 先入先出法は相対的に古い（安い）原価から売上原価に計上するため、総平均法より売上原価が低くなり利益が大きく計上されやすい
- B. 先入先出法は必ず総平均法より売上原価が高くなる
- C. 物価上昇局面では両者の計算結果は必ず完全に一致する
- D. 棚卸資産の評価方法は利益の金額に一切影響を与えない
正解: A. 先入先出法は相対的に古い（安い）原価から売上原価に計上するため、総平均法より売上原価が低くなり利益が大きく計上されやすい ／ 先入先出法は「先に仕入れた（古い＝安い）原価」から順に売上原価として払い出すため、物価上昇局面では総平均法（新しい高い仕入も平均に含む）より売上原価が低く算定され、利益が大きく計上される傾向があります。
問3. 1月に100個を@800円（80,000円）、2月に100個を@1,000円（100,000円）仕入れ、合計150個を販売した。先入先出法による売上原価はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 先入先出法は古い仕入分から先に払い出す。100個@800円＋50個@1,000円
正解: 130000円 ／ 先入先出法の売上原価 ＝ 100個×800円＋50個×1,000円 ＝ 80,000＋50,000 ＝ 130,000円。
問4. 同じ条件（1月100個@800円、2月100個@1,000円、合計150個販売）で、総平均法による売上原価はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 総平均単価＝仕入合計金額÷仕入合計数量。売上原価＝平均単価×販売数量
正解: 135000円 ／ 総平均単価 ＝（80,000＋100,000）÷（100＋100）＝ 180,000 ÷ 200 ＝ 900円。売上原価 ＝ 900円 × 150個 ＝ 135,000円。先入先出法（130,000円）より5,000円高くなり、利益はその分先入先出法より小さくなります。
問5. 有形固定資産の減価償却方法である「定額法」と「定率法」を比較したとき、取得当初の年度における一般的な特徴として正しいものはどれか？
- A. 定率法は取得当初の償却費が定額法より大きくなり、その分当初の利益は定額法より小さくなる傾向がある
- B. 定額法は取得当初の償却費が定率法より必ず大きくなる
- C. 両者は耐用年数を通じた減価償却累計額の合計が異なる
- D. 定率法は減価償却費が毎期完全に一定額になる方法である
正解: A. 定率法は取得当初の償却費が定額法より大きくなり、その分当初の利益は定額法より小さくなる傾向がある ／ 定率法は帳簿価額（未償却残高）に一定率を乗じるため、取得当初の償却費が大きく、年数の経過とともに逓減します。したがって取得当初は定額法より利益を押し下げる効果があります（耐用年数を通じた償却累計額の合計自体は同じです）。
問6. 取得原価100万円の設備について、定額法（償却率0.2）と定率法（償却率0.4）で初年度の減価償却費を計算すると、その差額はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 定額法初年度＝取得原価×0.2、定率法初年度＝取得原価×0.4（初年度は期首帳簿価額＝取得原価）
正解: 200000円 ／ 定額法初年度 ＝ 1,000,000×0.2 ＝ 200,000円。定率法初年度 ＝ 1,000,000×0.4 ＝ 400,000円。差額 ＝ 400,000－200,000 ＝ 200,000円。定率法の方が初年度の償却費が20万円多く計上されます。
問7. 小売業やスーパーマーケット業を分析する際に特に重視される傾向のある指標はどれか？
- A. 棚卸資産回転率（在庫の効率性）
- B. 研究開発費比率
- C. 工事進行基準の適用状況
- D. 生命保険の保険料収入
正解: A. 棚卸資産回転率（在庫の効率性） ／ 小売業は在庫（商品）の回転効率が収益性に直結するビジネスモデルであるため、棚卸資産回転率や売上債権回転率などの効率性指標が特に重視されます。
問8. 装置産業（大規模な設備投資を要する製造業）を分析する際に特に注目すべき点として適切なものはどれか？
- A. 有形固定資産への投資規模が大きいため、固定比率・固定長期適合率など固定資産の資金調達構成に関する指標が重要になりやすい
- B. 棚卸資産は一切保有しないため在庫関連の指標は不要である
- C. 研究開発費は装置産業では絶対に発生しない
- D. 設備投資は必ず自己資本比率を向上させる
正解: A. 有形固定資産への投資規模が大きいため、固定比率・固定長期適合率など固定資産の資金調達構成に関する指標が重要になりやすい ／ 装置産業は工場や設備など多額の固定資産投資を必要とするため、その資金をどのように調達しているか（固定比率・固定長期適合率）が財務の安全性を見る上で特に重要になります。
問9. 金融業（銀行等）の自己資本比率が一般の事業会社と比べて低い水準になりやすい理由として最も適切なものはどれか？
- A. 預金など「他人資本」を大量に受け入れて貸付・運用を行うビジネスモデルであるため、総資産に占める負債の割合が構造的に大きくなる
- B. 銀行は法律上、自己資本を一切保有できないため
- C. 銀行の従業員数が他業種より少ないため
- D. 銀行には棚卸資産が存在するため
正解: A. 預金など「他人資本」を大量に受け入れて貸付・運用を行うビジネスモデルであるため、総資産に占める負債の割合が構造的に大きくなる ／ 銀行業は預金という形で顧客から資金を預かり、それを貸付や運用に回すビジネスモデルのため、貸借対照表の規模（総資産）が大きく、構造的に自己資本比率は一般事業会社より低い水準になるのが通常です。同じ指標でも業種によって「適正な水準」の目安が異なる点に注意が必要です。
問10. ファイナンス・リース取引について、資産計上する会計処理（オンバランス処理）とオペレーティング・リースとして賃借料のみを費用処理する会計処理（オフバランス処理）が併存していた場合、両者を比較する際の留意点として正しいものはどれか？
- A. オンバランス処理をしている企業は総資産・負債が増える一方、オフバランス処理の企業は総資産・負債に表れないため、総資産回転率や自己資本比率などの指標が見かけ上異なって見える可能性がある
- B. リース会計の処理方法の違いは財務指標には一切影響しない
- C. オペレーティング・リースは必ずファイナンス・リースより資産計上額が大きくなる
- D. リース取引を行っている企業は上場できない
正解: A. オンバランス処理をしている企業は総資産・負債が増える一方、オフバランス処理の企業は総資産・負債に表れないため、総資産回転率や自己資本比率などの指標が見かけ上異なって見える可能性がある ／ 同じような設備をリースで利用していても、資産計上（オンバランス）するか賃借料処理（オフバランス）するかによって総資産・負債の金額が変わるため、総資産回転率・自己資本比率などの比較には注意が必要です（国際的な会計基準の統一により、この差は近年縮小しています）。
問11. 採用する会計方針（棚卸資産評価方法・減価償却方法等）の違いによって数値が変わりうる財務指標を全て選べ。
- A. 売上高総利益率
- B. ROA
- C. 棚卸資産回転率
- D. 発行済株式数そのもの
正解: A・B・C ／ 棚卸資産評価方法は売上原価（ひいては売上高総利益率）に、減価償却方法は利益（ROA等）に、棚卸資産の残高評価は棚卸資産回転率に、それぞれ影響を与えます。発行済株式数は会計方針とは無関係の会社法上の事実です。
問12. 決算期（会計期間の締め日）が異なる企業同士を比較する際に注意すべき点として最も適切なものはどれか？
- A. 季節変動の大きい業種（小売・アパレル等）では、決算期のタイミングによって在庫水準や売上高が大きく異なって見えることがある
- B. 決算期が異なる企業は財務諸表を作成すること自体ができない
- C. 決算期の違いは比較分析に一切影響しない
- D. 決算期が3月の企業は必ず12月決算の企業より業績が良い
正解: A. 季節変動の大きい業種（小売・アパレル等）では、決算期のタイミングによって在庫水準や売上高が大きく異なって見えることがある ／ 季節性の強い事業（クリスマス商戦後の在庫状況など）では、決算月によって棚卸資産や売上高の水準が大きく変動することがあるため、単純な同時点比較には注意が必要です。
問13. 日本基準とIFRSを採用する企業の営業利益を比較する際に注意すべき代表的な違いとして正しいものはどれか？
- A. IFRSではのれんの償却を行わない、または特別損益の区分がなく臨時的な損益も経常的な区分に含まれる場合があるなど、表示区分・処理方法に違いがある
- B. IFRSを採用する企業は税金を一切払わなくてよい
- C. 日本基準とIFRSでは売上高の定義に一切違いがない
- D. IFRSは日本国内では法律上使用が禁止されている
正解: A. IFRSではのれんの償却を行わない、または特別損益の区分がなく臨時的な損益も経常的な区分に含まれる場合があるなど、表示区分・処理方法に違いがある ／ IFRSはのれんを償却しない、特別損益という独立区分を設けない（臨時的な項目も経常的な区分に混在しうる）など日本基準と異なる特徴があるため、同じ「営業利益」という科目名でも中身が異なることがあり、比較には注意が必要です。
問14. 研究開発費の会計処理に関する日本の会計基準の考え方として正しいものはどれか？
- A. 原則として発生時に費用として処理する（資産計上は認められない）
- B. 必ず10年間で均等に資産として償却しなければならない
- C. 研究開発費は損益計算書に一切表示しない
- D. 研究開発費は必ず特別損失に計上する
正解: A. 原則として発生時に費用として処理する（資産計上は認められない） ／ 日本基準では研究開発費は将来の収益との対応関係が不確実であることなどから、原則として発生時に費用処理することとされています（IFRSでは一定の要件を満たす開発費は資産計上が求められる点で異なります）。
問15. ソフトウェア開発業やコンサルティング業のような労働集約型・知識集約型の業種を分析する際に特に有用な視点はどれか？
- A. 従業員1人当たりの付加価値（労働生産性）や人件費の水準など、人的資本の効率性に着目する視点
- B. 棚卸資産回転率のみに着目する視点（在庫をほとんど保有しないため）
- C. 有形固定資産への投資額のみに着目する視点
- D. 為替リスクのみに着目する視点
正解: A. 従業員1人当たりの付加価値（労働生産性）や人件費の水準など、人的資本の効率性に着目する視点 ／ 労働集約型・知識集約型の業種は在庫や設備投資よりも「人」が価値創出の中心であるため、労働生産性や人件費の水準といった生産性分析の視点が特に重要になります。
問16. 異業種間・異なる会計方針の企業間で財務指標を比較する際にとるべき基本的な姿勢として最も適切なものはどれか？
- A. 単純に数値の大小だけで優劣を判断せず、業種特性や採用している会計方針の違いを踏まえて数値の背景を読み解く
- B. 全ての業種・企業に対して同じ「合格ライン」の数値を機械的に当てはめて判断する
- C. 会計方針の違いは無視して構わない
- D. 財務諸表だけを見れば業種の違いは考慮する必要がない
正解: A. 単純に数値の大小だけで優劣を判断せず、業種特性や採用している会計方針の違いを踏まえて数値の背景を読み解く ／ ビジネス会計検定1級で求められる分析力は、単純な数値比較にとどまらず、業種特性や会計方針の違いといった背景を踏まえて、数値が意味することを批判的・多面的に読み解く力です。
問17. 次の業種と、分析上特に重視されやすい指標を正しく組み合わせよ。
- 小売業 ー （ ）
- 銀行業 ー （ ）
- 装置産業（製造業） ー （ ）
- 知識集約型サービス業 ー （ ）
正解: 小売業→棚卸資産回転率、銀行業→自己資本比率（自己資本規制的な視点）、装置産業（製造業）→固定比率・固定長期適合率、知識集約型サービス業→労働生産性 ／ 業種のビジネスモデルによって、資産構成や収益構造が異なるため、重視すべき財務指標も業種ごとに異なります。
問18. 退職給付債務の計算に用いる「割引率」の変更が財務諸表に与える影響として正しいものはどれか？
- A. 割引率を引き下げると退職給付債務（将来支払う退職金の現在価値）は増加し、財政状態に影響を与える
- B. 割引率の変更は退職給付債務の金額に一切影響しない
- C. 割引率は退職給付会計とは無関係の概念である
- D. 割引率を引き下げると退職給付債務は必ず減少する
正解: A. 割引率を引き下げると退職給付債務（将来支払う退職金の現在価値）は増加し、財政状態に影響を与える ／ 退職給付債務は将来支払う退職金を現在価値に割り引いて計算するため、割引率が低下すると現在価値（債務額）は増加します。低金利環境が続くと退職給付債務が拡大し、自己資本比率などの指標に影響することがあります。
問19. 近年、財務諸表の数値だけでなく統合報告書などの「非財務情報」も合わせて分析することが重視されている理由として最も適切なものはどれか？
- A. ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みや無形の競争力など、財務諸表だけでは表れない企業の持続的な価値創造力を評価するため
- B. 非財務情報を見れば財務諸表を全く見なくてよくなるため
- C. 非財務情報は法律上必ず財務諸表より優先されるため
- D. 非財務情報には必ず具体的な金額のみが記載されているため
正解: A. ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みや無形の競争力など、財務諸表だけでは表れない企業の持続的な価値創造力を評価するため ／ 無形資産（ブランド・人的資本・技術力）やESGへの取り組みなど、貸借対照表に直接計上されない要素が企業の将来の持続的な価値創造力に大きく影響するため、財務情報と非財務情報を統合的に分析する重要性が高まっています。
問20. 1級レベルで求められる「他社・業種比較分析」の総合的なアプローチとして最も適切なものはどれか？
- A. 定量的な指標比較に加え、業種特性・会計方針・非財務情報など定性的な背景情報も踏まえて、多面的かつ批判的に企業の実態を読み解く
- B. 指標の数値の大小のみを機械的に比較し、最も高い数値の企業を常に最良と判断する
- C. 決算書に記載された数値以外は一切考慮する必要がない
- D. 同業種の企業同士であっても会計方針の違いは考慮する必要がない
正解: A. 定量的な指標比較に加え、業種特性・会計方針・非財務情報など定性的な背景情報も踏まえて、多面的かつ批判的に企業の実態を読み解く ／ ビジネス会計検定1級で求められるのは、単純な数値比較にとどまらず、業種特性・会計方針の違い・非財務情報なども踏まえた、多面的・批判的な企業分析力です。
問21. 取得原価100万円、償却率0.4の定率法で、2年目の減価償却費はいくらか（1年目の期末帳簿価額を基に計算する）？
単位: 円 ／ ヒント: 2年目の償却費＝（取得原価－1年目償却費）×償却率
正解: 240000円 ／ 1年目償却費 ＝ 1,000,000×0.4 ＝ 400,000円。期末帳簿価額 ＝ 1,000,000－400,000 ＝ 600,000円。2年目償却費 ＝ 600,000×0.4 ＝ 240,000円。定率法は年数の経過とともに償却費が逓減します。
問22. 労働集約型のサービス業と、設備投資が中心の装置産業とを貸借対照表の観点から比較したとき、一般的な傾向として正しいものはどれか？
- A. サービス業は有形固定資産の比率が相対的に低く、装置産業は有形固定資産の比率が相対的に高くなる傾向がある
- B. 業種を問わず貸借対照表の資産構成は必ず同じになる
- C. サービス業は必ず装置産業より総資産が大きくなる
- D. 装置産業は棚卸資産の比率が最も高くなる業種である
正解: A. サービス業は有形固定資産の比率が相対的に低く、装置産業は有形固定資産の比率が相対的に高くなる傾向がある ／ サービス業は大規模な設備を必要としないため有形固定資産の比率が低く、装置産業（電力・鉄鋼・化学等）は大規模設備投資を伴うため有形固定資産の比率が高くなる傾向があります。
問23. のれんの会計処理について、日本基準とIFRS（国際財務報告基準）を比較した場合の特徴として正しいものはどれか？
- A. 日本基準では規則的な償却を行うのに対し、IFRSでは償却を行わず毎期減損テストのみを行う
- B. IFRSでは必ず20年で均等償却する
- C. 日本基準ではのれんを一切資産計上できない
- D. 両基準とものれんの会計処理は完全に同一である
正解: A. 日本基準では規則的な償却を行うのに対し、IFRSでは償却を行わず毎期減損テストのみを行う ／ 日本基準はのれんを一定期間（20年以内）で規則的に償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期の減損テストによって価値の毀損を把握する方法を採用しています。この違いは異なる基準を採用する企業間の利益比較で注意すべき点です。
問24. 1月に50個を@1,200円（60,000円）、2月に150個を@1,600円（240,000円）仕入れ、合計180個を販売した。総平均法による売上原価はいくらか？
単位: 円 ／ ヒント: 総平均単価＝仕入合計金額÷仕入合計数量、売上原価＝平均単価×販売数量
正解: 270000円 ／ 総平均単価 ＝（60,000＋240,000）÷（50＋150）＝ 300,000÷200 ＝ 1,500円。売上原価 ＝ 1,500円×180個 ＝ 270,000円。
問25. 海外売上高比率の高い企業を比較分析する際に留意すべき点として最も適切なものはどれか？
- A. 為替レートの変動が円換算後の売上高・利益に影響するため、実質的な事業成長率と為替変動要因を区別して分析する必要がある
- B. 為替レートは財務諸表の数値に一切影響を与えない
- C. 海外売上高比率が高い企業は必ず国内企業より業績が良い
- D. 為替換算の影響は決算書の注記を見なくても常に無視してよい
正解: A. 為替レートの変動が円換算後の売上高・利益に影響するため、実質的な事業成長率と為替変動要因を区別して分析する必要がある ／ 海外売上高比率が高い企業では、円安・円高による為替換算の影響で円建ての売上高・利益が変動するため、実質的な事業成長（現地通貨ベースの成長）と為替変動要因を区別して分析することが重要です。
問26. 異なる企業同士を比較分析する際に留意すべき点として適切なものを全て選べ。
- A. 採用している会計方針（棚卸資産評価法・減価償却法等）の違い
- B. 決算期・会計期間の違い
- C. 業種特性の違い
- D. 経営者の性格
正解: A・B・C ／ 会計方針の違い・決算期の違い・業種特性の違いはいずれも企業間比較で考慮すべき重要な要素です。経営者個人の性格は財務諸表分析の対象ではありません。